浜松市議会 一般質問通告書 ２０１３年９月

 浜松市議会議長　太田康隆　様        平成　２５　年　９　月　２　日

 　　　　　　　　　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　小黒　啓子　

 　　　一　般　質　問　通　告　書

 下記のとおり質問したいので、会議規則第５９条第２項の規定により通告します。

 １　社会保障制度改革国民会議の報告書について

政府の社会保障制度改革国民会議が、消費税増税と一体で医療・介護・年金・保育の全分野で改悪を求める最終報告書をまとめた。これを受け、８月21日に改革のスケジュールを定めたプログラム法案の骨子が閣議決定された。

　　介護保険では要支援者を介護保険から外すとともに、介護利用料の負担増も示され、医療分野では70～74歳の窓口負担倍増の早期実施とあわせ、受診や入院を抑制して医療費を削る意図をあらわにしている。年金では徹底した給付額の削減と課税強化、受給開始年齢のさらなる引き上げを検討するよう提案され、保育分野では公的責任を放棄して民間の市場参入を推進している。

消費税増税で負担を強いられるおそれのある国民に、さらに痛みの追い打ちをかけ、社会保障の考え方を国民自身と家族の支え合いの「自助自立を基本とする」と明記し、国の責任を放棄している社会保障制度改革国民会議の報告書に対する考えを伺う。

また、これらの改悪による市民生活への影響と市としてどのような対応をしていくつもりか伺う。

　２　市職員の労働環境の向上に向けて　

　　本市は、行財政改革推進審議会言いなりの徹底した行革を進める中で、市職員の定数を削減し、アウトソーシングを推進している。市職員の労働環境は決して良好とは言えず、健康障害や自死に至るケースまで生まれる非常事態となっていることから以下５点について伺う。

  (1)   職員給与削減について

  (1)   国の要請に応じて本市職員の給与減額措置が提案されている。本市職員の給与は政令市中、常に下から３番以内と低く、これ以上の給与削減は職員の生活を壊し、組織全体の士気にも影響する。

  地域主権を唱える市長として、国の一方的な地方交付税削減を理由に職員給与を引き下げることに、きっぱりと反対すべきと考えるがどうか伺う。

  (2)  職員定数について

  (2)  職員定数適正化の現計画は平成27年で終了し、その後、平成32年には職員総数を5000人以下にするため、引き続き職員定数の削減を図ろうとしているが、職員数の削減により住民サービスの低下と職員の労働環境が悪化している。行財政改革推進審議会言いなりの職員定数の削減は止めるべきと考えるがどうか伺う。

  (3)   組織改編について

  (3)  政令市移行後、繰り返し組織改編が行われた。十分な検証なしに繰り返される組織改編は、職員の過重負担を招き、住民サービスの低下につながることから、これ以上の組織改編はすべきでないと考えるがどうか伺う。

   (4)   職員の不祥事について

  (4)   懲戒処分を受ける職員が後を絶たない。なぜこのような事態になっているのか。今後どのようにしていくのかその原因と対策について伺う。

  (5)   市長給与について

  (5)   市長給与は現在政令市中、上から２番目と高い水準にある。２期目の退職手当を受けとるのであれば、今議会に提出している自らの給与の引き下げは時限的ではなく恒久的にすべきと考えるがどうか伺う。

   ３　子育て支援について

　　子どもの貧困対策法が６月に成立し、子どもへの貧困の連鎖を防ぐために、子どもが生まれ育った環境によって将来が左右されないように、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられた。そこで、本市における子育て支援施策について以下３点伺う。　　

  (1)   就学援助制度について

  (1)   就学援助制度については、広く市民に制度を周知すべきと考える。他都市のように市ホームページに就学援助の内容を掲載し、わかりやすく説明していくつもりはないか。また、平成24年度包括外部監査での所得と収入の違いなどがわかりにくいという指摘に対してどのような改善がなされたか伺う。

  (2)   小学校１・２年生の30人学級の実現に向けて

   (2)   本年度から小学校１年生の30人学級が実施されたが、その対象校になっていても「教室がない」という理由で実際には実現できなかった小学校が10校あった。来年度から小学校２年生へも30人学級を実施するとしているが、現状からして小学校１・２年生での30人学級の実現は不可能である。

  30人学級が実施できるように具体的な手立てをとるべきと考えるがどうか伺う。また、30人学級実施のために市費負担の常勤講師を増員する方法は、非正規職員の増加を招くことから、正規職員を採用し、配置すべきと考えるがどうか伺う。

  (3)   保育園の待機児童の解消と環境整備について

  ア　本市の待機児童数は平成25年４月１日に269人となっているが、保留児童数といわれている実際の待機児童数は何人になるか。また、実態に見合う待機児童解消の対策を立てるべきと考えるがどうか伺う。

　イ　異常気象によって保育室の室温も上昇し、保育児童の健康管理に十分な注意を払わなくてはならない。公立保育園の保育室に早急にエアコンを設置し、子どもを安心して保育できる環境整備を進めることが求められているが、現状と今後の計画について伺う。　　

　 ４　高齢者福祉の充実について

  本市の高齢者人口の推移を見ると、昨年度から団塊の世代が65歳に達し、平成33年には高齢者人口が約22万7000人となり、高齢化率が29.1％になることから、市は高齢者に対する単独の大型給付事業の見直しを始めているが、高齢者の実態を考慮すれば、現在の事業については継続すべきと考える。そこで、高齢者福祉の充実について、以下２点伺う。

  (1)  市単独大型給付事業の見直しについて

  ア　現在の事業を継続すべきと考えるがどうか。また、現在の事業の効果についてどのような検証がされたのか伺う。

  イ　事業見直しについては、高齢者の実態を正確に調査し、実情に見合う対策を講ずる必要があるが、対象者の声をどのようにして反映しようとしているのか具体的な手立てについて伺う。

  (2)  高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成制度について

   本年７月現在、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成制度は、全国974自治体で行われ、政令市20市中９市が実施している。静岡県内では来年度から実施する牧之原市を含めると35市町中30の自治体で実施することになるなど、公費助成制度が広がってきている。そこで、以下２点について伺う。

  ア　県内の公費助成の動きをどのようにとらえているか伺う。

  イ　本市でも高齢者の健康を守り、医療費削減にも多大な効果を発揮する本制度の創設をいよいよ決断すべき時期と考えるがどうか伺う。

   ５　動物園の再生に向けて

　　浜松市動物園は移設後30年経過し、施設の老朽化や集客について課題を抱えている。命の大切さを実感でき、市民に愛される動物園にするため、以下２点について伺う。

  (1)   施設再整備に向けた計画と課題について

  (1)   昭和58年から供用開始している浜松市動物園は、老朽化が進み、常に補修が必要となっており、入園者数の減少等を考慮すれば、その改善策が急がれている。

　施設内の給電、給水、排水施設はすべて地下に埋設されていることから、通年にわたり設備等の整備を欠くことができず、さらに、災害時の危険性を考えれば、抜本的な整備を進める必要がある。また、集客を見込むには展示の仕方などについても改善が求められている。

  そのためにもバックヤード等の整備も含め、一定の初期投資をして動物園全体の活性化を図るべきと考えるが、施設再整備計画と課題について伺う。

  (2)   飼育動物の生育環境について

  ア　アミメキリンのリョウに待望の花嫁を迎え、繁殖も期待できる状況も生まれようとしている。リョウの母親は平成22年12月に、その１週間後に父親が相次いで死亡した。解剖の結果、２頭とも胃袋に砂がぎっしり詰まっていたことも死亡に影響があったのではないかと言われている。

　 キリンに限らず、動物園で飼育される動物が繁殖に至るまでには相当の飼育環境等の整備を必要とするが、それに対する予算措置は十分か。また、市内にある椎の木の有効活用や市民とともに椎の木等を育て地元の地域から生の椎の木等が提供できるような仕組みを考えてみてはどうか伺う。

  イ　平成21年に行われた浜松モザイカルチャー世界博の開会式やそのリハーサルでフラワーパーク上空にブルーインパルスが飛行した際のエンジン音やイベントステージでの楽器等の大音響が響いた。ローランドゴリラなどの類人猿は、音に非常に敏感であると言われている。動物園で飼育されているローランドゴリラのショウには、まぶたの上に腫れがあったが、この際のストレスも要因となったと考えられ、その腫れが益々ひどくなっている。そこで、ショウの状態と治療法について伺う。

  ウ　来年の花博10周年事業のイベントについて、フラワーパークに隣接する動物園で飼育される動物に与える影響を考えるならば今後、イベントなどで発生する騒音について慎重に考えるべきと思うがどうか伺う。

  ６　浜松城公園の芝生広場について

  浜松城公園の芝生広場は、地下貯水槽の設置に伴い、平成24年１月に茨城県内で生育された芝に一部張り替えられたが、その芝の放射線量が市民に大きな不安を与えている。

  本年７月には市民団体とともに、張り替えられた芝と張り替えなかった芝の空間放射線量や、セシウム134、137による土壌の放射能汚染について濃度調査が実施された。その結果、放射能の濃度調査で芝を張り替えなかった地点で11ベクレル、張り替えた地点で22～460ベクレルの数値が測定された。

　 農林水産省では肥料・土壌改良資材・培土中に含まれる放射性セシウムは400 ベクレルパーキログラムまでとされている。

　　浜松城公園は、本市における代表的な市民の憩いの場であるとともに、浜松城を中心に本市を発信する拠点として非常に重要な公園であるが、現在、放射能汚染の心配から、公園の利用について制限をしている小学校などもあるが、このような実態をどのように考えているのか伺う。

　　また、浜松城公園を訪れる全ての市民が安心して芝生広場を利用できるように、土壌の放射能濃度が高い部分について芝の張り替えをして、市民の不安を払拭すべきと考えるがどうか伺う。

 

 

議会報告 2013年9月26日 平成25年9月議会反対討論 小黒啓子

2013年9月26日

 平成25年9月議会　反対討論　　　　　　　　　小黒啓子

　日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告いたしました13件につきまして反対討論を行います。

　初めに第122号議案　浜松市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてです。

　今回の条例制定案の背景には、国家公務員の給与削減と連動する形で、自公政権が今年の1月に地方自治体に対して、国と同じ水準に下げるよう要請し、一方的に地方交付税総額を約3700億円削減したことに端を発しています。

　全国市長会は「地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である」との緊急アピールを出しました。

　本市の場合、人件費の削減では「この間、行革がおしすすめられ、浜松市の職員の平均給与は、平成19年度から平成23年度の4年間で28万8千円も引き下げられており、また職員数も平成18年度から平成24年度の６年間で累積736人が削減された結果、約92億円が削減されています。

　こうした中、職員組合からは、労使で合意したものではなく、議会での懸命な判断を求める「要請書」が提出されており、地方交付税法の第3条第2項、地方財政法第2条第2項の規定に反するとの指摘もされています。

　浜松市人事委員会の意見でも、「今回の措置は、労働基本権が制約されている職員の代償措置として設けられている制度に沿ったものではなく誠に遺憾である」としています。

　国が地方公務員の給与を削減することは、地方自治の根幹にかかわる重大な問題である同時に、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと考えることから、本条例案の制定に強く反対いたします。

　７月１日現在で、給与削減の実施予定のない自治体が230、さらに議会で否決した自治体が20ありましたことを申し添え、市職員の給与削減が地域経済や他の制度へ与える影響等を考慮していただき、議員の皆さんの懸命なご判断をお願いいたします。　

　第105号議案　平成25年度浜松市一般会計補正予算（第3号）は、本条例改正に関連する予算が計上されていること、また、

　第106号議案　平成25年度浜松市病院事業会計補正予算（第1号）

　第107号議案　平成25年度浜松市水道事業会計補正予算（第1号）

　第108号議案　平成25年度浜松市下水道事業会計補正予算（第1号）も同様に、関連する補正予算であることから併せて反対いたします。

　第105号議案では、他に債務負担行為として、子ども子育て支援新制度にかかるシステム改修費102,858千円が計上されて、平成27年4月から新制度の施行となっていますが、未だ国ではっきりした方向が示されないままの移行準備は、保護者や民間法人からも不安の声が上がり、性急に進めることは今後重大な問題を残すことになり、慎重に対応する事が求められること、また、学校給食の民間委託については、厚労省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準」（告示第37号）が出され、適正な委託とは「業務の遂行に関する指示等を請負業者が自ら行っていること、請け負った業務を相手から独立して処理する事が必要」とあり、口頭での指示はもちろん、文書での指示についてもその通りに作業が行われた場合は偽装請負になる事が明記されました。

　この告示からみれば、学校給食は自治体が行政責任を持つ限り、偽装請負にならざるを得ず、コストと効率を目的とする学校給食の民間委託には反対をします。

　第114号議案　浜松市老人福祉センター条例及び浜松市舞阪シニアプラザ陽だまり条例の一部改正について

　第115号議案　浜松市春野福祉センター条例の一部改正について　は関連しますので併せて討論します。

　これらの条例改正は老人福祉センター等の浴室利用について、利用者から応分の負担を求めることを理由に使用料を徴収しようとするものですが、老人福祉法に則って設置されている老人福祉センターは「無料又は低額な料金で」と言うことが規定されています。

　今回のように減免規定も作らず、一律に一人１回、200円の入浴料を徴収する内容は、本来のセンターの目的に反するものであること、利用者の負担が増えること、また、手続き上、今回の条例改正を待たずに、改正された条例の内容で指定管理者の公募を先行させ、地方自治法に抵触する行為があったことも指摘し、関連する一般会計補正予算を含め反対します。

　第116号議案　都市公園条例の一部改正は　館山寺総合公園の駐車料金の上限を500円に引き上げること、団体入場料の廃止等、指定管理者の提案に柔軟に対応するため、条例上の枠を外すという議案になっています。

　しかし、現段階では駐車場料金についても来年の花博期間中や花火大会の時期は現在より値上げしたいという程度の事しか具体的なっておらず、将来的にどのような変動料金にしていくのか、団体割引についても、割引する時期や人数について明確な内容が示されておりません。ガイドラインが示されずに条例の枠だけを先行して外すことは市民の負担増にもつながる懸念がありますので反対いたします。

　第119号議案　浜松市立学校給食センター条例の一部改正は、現在佐久間町内の幼稚園、小学校、中学校の給食を提供している佐久間学校給食センターを今年度で廃止するものですが、これによって地域の食を通した教育拠点が無くなることになります。センター職員7人の雇止め、遠距離での配送による衛生面、交通安全、災害対応など問題もあり、地域の各団体などと連携した学校給食センターへの発展と、存続を求め反対します。

　第126号議案　債権の放棄について（浜松市土地開発公社関係）ですが、この議案は浜松市土地開発公社の解散にあたり、浜松市が債務者に対し保有する債権を放棄するものです。放棄する債権額はなんと25億6169万円となっています。

　中でも阿蔵山土地開発事業のように28億円もの含み損を発生させるような、見通しのない開発事業を推進してきた旧天竜市と旧天竜市土地開発公社の責任は免れません。改めて住民合意なく、市民に負担を押し付ける無謀な土地開発行政に対する反省を強く求めます。ｌ

　また関連する第127号議案第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請については、第126号議案と関連をした議案ということから反対します。

　第129号議案　市有財産の減額貸付について（浜松市役所庁舎駐車場）は、本庁舎駐車場を民間事業者に貸付け、有料化することにより、維持管理コストの削減を図るというものですが、駐車場の有料化は住民の負担増につながるものであり、また利便性や他施設のバランス上問題があることから反対します。

　認第3号　平成24年度浜松市下水道事業会計決算ですが、下水道使用料が平成24年7月から平均8.47％値上げされ、それにより、純利益が6億7,373万円も計上されていますが、市民負担増の値上げに伴う決算であることから反対します。