けいこ日記 ３月２２日 本会議で反対討論をおこないました
２０１３年３月２２日
平成２５年度 当初予算他１０議案について 反対討論
小黒啓子
日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告いたしました11議案に対し反対の立場から討論を行います。
まず初めに第31号議案 平成25年度浜松市一般会計予算です。
この間、地方分権の名のもとに地方交付税や補助金の削減など三位一体改革を初めとする地方いじめが行われ、現在は自助・自立の名で、そのしわ寄せを住民に押し付けています。
市長は施政方針で、市政運営について2つの「じりつ」を強調され、「地域のことは住民の意思に基づき、住民の責任で行うという、地方自治の大原則の達成は道半ばである」としており、先の議会で「住民の責任」とは何を指すのか伺ったところ「行政サービスに伴う負担という形で負っていただく」と答弁されました。
行革が進められ、財政難の名のもとに、住民サービスの切り捨てと負担増が推し進められていますが、さらに輪をかけて住民負担を増やしていくことになります。
国は地方をいじめ、地方は住民をいじめるという構造の中で、本来、地方自治体が果たさなければならない役割が放棄される事態が進んでいます。地方自治の本旨である行政の責任を住民に転嫁しようとする市政運営は問題であることを初めに指摘しておきたいと思います。
次に「しずおか型特別自治市の実現」についてです。
第３０次地方制度調査会専門委員会の中間報告や全国知事会では特別自治市に対する見方は「道府県の果たす広域調整機能についての制度的担保がなく、この機能の低下につながる恐れがある」また、「特別市域に集中している道府県の税財源が特別自治市制度の導入によって特別自治市の市税とされた場合に道府県財源の低下に伴って周辺市町村への行政サービスが低下する恐れがある」等として厳しい見解が示されています。
また、その先にある道州制は財界が長年要求してきたもので、国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、憲法でうたわれた社会保障や教育など、国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨てるもので、広域行政を担う道州に、インフラ整備の大型開発へ財源を集中させることを求めています。
市長が進めようとする特別自治市はその露払いというべきもので、賛成できず、住民自治に根差した市政運営を求めておきたいと思います。
さて、平成25年度当初予算は約1,400事業すべての点検による、きめ細かな見直しを実施することで選択と集中をすすめ、必要不可欠な施策に重点配分する「ダイエット筋トレ型」予算として編成したとしています。
しかし、その内容は、乳幼児医療費助成事業や母子家庭医療費助成事業、不妊治療費助成事業、障害者のための軽度生活援助員派遣事業など数多くの事業がきめ細かな見直しによって後退させられています。
そして、その一方で、浮いた財源を企業誘致に30億円も振り向けるなど「ダイエット筋トレ型」予算は市民にはダイエットを求めながら企業には大判振る舞いの予算となっています。
地方自治法では「住民の福祉を図る」ことが地方公共団体の役割であることを明記していますが、本予算はこうした地方自治体の役割を十分果たせ得ず反対いたします。
次に第32号議案 平成25年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算と第63号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正については関連議案ですので合わせて討論いたします。
改正内容は保険料の所得割額の算定方式を「旧ただし書所得方式」に変更すること、また資産割賦課を廃止するというものです。
これによって、保険料が減少する世帯は50,660世帯の一方で増加する世帯は40,882世帯、平均増加額は49,906円となります。
市のモデルケースでは、所得300万円夫42歳、妻38歳、子ども2人（12歳、9歳）固定資産なしの場合、今回の算定方式の変更により、368,000円が488,400円と12万円、率にして32.7%の保険料の値上げとなります。
このため、このような増額世帯に対して3年間の経過措置をとりで対応するということですが、言い換えれば毎年4万円づつ値上げをしていくということであり、これまでになく市民の暮らしを直撃するものとなります。
しかも、こうした緩和措置財源としては国民健康保険事業基金を利用するとのことですが、算定方式の変更による緩和措置財源は、本来、市が責任をもつべきものであり、一般会計からの繰り入れで補てんすべきであることを申し上げ、反対いたします。
次に第34号議案 平成25年度浜松市介護保険事業特別会計予算です。
介護保険制度は14年目を迎えようとしていますが、介護サービスの総量は増加していますが、負担増や「介護とりあげ」が進んでおり、高い保険料や利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。3年ごとの保険料の値上げにより高負担を押し付ける介護保険制度に反対の立場から本予算に反対いたします。
次に第35号議案 平成25年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、この制度は75歳以上の高齢者を差別する制度であり、保険料は2年ごとに値上げされるという、存続させればさせるほど国民に被害を及ぼす制度であることから反対いたします。
次に第42号議案 平成25年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算と第67号議案 浜松市小型自動車競走条例の一部改正についてですが、オートレース事業をめぐる情勢は年々厳しくなっており、財政健全化の目的は果たされず、公営ギャンブルには反対いたします。
次に第49号議案 平成25年度浜松市下水道事業会計予算です。本予算は一般会計繰り出し金の見直しにより、汚水資本費に対する公費負担割合を従前の30％から42％増大させるものの、元利償還金に対する繰り出しの廃止が行われていることから反対いたします。
次に第52号議案 浜松市職員定数条例の一部改正についてですが、平成22年度から定員適正化計画の下で、職員の大幅な削減が行われています。
主に現業の職場をアウトソーシングし、公の施設を指定管理者制度に移行し、退職者不補充で職員の削減を進め、不足する人手は非常勤や再任用で穴埋めをしている状況ですが、仕事量と人員とのバランスがとれているでしょうか。
職
員の健康診査の有所見率は平成23年度92.3％となっていまして、全産業の有所見率52.7％と比較しても異常に高い数値であり、担当課の言う基準値の違いだけで理解できるものではありません。職員の健康破壊を食い止め、希望を持って働ける職場にしなければ、質の高い市民サービスも得られないと考えます。
第54号議案 浜松市職員退職手当支給条例の一部改正については、昨年11月の衆議院解散の当日、衆議院では１時間、参議院では45分の審議のみで強行採決されました。
退職手当について官民比較を唯一の根拠とする決まりはどこにもなく、労働基本権が制約されているもとでの不利益変更を十分な審議もせず決めていく事は許されないと考えます。
平均の削減額は一般行政職で400万円にのぼり、国家公務員、地方公務員その家族も合わせれば数百万人の生活設計に重大な影響を与えることから、本条例改正には反対をします。
次に第64号議案 浜松市天竜保養センター若杉荘条例の一部改正についてです。
若杉荘は37年に亘ってグリーンツーリズムに先駆ける公共の宿として中心的役割を果たしてきましたが、5年前から指定管理者制度が導入され、株式会社ヤタローが運営していました。その後累積赤字が1500万円と膨れ上がり、経営が悪化した中で、耐震性を理由に今年の元旦からすでに休館しています。
天竜区協議会では「そもそも指定管理者制度にすることが妥当であったのか疑問」「収支が赤字でも地元が必要とするのなら存続させるべき」などの発言もあり、今回、「指定期間」の途中で廃止されることになれば本市では初めてのことになります。
杜撰な見通しで、このような事態を招いたことは行政の失態と言わざるを得ず、「若杉荘」の存続は地域住民の願いであることから本議案には反対いたします。
以上で反対討論を終わります。
