けいこ日記 ９月１４日 本会議で一般質問をおこないました
以下は原稿です。回答は後で掲載します。
「日本共産党浜松市議団を代表いたしまして通告に従い順次質問をいたします。初めに、消費税増税に対する見解と市民生活及び自治体財政に及ぼす影響について市長に伺います。
民主、自民、公明の３党は、消費税率を10％にする増税法案と社会保障の根幹を切り崩す「社会保障制度改革推進法案」などの関連法案を強行採決しました。「密室談合」と「議会制民主主義」の破壊ともいえるこの暴挙について、国民政治不信を募らせ、将来のくらしに対する不安、ひいては日本経済にまで及ぶ影響について不安を抱いています。
１点目として消費税に対する市長の見解を伺いますが、私どもは、 消費税の最大の欠陥は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性を持つ税制度であり、大和総研の試算によると、増税後の家計の可処分所得は、医療、年金などの社会保障改悪の影響を含め、最大で実質９％も減少し、給料１カ月分が吹き飛ぶとしています。
帝国データバンクの企業調査でも、消費税増税で企業の９割近くが国内消費の縮小を、７割近くが業績の悪化を懸念し、「税の支払いが単純に倍になり大変」「売値に転嫁できず、身を切るのは必至」など悲鳴が上がっています。また、消費税増税は消費を冷やし景気の悪化を招くことになり、結果、税収にも悪影響を及ぼすことになりますが、消費税率の引き上げについて市長の見解を伺います。
２点目に増税に反対する国民世論についてですが、もうこれ以上の税負担は耐えられないという 国民世論は日増しに高まっていますが、この背景をどのように認識されているか伺います。
３点目は 消費税が10％になった場合、市の財政（一般会計や企業会計）に与える影響は、現状と比較してどのように変化すると考えているか伺います。
２番目の質問は孤立死・孤独死を防ぐ対策について杉山健康福祉部長に伺います。連日のように孤立死・孤独死の報道が続いています。今年１月に札幌市では42歳の姉が病死した後、40歳の障害を持つ妹が凍死しました。立川市では45歳の母親と４歳の障害を持つ息子、さいたま市では60歳代の夫婦と30歳代の息子、南相馬市では69歳の認知症の母と47歳の息子が凍死するなど、独居高齢者、高齢者世帯だけでなく、複数世帯でも死亡事件が多数見られます。
７月初めには民児協が平成23年度中に行った「高齢者等異常発見時の対応状況調査」の状況が報道され、男女合わせて179名中、自宅で一人で亡くなったいわゆる「孤独死」をした方は66人に上り、生存していたけれども救急搬送が必要な状態で発見された高齢者が108名いたことがわかりました。
亡くなった方の90.9％が一人暮らし、近所付き合いはほとんどない方が約44％でしたが、発見時に生存していた方の78.7％が一人暮らしでありながら、近所付き合いがほとんどない方は25.9％で、立話しや挨拶程度の近所付き合いをしていた方が64％に上っていました。
数字からは一人暮らしであっても、近所付き合いなどからここに高齢者がいると認識されているかいないかが、生死を分けていることも伺えます。
これらのことから、今年度を計画期間の初年度として本市が進めている「第６次浜松市高齢者保健福祉計画」では、高齢者の見守り・支援ネットワークとして、「はままつあんしんネットワーク」の構築が挙げられていますので進捗状況はどうか伺い、また、予定の期間を前倒して、高齢者等の安心を得ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
2点目に全国の事例からも、独居高齢者、高齢者世帯に限らず、障害者など、何らかのリスクを抱えている世帯に対しても見守り・支援のネットワークを構築する必要があると考えますがいかがでしょうか。
６月に大津市内の中学２年生が自ら命を絶つという痛ましい事件が起きた。二度とこのようなことが起こらないように、今こそいじめや暴力をなくしていかなくてはならない。
本市でも、曳馬中学２年生男子生徒が自宅マンション屋上から転落死した問題で、そこに至った経過や背景を明らかにし、今後の生徒指導に活かすための、第三者による調査委員会が設置された。
平成19年度から平成23年度までの５年間について、示された数値に基づき、子どもの命が輝く学校にするために、以下の点について伺う。
(1) 問題行動の発生件数の変化を見ると、平成22年から平成23年にかけては減少傾向を示しているが、どのような理由によると考えているか。また、メールなどによる誹謗中傷などについて、どのように扱っているか伺う。
また、窃盗や粗暴行為の発生が圧倒的に高いが、直接的ないじめとの関連はどうか伺う。
(2) 平成19年度から23年度にかけてのいじめの認知件数・解消件数・解消率を見るとそれぞれ平成19年度から平成22年度にかけて漸増し、翌年に急減している。そこで、以下について伺う。
ア 新学習指導要領の実施に伴う教師の多忙化が、子どもとの触れ合いを少なくし、子どもの本音を捉えにくくなり、いじめを認知できにくくなっているのではないかと考えるがどうか伺う。
イ 教職員評価の実施時期とも重なり、教師自身も目標設定をし自己評価するとともに、管理職による評価を受けることから、いじめなどの問題が表面化しにくくなっているのではないかと考えるがどうか伺う。
ウ いじめの５年間の解消率は、小学校の場合では75.1％であるのに対し、中学校では68.5％である。この6.6％の違いをどう考えるか伺う。
エ いじめをなくすために子ども達が主体になって考え行動し、子ども自身の取り組みとして活動することが大切だと考えるがどうか伺う。また、それらの活動を教師、父母、地域が支えていくような環境をつくることが必要だと考えるがどうか伺う。
オ 教師の多忙化について、どのような状況なのか実態を具体的にするために、教師に対してアンケートなどを行い、その実態を保護者や地域と共有する中で、連携を取っていく事が大切であると考えるがどうか伺う。
カ スクールカウンセラーの増員について考えがあるか伺う。
８月29日、内閣府中央防災会議の有識者会議は、南海トラフ沿いで発生する巨大地震の津波高や浸水域の推計と被害想定を発表した。それによると、津波などによる死者は、これまでの被害想定の13倍に及ぶ32万人にのぼり、そのうち津波による死者は23万人である。静岡県の死者は全国最多の10万9000人と、第３次被害想定の18.6倍となっており、本市としての一層の対応が求められている。そこで、以下３点について伺う。
(1) 内閣府は、「東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要があるとする一方で、この地震・津波の発生頻度は極めて低いものであり、過度に心配することも問題である。正しく恐れてほしい」などとしているが、今回の発表をどのように受け止め、対策を講じるのか伺う。
(2) 有識者会議は、国及び関係公共団体等は最大クラスの地震・津波に対して被害を減ずるため、報告で示された地震・津波を速やかに具体化し、計画策定を推進する必要があるとして安全な避難空間の確保や施設の配置見直し、住居等の高台移転、土地利用計画の策定など７項目を挙げているが、これらの対策についてどうか伺う。
(3) 津波避難ビルに逃げ込むことができれば、死者を最大で８割減らすことができるとしている。現在、本市の津波避難ビルは238箇所となっているが、十分とはいえない。今後どのような対策を講じるのか。
また舞阪地域では２階建ての舞阪幼稚園などが津波避難ビルとして指定されているが、舞阪幼稚園では、津波避難ビルとしての認識はなく、これまでの避難訓練では舞阪中学校に避難している。こうした現状をどのように認識し、また見直しをするのか伺う。
(1) 本市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意では、静岡県はできるだけ早い時期において防波堤の整備に着工し、これを竣工することとし、工事対象区間は、浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの約17.5㎞、防波堤の規格は、静岡県第４次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さを確保するものとし、三者協議の上、十分な安全性が確保できる構造、強度等とすることとしている。
また本市は、防潮堤整備に必要となる土砂を確保するとともに、防潮堤の整備等に関する地域住民の協力、理解促進のため、県と連携して住民・各種団体等への説明を行うこと等とあるが、以下３点について伺う。
ア 国の中央防災会議の専門調査会が昨年６月に発表した津波対策の基本的な考え方では、東日本大震災級の津波を堤防で防ぐのは現実的でないとしており、避難を軸にした総合的な対策で減災を図るとする一方で、数十年から百数十年に一度という高い頻度で発生する津波に備えて新たな堤防を計画するというものである。
しかし防潮堤の規格についての三者協議の合意は、静岡県第４次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さを確保するものとし、十分な安全性を確保できるものとなっているが、これは中央防災会議の基本的な津波対策の考え方と矛盾はないのか伺う。
イ 本市は防潮堤整備に必要となる土砂を確保するとあり、その有力候補地の一つとして240万㎥が見込める阿蔵山が挙がっているが、砂利採取に伴う工事費や運搬費など60億円以上の膨大な費用が見込まれる。基本合意ではその費用は誰が負担をすることになっているのか伺う。
ウ 防潮堤の整備には地域住民の協力や理解が欠かせない。巨大な防潮堤は陸と海を分断し、景観や自然環境を大きく損なうことになり、こうした問題に対する住民合意が必要となるがどうか伺う。
(2) 環境アセスメント（環境影響評価）は、事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査・予測・評価を行い、その結果を公表して広く意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうとするものであるが、17.5㎞に及ぶ防潮堤は環境に大きな影響を及ぼすものとなる。そこで環境アセスメントを実施すべきと考えるがどうか伺う。
阿蔵山土地開発事業は、国道152号バイパス用地の取得と分譲事業の目的で昭和57年に旧天竜市時代に「阿蔵山土地開発事業基本構想」における事業として策定されてから30年が経過し、現在にいたるまで35億円が投入されている。平成19年２月に阿蔵山開発土地開発事業の見直し方針が打ち出されたが、その内容は、宅地分譲事業については中止し企業立地用地として位置づけ、立地する企業のニーズに応え処分を行うなどとしている。そしてこの見直し方針に基づき、昨年、用途地域の変更を前提とした浜松市工場用地開発可能性調査を実施したところであるが、以下３点について伺う。
(1) これまでの阿蔵山土地開発事業資金収支の概要を見ると、事業費は約93億円であり、収入は、住宅用地処分金が主なもので、約78億円となっており、坪単価25万円である。歳出では用地費や調整池及び防災工事、宅地造成工事、金利が主なもので77億5000万円となっている。今後、用途地域の変更を前提とした阿蔵山土地開発事業を推進した場合、売却できたとしても、坪単価８万円程度ということから、処分金は26億円程度となり、歳出を大幅に減らさない限りは、50億円以上の大赤字となる。事業を推進すればするほど大きな赤字を抱え込むというのが阿蔵山土地開発であるが、事業の採算性をどのように見ているのか伺う。
(2) 阿蔵山土地開発が頓挫した現状を直視するならば、少なくとも後期計画は中止すべきと考えるがどうか伺う。
(3) 企業立地用地として活用するためには、新東名アクセス道路としての国道152号バイパスの進捗が大きく関わってくる。聞くところによると、地権者の承諾など状況は厳しい状況にあるが、今後の見通しについてどうか。また阿蔵山開発区域の道路規格は第３種２級の４車線であるが、これを見直し、計画の変更を含めて２車線にする考えはないか伺う。
以下は原稿です。回答は後で掲載します。
「日本共産党浜松市議団を代表いたしまして通告に従い順次質問をいたします。初めに、消費税増税に対する見解と市民生活及び自治体財政に及ぼす影響について市長に伺います。
民主、自民、公明の３党は、消費税率を10％にする増税法案と社会保障の根幹を切り崩す「社会保障制度改革推進法案」などの関連法案を強行採決しました。「密室談合」と「議会制民主主義」の破壊ともいえるこの暴挙について、国民政治不信を募らせ、将来のくらしに対する不安、ひいては日本経済にまで及ぶ影響について不安を抱いています。
１点目として消費税に対する市長の見解を伺いますが、私どもは、 消費税の最大の欠陥は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性を持つ税制度であり、大和総研の試算によると、増税後の家計の可処分所得は、医療、年金などの社会保障改悪の影響を含め、最大で実質９％も減少し、給料１カ月分が吹き飛ぶとしています。
帝国データバンクの企業調査でも、消費税増税で企業の９割近くが国内消費の縮小を、７割近くが業績の悪化を懸念し、「税の支払いが単純に倍になり大変」「売値に転嫁できず、身を切るのは必至」など悲鳴が上がっています。また、消費税増税は消費を冷やし景気の悪化を招くことになり、結果、税収にも悪影響を及ぼすことになりますが、消費税率の引き上げについて市長の見解を伺います。
２点目に増税に反対する国民世論についてですが、もうこれ以上の税負担は耐えられないという 国民世論は日増しに高まっていますが、この背景をどのように認識されているか伺います。
３点目は 消費税が10％になった場合、市の財政（一般会計や企業会計）に与える影響は、現状と比較してどのように変化すると考えているか伺います。
２番目の質問は孤立死・孤独死を防ぐ対策について杉山健康福祉部長に伺います。連日のように孤立死・孤独死の報道が続いています。今年１月に札幌市では42歳の姉が病死した後、40歳の障害を持つ妹が凍死しました。立川市では45歳の母親と４歳の障害を持つ息子、さいたま市では60歳代の夫婦と30歳代の息子、南相馬市では69歳の認知症の母と47歳の息子が凍死するなど、独居高齢者、高齢者世帯だけでなく、複数世帯でも死亡事件が多数見られます。
７月初めには民児協が平成23年度中に行った「高齢者等異常発見時の対応状況調査」の状況が報道され、男女合わせて179名中、自宅で一人で亡くなったいわゆる「孤独死」をした方は66人に上り、生存していたけれども救急搬送が必要な状態で発見された高齢者が108名いたことがわかりました。
亡くなった方の90.9％が一人暮らし、近所付き合いはほとんどない方が約44％でしたが、発見時に生存していた方の78.7％が一人暮らしでありながら、近所付き合いがほとんどない方は25.9％で、立話しや挨拶程度の近所付き合いをしていた方が64％に上っていました。
数字からは一人暮らしであっても、近所付き合いなどからここに高齢者がいると認識されているかいないかが、生死を分けていることも伺えます。
これらのことから、今年度を計画期間の初年度として本市が進めている「第６次浜松市高齢者保健福祉計画」では、高齢者の見守り・支援ネットワークとして、「はままつあんしんネットワーク」の構築が挙げられていますので進捗状況はどうか伺い、また、予定の期間を前倒して、高齢者等の安心を得ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
2点目に全国の事例からも、独居高齢者、高齢者世帯に限らず、障害者など、何らかのリスクを抱えている世帯に対しても見守り・支援のネットワークを構築する必要があると考えますがいかがでしょうか。
６月に大津市内の中学２年生が自ら命を絶つという痛ましい事件が起きた。二度とこのようなことが起こらないように、今こそいじめや暴力をなくしていかなくてはならない。
本市でも、曳馬中学２年生男子生徒が自宅マンション屋上から転落死した問題で、そこに至った経過や背景を明らかにし、今後の生徒指導に活かすための、第三者による調査委員会が設置された。
平成19年度から平成23年度までの５年間について、示された数値に基づき、子どもの命が輝く学校にするために、以下の点について伺う。
(1) 問題行動の発生件数の変化を見ると、平成22年から平成23年にかけては減少傾向を示しているが、どのような理由によると考えているか。また、メールなどによる誹謗中傷などについて、どのように扱っているか伺う。
また、窃盗や粗暴行為の発生が圧倒的に高いが、直接的ないじめとの関連はどうか伺う。
(2) 平成19年度から23年度にかけてのいじめの認知件数・解消件数・解消率を見るとそれぞれ平成19年度から平成22年度にかけて漸増し、翌年に急減している。そこで、以下について伺う。
ア 新学習指導要領の実施に伴う教師の多忙化が、子どもとの触れ合いを少なくし、子どもの本音を捉えにくくなり、いじめを認知できにくくなっているのではないかと考えるがどうか伺う。
イ 教職員評価の実施時期とも重なり、教師自身も目標設定をし自己評価するとともに、管理職による評価を受けることから、いじめなどの問題が表面化しにくくなっているのではないかと考えるがどうか伺う。
ウ いじめの５年間の解消率は、小学校の場合では75.1％であるのに対し、中学校では68.5％である。この6.6％の違いをどう考えるか伺う。
エ いじめをなくすために子ども達が主体になって考え行動し、子ども自身の取り組みとして活動することが大切だと考えるがどうか伺う。また、それらの活動を教師、父母、地域が支えていくような環境をつくることが必要だと考えるがどうか伺う。
オ 教師の多忙化について、どのような状況なのか実態を具体的にするために、教師に対してアンケートなどを行い、その実態を保護者や地域と共有する中で、連携を取っていく事が大切であると考えるがどうか伺う。
カ スクールカウンセラーの増員について考えがあるか伺う。
８月29日、内閣府中央防災会議の有識者会議は、南海トラフ沿いで発生する巨大地震の津波高や浸水域の推計と被害想定を発表した。それによると、津波などによる死者は、これまでの被害想定の13倍に及ぶ32万人にのぼり、そのうち津波による死者は23万人である。静岡県の死者は全国最多の10万9000人と、第３次被害想定の18.6倍となっており、本市としての一層の対応が求められている。そこで、以下３点について伺う。
(1) 内閣府は、「東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要があるとする一方で、この地震・津波の発生頻度は極めて低いものであり、過度に心配することも問題である。正しく恐れてほしい」などとしているが、今回の発表をどのように受け止め、対策を講じるのか伺う。
(2) 有識者会議は、国及び関係公共団体等は最大クラスの地震・津波に対して被害を減ずるため、報告で示された地震・津波を速やかに具体化し、計画策定を推進する必要があるとして安全な避難空間の確保や施設の配置見直し、住居等の高台移転、土地利用計画の策定など７項目を挙げているが、これらの対策についてどうか伺う。
(3) 津波避難ビルに逃げ込むことができれば、死者を最大で８割減らすことができるとしている。現在、本市の津波避難ビルは238箇所となっているが、十分とはいえない。今後どのような対策を講じるのか。
また舞阪地域では２階建ての舞阪幼稚園などが津波避難ビルとして指定されているが、舞阪幼稚園では、津波避難ビルとしての認識はなく、これまでの避難訓練では舞阪中学校に避難している。こうした現状をどのように認識し、また見直しをするのか伺う。
(1) 本市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意では、静岡県はできるだけ早い時期において防波堤の整備に着工し、これを竣工することとし、工事対象区間は、浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの約17.5㎞、防波堤の規格は、静岡県第４次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さを確保するものとし、三者協議の上、十分な安全性が確保できる構造、強度等とすることとしている。
また本市は、防潮堤整備に必要となる土砂を確保するとともに、防潮堤の整備等に関する地域住民の協力、理解促進のため、県と連携して住民・各種団体等への説明を行うこと等とあるが、以下３点について伺う。
ア 国の中央防災会議の専門調査会が昨年６月に発表した津波対策の基本的な考え方では、東日本大震災級の津波を堤防で防ぐのは現実的でないとしており、避難を軸にした総合的な対策で減災を図るとする一方で、数十年から百数十年に一度という高い頻度で発生する津波に備えて新たな堤防を計画するというものである。
しかし防潮堤の規格についての三者協議の合意は、静岡県第４次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さを確保するものとし、十分な安全性を確保できるものとなっているが、これは中央防災会議の基本的な津波対策の考え方と矛盾はないのか伺う。
イ 本市は防潮堤整備に必要となる土砂を確保するとあり、その有力候補地の一つとして240万㎥が見込める阿蔵山が挙がっているが、砂利採取に伴う工事費や運搬費など60億円以上の膨大な費用が見込まれる。基本合意ではその費用は誰が負担をすることになっているのか伺う。
ウ 防潮堤の整備には地域住民の協力や理解が欠かせない。巨大な防潮堤は陸と海を分断し、景観や自然環境を大きく損なうことになり、こうした問題に対する住民合意が必要となるがどうか伺う。
(2) 環境アセスメント（環境影響評価）は、事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査・予測・評価を行い、その結果を公表して広く意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうとするものであるが、17.5㎞に及ぶ防潮堤は環境に大きな影響を及ぼすものとなる。そこで環境アセスメントを実施すべきと考えるがどうか伺う。
阿蔵山土地開発事業は、国道152号バイパス用地の取得と分譲事業の目的で昭和57年に旧天竜市時代に「阿蔵山土地開発事業基本構想」における事業として策定されてから30年が経過し、現在にいたるまで35億円が投入されている。平成19年２月に阿蔵山開発土地開発事業の見直し方針が打ち出されたが、その内容は、宅地分譲事業については中止し企業立地用地として位置づけ、立地する企業のニーズに応え処分を行うなどとしている。そしてこの見直し方針に基づき、昨年、用途地域の変更を前提とした浜松市工場用地開発可能性調査を実施したところであるが、以下３点について伺う。
(1) これまでの阿蔵山土地開発事業資金収支の概要を見ると、事業費は約93億円であり、収入は、住宅用地処分金が主なもので、約78億円となっており、坪単価25万円である。歳出では用地費や調整池及び防災工事、宅地造成工事、金利が主なもので77億5000万円となっている。今後、用途地域の変更を前提とした阿蔵山土地開発事業を推進した場合、売却できたとしても、坪単価８万円程度ということから、処分金は26億円程度となり、歳出を大幅に減らさない限りは、50億円以上の大赤字となる。事業を推進すればするほど大きな赤字を抱え込むというのが阿蔵山土地開発であるが、事業の採算性をどのように見ているのか伺う。
(2) 阿蔵山土地開発が頓挫した現状を直視するならば、少なくとも後期計画は中止すべきと考えるがどうか伺う。
(3) 企業立地用地として活用するためには、新東名アクセス道路としての国道152号バイパスの進捗が大きく関わってくる。聞くところによると、地権者の承諾など状況は厳しい状況にあるが、今後の見通しについてどうか。また阿蔵山開発区域の道路規格は第３種２級の４車線であるが、これを見直し、計画の変更を含めて２車線にする考えはないか伺う。
