けいこ日記 １０月１６日（火） 決算反対討論
2012年10月16日
平成23年度 決算反対討論 小黒啓子
認第4号 平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算
認第5号 平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
認第7号 平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
認第8号 平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
認第13号 平成23年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算
認第15号 平成23年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算
それでは 日本共産党浜松市議団を代表しまして、認第4号 平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算ほか5件の決算認定について反対の立場から討論を行います。
昨年は東日本大震災が起き、地震、津波、そして原発事故という国難ともいうべき事態をどのように克服していくのか政治のあり方が問われた年でもありました。
また、リーマンショック以降、長引く不況のもとで市民の暮らしは依然として厳しい状況に立たされており、その影響は、自殺者やひきこもり、生活保護や就学援助、保育園待機児童の増加などに見られるように、市民生活にも深く及んでいます。
このような中、住民の生命や生活、権利を守る自治体の役割があらためて問われた年でもあったわけですが、本決算はその責務を十分に果たすものとはなり得ませんでした。
それでは、最初に一般会計決算について述べます。
財政指標による市財政状況の分析では、「景気低迷や扶助費の増加に伴い財政指標は悪化している」としていますが、本市の「財政状況は、他の政令指定都市と比較して健全」であり、それは市民一人当たりの市債残高や基金残高に現われています。
また合併した平成17年度と比較してみますと、市税で19億円、地方交付税で42億6千万円も増えているというのが実際で、より充実したサービスが提供できるはずであります。しかし、国の集中改革プランの押し付けにより、定員適正化や自治体リストラが行革審と相まって推し進められ、事業の選択と集中という名のもとに、住民サービスが後退させられてきたというのが実態です。
具体的な事例として、業務の民間委託や公の施設への指定管理者制度の導入、市長マニフェストによる部署の統合や再編などにより、職員数が大幅に削減されたことから、住民サービスの低下と併せて職員の健康問題も大きく浮上してきました。
職員の一年間の最高時間外勤務時間は一人986時間、12月で割っても82時間となり、月80時間の過労死ラインを超えているという深刻な状況となりました。
すべての部局を対象にした長期病休者は113人であり、その内、精神及び行動の障害を持つ職員いわゆるメンタルで病休している方は56人に及び、昨年を上回っています。さらに職員の健康診断の結果を見てみますと、有所見率が平成22年度は86.8％であったものが、92.3％となっており、職員の健康状態がいかに悪いかこの数字から伺えます。
職員が健康でいきいきと仕事ができることが、住民サービスの向上につながります。現状の勤務状況や職員配置、また東日本大震災の教訓から、災害時等にも市民の生命・財産を守る行政としての役割が果たせるように、現在の定員適正化計画を見直す必要があると考えます。
産業医については今年10月から本庁・中区に専属の産業医が配置され、指摘してきたことがやっと実り、違法状態から脱出しましたが、職員の健康管理についてはさらに十分な配慮が必要です。
学校給食の民間委託については、偽装請負の可能性もあり、また職場替えを強いられる職員の状況等考えるならば、本来の直営に戻すべきではないでしょうか。人材の材は財産の財であることを改めて申し添えます。
指定管理者制度は「公の施設」の管理運営を営利企業に任せられるように平成15年6月に地方自治法を改正して導入された制度です。本市では平成23年度当初は207の施設に導入をしています。
全国では死亡事故や、施設の閉鎖などもあり、総務省からの指摘にもあるように、指定管理者制度に相応しい施設かどうか、また、「公の施設の設置目的」を効果的に果たしているかどうか、さらには、指定された事業者のもとで働く労働者の賃金を含め適正な労働環境で働けているかどうか今こそ検証が必要ではないでしょうか。
札幌市では指定管理者制度の運用を見直すガイドラインをまとめ、「管理者を選定し直すごとに委託先が変わると、運営や雇用が不安定になるため、2010年度から非公募の施設を拡大するというものが出され、これに基づき116施設を非公募に変更しています。
今、本市に求められることは、そもそも指定管理者制度を適用することが地方自治法や労働法令に照らして、適当かどうかを個々の施設ごとに検証し、直営に戻すことを含めた抜本的な対応をとることであり、経費削減や定数管理を主目的とするのではなく、憲法及び地方自治法に基づいて住民福祉を増進するという本来の役割を発揮して「公の施設」を充実すべきと考えます。
図書館の指定管理者制度の導入については、「はなじまない」とする日本図書館協会が見解を出しており、また図書館法では「公立図書館は入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定めているように、民間事業者が利益を上げようとすれば職員の非正規・低賃金化は必至です。市民の大切な図書館は直営であってこそ、その役割が果たせると考えます。
次に、「行革審」についてです。
行革を進める手法はそれぞれの自治体で様々ですが、本市のように行政経営課を配置しながら、さらに行革審の事務局に職員を5名も配置して専属でその業務にあたらせている異常な自治体は、他の政令市には見受けられません。
「行革審」が発足した平成17年度から23年度までにかかった費用は人件費を含め、約３億円にものぼっています。公開審議会のために行革審は勉強会を数回重ねて公開審議会に臨むわけですが、委員報酬が支払われている勉強会ですが会議は非公開、会議録も公開されず、そこに提出された資料さえ市民には開示されずにきました。
私は、平成23年10月に勉強会の会議録と勉強会に提出された資料の開示請求を行いました。しかし、勉強会への提出資料は公開されることになりましたが、会議録は公開されなかったことから異議申し立てを行いました。結果は「市等の意思形成過程での情報等により対外的に不正確な理解等を与える恐れがあるため」との理由で公開には至りませんでした。
情報公開日本一を目指すという行革審が、市民目線で行革を行うというのであれば、勉強会の内容についても当然市民に知らせ、公開審議会までのプロセスを市民に明らかにする責任がありますが、それさえできない審議会であることや、発足当初の行革審の任務はすでに終わっていると考えることから行革審自体の廃止を検討すべき時がきていると考えます。
市民のくらしは長引く不況で大変厳しく、特に中小零細業者は本業だけでは生活できず、兼業で仕事をし、専従者の家族がパートに出て収入を得たりしています。1円をやりくりするような市民生活をよそに、大型商業施設進出促進事業として5億円が新遠鉄百貨店に補助金として出され、さらにはふるさと融資として、平成21年度から23年度までに21億2千万円を市が無利子で貸付をしています。市は起債した利息を税金から支払うことになりますが、金利分は総額で1億3800万円にも上り、一私企業に対して、これほどまでの優遇市政の是非が多くの市民から問われているところです。
次に財産管理についてですが、平成23年12月にはザザシティの破産から、本市貸し付け分の7億1220万円の約9割にあたる6億3660万円が戻らないことになりました。ずさんな再開発事業を進めた市の責任は明らかであるにもかかわらず、市民への明確な説明がされないまま血税で穴埋めしていく事は重大な問題です。
さらに、市有財産でありました半田山4丁目の約２万㎡の土地について言えば、土地開発公社から約25億円で買い戻したものを、11億6100万円で民間へ売却しましたが、この土地は震災がれきなどの仮置き場の候補地としてリストアップされていた所でした。
市有財産の活用として目先の収入を得るために、何でも売却してしまう手法から、災害時に必要となる仮設住宅用地や、福祉政策で地域を元気にさせる保育園や特養など市民生活に還元できるよう市有財産の有効活用を真剣に考えるべきではないでしょうか。
徴税分野では平成23年度は事業所税や都市計画税の賦課について特例措置がなくなり、事業所税では前年比4億4500万円、都市計画税では7億8600万円も増え重い負担になっています。
市民への税や国保料の滞納に対する徴収では、差押件数が平成19年度に241件だったものが平成23年度は4400件と18倍にも増えています。
このように、システマチックに徴税が進められる一方で、下水道の不正使用に係る過料3億8900万円に対し、1件については納付誓約書の提出自体を拒んでいたり、1件は納付計画に沿って納付しても平成38年まで過料の支払いが続き、その後延滞金を支払い終えるまで、まだ相当の時間を要することから市監査委員会からも、受益者負担の公平性を期するため債権の保全管理を確実に実行するよう意見が挙げられたところです。これで徴税の公平性は保たれているのか疑われるところであり、市民の納得は得られません。
次に認第5号 平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。
本決算は21億9千650万円の黒字となっていますが、保険料が、医療分の所得割率が152％から164％に、限度額が3万円増の50万円、後期高齢者支援金が1万円増の13万円に引き上げられたことにあります。長引く不況のもとで、4人家族で所得250万円の世帯では、所得の15％にも達しており、払いたくても払えない状況となっています。
また滞納者世帯に対する資格証明書や短期保険者証の発行、また財産の差し押さえなどの滞納処分が容赦なく行われ、生活困窮を一層おしすすめるものとなっています。
また決算では、歳出では積立基金への10億円の積み増しがおこなわれており、歳入では基金繰入金の積み戻しが行われており、実質的な黒字は38億7千万円にもなります。
決算から、歳出では医療費が過大に見積もられ、歳入では財政調整交付金を過小に見積もるという操作の中で、国民健康保険料の値上げが意図的に行われた結果となってい ることがわかります。さらに保険料の調定額に対する現年分の収入未済額27億円を加入者に2重に負担をさせていることは問題であり、一般会計からの繰り入れ措置で補てんすべきものであることを指摘し反対と致します。
次に認第6号 平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。介護保険制度はいつでも誰にでもサービスを提供する制度としてスタートしましたが、高い保険料や利用料のために、制度を利用できない低所得者も少なくありません。こうした問題を解決するためには保険料や利用料を減免して経済負担を軽減することですが、本市の減免規定はそれに応えるものとは成っていません。また特別養護老人ホームの待機者数は、平成23年8月1日現在3611と依然として高い水準にあり、早急な対応が求められています。
負担軽減については、国庫負担割合が50％から25％ななり、さらに「三位一体改革」により22.8％まで引き下げられたことが原因です。全国市長会も要求しているように国の負担割合を引き上げ、誰もが安心して利用できる介護保険制度にすることを求め反対致します。
次に認第8号平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。
後期高齢者医療制度は「うば捨て山行きのバス」と、かつて厚生労働大臣が発言したように、世界でも類を見ない差別医療制度であり、様々な問題点を内包しています。
従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は資格証明書の交付は除外してきましたが、本制度では、収納率の向上を理由に導入されました。保険証の取り上げは命にかかわる問題となっており、県内では本市が飛びぬけて「資格証明書」の発行件数が多くゆゆしき状況となっていることも合わせ、後期高齢者医療制度の一日も早い廃止を求め反対致します。
次に認第13号 平成23年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算については竜山、佐久間、水窪地域の学生に対する貸与額が減額された予算執行がされたことに反対いたします。
最後に認第15号 平成23年度浜松小型自動車競走事業特別会計歳入歳出についてです。
オートレースは地方財政健全化の目的を満たすことで、刑法のとばく罪の特例として認められていますが、我が会派は公営ギャンブルは認められないという立場から反対致します。
以上で反対討論を終わります。
2012年10月16日
平成23年度 決算反対討論 小黒啓子
認第4号 平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算
認第5号 平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
認第7号 平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
認第8号 平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
認第13号 平成23年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算
認第15号 平成23年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算
それでは 日本共産党浜松市議団を代表しまして、認第4号 平成23年度浜松市一般会計歳入歳出決算ほか5件の決算認定について反対の立場から討論を行います。
昨年は東日本大震災が起き、地震、津波、そして原発事故という国難ともいうべき事態をどのように克服していくのか政治のあり方が問われた年でもありました。
また、リーマンショック以降、長引く不況のもとで市民の暮らしは依然として厳しい状況に立たされており、その影響は、自殺者やひきこもり、生活保護や就学援助、保育園待機児童の増加などに見られるように、市民生活にも深く及んでいます。
このような中、住民の生命や生活、権利を守る自治体の役割があらためて問われた年でもあったわけですが、本決算はその責務を十分に果たすものとはなり得ませんでした。
それでは、最初に一般会計決算について述べます。
財政指標による市財政状況の分析では、「景気低迷や扶助費の増加に伴い財政指標は悪化している」としていますが、本市の「財政状況は、他の政令指定都市と比較して健全」であり、それは市民一人当たりの市債残高や基金残高に現われています。
また合併した平成17年度と比較してみますと、市税で19億円、地方交付税で42億6千万円も増えているというのが実際で、より充実したサービスが提供できるはずであります。しかし、国の集中改革プランの押し付けにより、定員適正化や自治体リストラが行革審と相まって推し進められ、事業の選択と集中という名のもとに、住民サービスが後退させられてきたというのが実態です。
具体的な事例として、業務の民間委託や公の施設への指定管理者制度の導入、市長マニフェストによる部署の統合や再編などにより、職員数が大幅に削減されたことから、住民サービスの低下と併せて職員の健康問題も大きく浮上してきました。
職員の一年間の最高時間外勤務時間は一人986時間、12月で割っても82時間となり、月80時間の過労死ラインを超えているという深刻な状況となりました。
すべての部局を対象にした長期病休者は113人であり、その内、精神及び行動の障害を持つ職員いわゆるメンタルで病休している方は56人に及び、昨年を上回っています。さらに職員の健康診断の結果を見てみますと、有所見率が平成22年度は86.8％であったものが、92.3％となっており、職員の健康状態がいかに悪いかこの数字から伺えます。
職員が健康でいきいきと仕事ができることが、住民サービスの向上につながります。現状の勤務状況や職員配置、また東日本大震災の教訓から、災害時等にも市民の生命・財産を守る行政としての役割が果たせるように、現在の定員適正化計画を見直す必要があると考えます。
産業医については今年10月から本庁・中区に専属の産業医が配置され、指摘してきたことがやっと実り、違法状態から脱出しましたが、職員の健康管理についてはさらに十分な配慮が必要です。
学校給食の民間委託については、偽装請負の可能性もあり、また職場替えを強いられる職員の状況等考えるならば、本来の直営に戻すべきではないでしょうか。人材の材は財産の財であることを改めて申し添えます。
指定管理者制度は「公の施設」の管理運営を営利企業に任せられるように平成15年6月に地方自治法を改正して導入された制度です。本市では平成23年度当初は207の施設に導入をしています。
全国では死亡事故や、施設の閉鎖などもあり、総務省からの指摘にもあるように、指定管理者制度に相応しい施設かどうか、また、「公の施設の設置目的」を効果的に果たしているかどうか、さらには、指定された事業者のもとで働く労働者の賃金を含め適正な労働環境で働けているかどうか今こそ検証が必要ではないでしょうか。
札幌市では指定管理者制度の運用を見直すガイドラインをまとめ、「管理者を選定し直すごとに委託先が変わると、運営や雇用が不安定になるため、2010年度から非公募の施設を拡大するというものが出され、これに基づき116施設を非公募に変更しています。
今、本市に求められることは、そもそも指定管理者制度を適用することが地方自治法や労働法令に照らして、適当かどうかを個々の施設ごとに検証し、直営に戻すことを含めた抜本的な対応をとることであり、経費削減や定数管理を主目的とするのではなく、憲法及び地方自治法に基づいて住民福祉を増進するという本来の役割を発揮して「公の施設」を充実すべきと考えます。
図書館の指定管理者制度の導入については、「はなじまない」とする日本図書館協会が見解を出しており、また図書館法では「公立図書館は入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定めているように、民間事業者が利益を上げようとすれば職員の非正規・低賃金化は必至です。市民の大切な図書館は直営であってこそ、その役割が果たせると考えます。
次に、「行革審」についてです。
行革を進める手法はそれぞれの自治体で様々ですが、本市のように行政経営課を配置しながら、さらに行革審の事務局に職員を5名も配置して専属でその業務にあたらせている異常な自治体は、他の政令市には見受けられません。
「行革審」が発足した平成17年度から23年度までにかかった費用は人件費を含め、約３億円にものぼっています。公開審議会のために行革審は勉強会を数回重ねて公開審議会に臨むわけですが、委員報酬が支払われている勉強会ですが会議は非公開、会議録も公開されず、そこに提出された資料さえ市民には開示されずにきました。
私は、平成23年10月に勉強会の会議録と勉強会に提出された資料の開示請求を行いました。しかし、勉強会への提出資料は公開されることになりましたが、会議録は公開されなかったことから異議申し立てを行いました。結果は「市等の意思形成過程での情報等により対外的に不正確な理解等を与える恐れがあるため」との理由で公開には至りませんでした。
情報公開日本一を目指すという行革審が、市民目線で行革を行うというのであれば、勉強会の内容についても当然市民に知らせ、公開審議会までのプロセスを市民に明らかにする責任がありますが、それさえできない審議会であることや、発足当初の行革審の任務はすでに終わっていると考えることから行革審自体の廃止を検討すべき時がきていると考えます。
市民のくらしは長引く不況で大変厳しく、特に中小零細業者は本業だけでは生活できず、兼業で仕事をし、専従者の家族がパートに出て収入を得たりしています。1円をやりくりするような市民生活をよそに、大型商業施設進出促進事業として5億円が新遠鉄百貨店に補助金として出され、さらにはふるさと融資として、平成21年度から23年度までに21億2千万円を市が無利子で貸付をしています。市は起債した利息を税金から支払うことになりますが、金利分は総額で1億3800万円にも上り、一私企業に対して、これほどまでの優遇市政の是非が多くの市民から問われているところです。
次に財産管理についてですが、平成23年12月にはザザシティの破産から、本市貸し付け分の7億1220万円の約9割にあたる6億3660万円が戻らないことになりました。ずさんな再開発事業を進めた市の責任は明らかであるにもかかわらず、市民への明確な説明がされないまま血税で穴埋めしていく事は重大な問題です。
さらに、市有財産でありました半田山4丁目の約２万㎡の土地について言えば、土地開発公社から約25億円で買い戻したものを、11億6100万円で民間へ売却しましたが、この土地は震災がれきなどの仮置き場の候補地としてリストアップされていた所でした。
市有財産の活用として目先の収入を得るために、何でも売却してしまう手法から、災害時に必要となる仮設住宅用地や、福祉政策で地域を元気にさせる保育園や特養など市民生活に還元できるよう市有財産の有効活用を真剣に考えるべきではないでしょうか。
徴税分野では平成23年度は事業所税や都市計画税の賦課について特例措置がなくなり、事業所税では前年比4億4500万円、都市計画税では7億8600万円も増え重い負担になっています。
市民への税や国保料の滞納に対する徴収では、差押件数が平成19年度に241件だったものが平成23年度は4400件と18倍にも増えています。
このように、システマチックに徴税が進められる一方で、下水道の不正使用に係る過料3億8900万円に対し、1件については納付誓約書の提出自体を拒んでいたり、1件は納付計画に沿って納付しても平成38年まで過料の支払いが続き、その後延滞金を支払い終えるまで、まだ相当の時間を要することから市監査委員会からも、受益者負担の公平性を期するため債権の保全管理を確実に実行するよう意見が挙げられたところです。これで徴税の公平性は保たれているのか疑われるところであり、市民の納得は得られません。
次に認第5号 平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。
本決算は21億9千650万円の黒字となっていますが、保険料が、医療分の所得割率が152％から164％に、限度額が3万円増の50万円、後期高齢者支援金が1万円増の13万円に引き上げられたことにあります。長引く不況のもとで、4人家族で所得250万円の世帯では、所得の15％にも達しており、払いたくても払えない状況となっています。
また滞納者世帯に対する資格証明書や短期保険者証の発行、また財産の差し押さえなどの滞納処分が容赦なく行われ、生活困窮を一層おしすすめるものとなっています。
また決算では、歳出では積立基金への10億円の積み増しがおこなわれており、歳入では基金繰入金の積み戻しが行われており、実質的な黒字は38億7千万円にもなります。
決算から、歳出では医療費が過大に見積もられ、歳入では財政調整交付金を過小に見積もるという操作の中で、国民健康保険料の値上げが意図的に行われた結果となってい ることがわかります。さらに保険料の調定額に対する現年分の収入未済額27億円を加入者に2重に負担をさせていることは問題であり、一般会計からの繰り入れ措置で補てんすべきものであることを指摘し反対と致します。
次に認第6号 平成23年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。介護保険制度はいつでも誰にでもサービスを提供する制度としてスタートしましたが、高い保険料や利用料のために、制度を利用できない低所得者も少なくありません。こうした問題を解決するためには保険料や利用料を減免して経済負担を軽減することですが、本市の減免規定はそれに応えるものとは成っていません。また特別養護老人ホームの待機者数は、平成23年8月1日現在3611と依然として高い水準にあり、早急な対応が求められています。
負担軽減については、国庫負担割合が50％から25％ななり、さらに「三位一体改革」により22.8％まで引き下げられたことが原因です。全国市長会も要求しているように国の負担割合を引き上げ、誰もが安心して利用できる介護保険制度にすることを求め反対致します。
次に認第8号平成23年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。
後期高齢者医療制度は「うば捨て山行きのバス」と、かつて厚生労働大臣が発言したように、世界でも類を見ない差別医療制度であり、様々な問題点を内包しています。
従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は資格証明書の交付は除外してきましたが、本制度では、収納率の向上を理由に導入されました。保険証の取り上げは命にかかわる問題となっており、県内では本市が飛びぬけて「資格証明書」の発行件数が多くゆゆしき状況となっていることも合わせ、後期高齢者医療制度の一日も早い廃止を求め反対致します。
次に認第13号 平成23年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算については竜山、佐久間、水窪地域の学生に対する貸与額が減額された予算執行がされたことに反対いたします。
最後に認第15号 平成23年度浜松小型自動車競走事業特別会計歳入歳出についてです。
オートレースは地方財政健全化の目的を満たすことで、刑法のとばく罪の特例として認められていますが、我が会派は公営ギャンブルは認められないという立場から反対致します。
以上で反対討論を終わります。
