けいこ日記 ８月 「ヤマ発」の進出がなしに、なんてありですか？

けいこ日記　８月　「ヤマ発」の進出がなしに、なんてありですか？


　都田の農経高校跡地に「ヤマハ発動機」が進出するようになっていたことはご存知
でしょうか？
　ところが、今になってヤマハ発動機は「や～めた」と進出断念を公表。
　市民の血税をいくらつぎ込んだのか知ってますか。そんな身勝手なことできるんで
すか。と声を大にして言いたい！

　浜松市は企業誘致を進め、一定の内容に当てはまれば、相当な補助金を出すような
「企業立地促進事業費補助金」の制度を作って、企業を呼び込むのに必死でした。

　平成１９年１１月７日の「地域活性化特別委員会」に、ヤマハ発動機株式会社側から、
約３０ｈａの事業開発計画の打診があり、市が検討して、農経高校跡地を含む都田地区への誘致が適当であると判断し、立地計画を進めるという報告があり、市有地の１５ｈａと民有地１７ｈａを合わせ、３２ｈａの土地を当てるようになりました。

　当初の計画は平成20年度　用地測量・物件調査、
　　　　　　　平成21年度　用地取得・造成工事、
　　　　　　　平成22年度　農経高校跡地引き渡し（北ブロック）
　　　　　　　平成23年度　民地引き渡し（南ブロック）
　となっており、平成20年7月22日には、浜松市とヤマハ発動機　代表取締役社長梶川隆さんとで確認書を取り交わしています。

　北ブロックについては22年4月に企業へ引き渡すために、道路整備や調整池整備などで23億円の税金を使いました。

　ところが、昨年初めに、ヤマハ発動機が新工場の建設を延期することになり、操業開
始が4-5年遅れることとなっていました。

　浜松市は「オーダーメイド方式」で進出企業の要望に沿って土地の取得と工事を進め、それら合わせて使った85億円に金利と管理費を上乗せして売却する予定で計画を進めていたわけですが、今年8月なって、ヤマハ発動機が都田工場建設を断念する意向が表明されました。

　こんなことって「あり～？」でしょうか。ヤマハ発動機の中間決算は通期予想を上方修正するほどの増収増益なのに。
　浜松市が見込んでいた「経済波及効果」は当初256億円、将来的には319億円、これも
すべて消えました。ヤマハ発動機が来れば10年間で約110億円の税収が増え、2000人規模の雇用も見込んでいたのに、これもなくなりました。

　あれも、これもなくなってもヤマハ発動機が浜松市に対して支払う、違約金は7000
万円？
　先行投資で浜松市は100億円使ってきているんですよ。これはないでしょう～！と本当に悔しい思いです。市民の血税をどぶに捨てるような、こんなことがあっていいはずがありません。

　日本共産党浜松市議団は今までも企業誘致に対する議案が上がるたびに、「あまり
に法外な企業に対する補助金は止めるべき、それよりも市民の福祉や教育を優先に」と言ってきました。そして、今年の「市議団からこんにちは」では行革審いいなり市政を批判しましたが、今回の結果はまさに私たちが行ってきたとおりになり、市長の責任も問われることになります。

　引き続き追求していきます。ご意見・ご支援をよろしくおねがいします。

けいこ日記 ７月 指定管理者制度に対する要望書を提出

けいこ日記　７月　指定管理者制度に対する要望書を提出

　今年６月１８日に浜名湖でボートが転覆し、「静岡県立三ケ日青年の家」で研修中だった中学生が死亡するという、痛ましい事故が起きました。亡くなられた西野さんには、心からのご冥福をお祈りいたします。

　この施設は「指定管理者制度」が導入され、県の直営から、民間会社（小学館・集英社）が管理運営することななり、わずか引き継いで2カ月で事故が起きてしまいました。

　事故の原因究明を急ぎ、二度とこのような事故を繰り返さないよう、万全の体制をとることはもちろんですが、その布石となっている「指定管理者制度」についても、再検討する必要があると感じています。

　浜松市でも、青少年研修施設を指定管理で管理運営させていますが、本当に、危機管理に対応し安全に利用できる状況にあるのか調査をし、このような事故等が起きる前に、従来の直営に戻していくべきではないかと思います。

　全国の公の施設で指定管理者制度が導入されていますが、民間会社の経営がままならず、施設の運営を止めてしまったり、民間に移行されてしまう事例が後をたちません。

　「公の施設」は地方自治法で「住民の福祉を増進すること」が目的と規定されていますが、コスト・効率優先の指定管理者制度では、その目的が果たされるか心配です。

　新築したばかりの住吉にある「浜松市立青少年の家」も８月３日から９月３日までの期間で指定管理者を募集し、平成23年4月から平成26年3月までの期間を定めての管理運営者を選定するようになっています。青少年研修施設の性格上からも専門性があり、しっかり継続でき、安定して運営できるよう、市が直営で行うべきではないでしょうか。

　日本共産党浜松市議団では７月７日に市長に対して「指定管理者制度の廃止を含め抜本的見直しを求める」要望書を提出しましたので、ご覧ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月７日
浜松市長　鈴木康友様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党浜松市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　北島　定


　指定管理者制度の廃止を含め抜本的見直しを求める要望書
　

　２０１０年６月１８日、浜名湖において「静岡県立三ケ日青年の家」で研修中の中学生が、ボート転覆事故により死亡するという痛ましい事故が起こり、改めて「公の施設」の管理のあり方が問われています。
　この事故は、本年４月より指定管理者制度のもと、民間会社が施設運営を始めた矢先に起きたもので、指定管理者制度のあり方について関連機関から問題視する声が上がっています。静岡県知事は事故の原因究明と再発防止のための委員会設置を指示し、本市においても、「公の施設に係る危機管理について」の通知が関係するすべての部局に出されたところです。
　総務省は、２００８年６月に指定管理者制度についてサービス水準を確保するための『留意事項』で、①指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること、②指定管理者の評価を行うに当たっては、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であることなどとした通知を出しています。
　また、２００９年１０月に公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」では、この３年間で指定取り消し、業務停止、期間満了にて取りやめ等が２１００件と激増していることから、担当大臣は「自公政権が進めた行政改革・集中改革プランで法制化された指定管理者制度等についても総括し、見直す時である」と述べています。
　地方自治法で「公の施設」は本来「住民の福祉を増進することが目的」であると規定されおり、住民の声が直接反映され、安心して利用でき、安定的に運営され、そして、継続的に専門性を発揮できる職員が配置されてはじめて、役割を果たすことができます。
　今回の事故を教訓にして、本市においても指定管理者制度の廃止を含め抜本的見直しを早急に図られることを強く要望いたします。