2013年9月26日
平成25年9月議会 反対討論 小黒啓子
日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告いたしました13件につきまして反対討論を行います。
初めに第122号議案 浜松市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてです。
今回の条例制定案の背景には、国家公務員の給与削減と連動する形で、自公政権が今年の1月に地方自治体に対して、国と同じ水準に下げるよう要請し、一方的に地方交付税総額を約3700億円削減したことに端を発しています。
全国市長会は「地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である」との緊急アピールを出しました。
本市の場合、人件費の削減では「この間、行革がおしすすめられ、浜松市の職員の平均給与は、平成19年度から平成23年度の4年間で28万8千円も引き下げられており、また職員数も平成18年度から平成24年度の６年間で累積736人が削減された結果、約92億円が削減されています。
こうした中、職員組合からは、労使で合意したものではなく、議会での懸命な判断を求める「要請書」が提出されており、地方交付税法の第3条第2項、地方財政法第2条第2項の規定に反するとの指摘もされています。
浜松市人事委員会の意見でも、「今回の措置は、労働基本権が制約されている職員の代償措置として設けられている制度に沿ったものではなく誠に遺憾である」としています。
国が地方公務員の給与を削減することは、地方自治の根幹にかかわる重大な問題である同時に、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと考えることから、本条例案の制定に強く反対いたします。
７月１日現在で、給与削減の実施予定のない自治体が230、さらに議会で否決した自治体が20ありましたことを申し添え、市職員の給与削減が地域経済や他の制度へ与える影響等を考慮していただき、議員の皆さんの懸命なご判断をお願いいたします。
第105号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算（第3号）は、本条例改正に関連する予算が計上されていること、また、
第106号議案 平成25年度浜松市病院事業会計補正予算（第1号）
第107号議案 平成25年度浜松市水道事業会計補正予算（第1号）
第108号議案 平成25年度浜松市下水道事業会計補正予算（第1号）も同様に、関連する補正予算であることから併せて反対いたします。
第105号議案では、他に債務負担行為として、子ども子育て支援新制度にかかるシステム改修費102,858千円が計上されて、平成27年4月から新制度の施行となっていますが、未だ国ではっきりした方向が示されないままの移行準備は、保護者や民間法人からも不安の声が上がり、性急に進めることは今後重大な問題を残すことになり、慎重に対応する事が求められること、また、学校給食の民間委託については、厚労省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準」（告示第37号）が出され、適正な委託とは「業務の遂行に関する指示等を請負業者が自ら行っていること、請け負った業務を相手から独立して処理する事が必要」とあり、口頭での指示はもちろん、文書での指示についてもその通りに作業が行われた場合は偽装請負になる事が明記されました。
この告示からみれば、学校給食は自治体が行政責任を持つ限り、偽装請負にならざるを得ず、コストと効率を目的とする学校給食の民間委託には反対をします。
第114号議案 浜松市老人福祉センター条例及び浜松市舞阪シニアプラザ陽だまり条例の一部改正について
第115号議案 浜松市春野福祉センター条例の一部改正について は関連しますので併せて討論します。
これらの条例改正は老人福祉センター等の浴室利用について、利用者から応分の負担を求めることを理由に使用料を徴収しようとするものですが、老人福祉法に則って設置されている老人福祉センターは「無料又は低額な料金で」と言うことが規定されています。
今回のように減免規定も作らず、一律に一人１回、200円の入浴料を徴収する内容は、本来のセンターの目的に反するものであること、利用者の負担が増えること、また、手続き上、今回の条例改正を待たずに、改正された条例の内容で指定管理者の公募を先行させ、地方自治法に抵触する行為があったことも指摘し、関連する一般会計補正予算を含め反対します。
第116号議案 都市公園条例の一部改正は 館山寺総合公園の駐車料金の上限を500円に引き上げること、団体入場料の廃止等、指定管理者の提案に柔軟に対応するため、条例上の枠を外すという議案になっています。
しかし、現段階では駐車場料金についても来年の花博期間中や花火大会の時期は現在より値上げしたいという程度の事しか具体的なっておらず、将来的にどのような変動料金にしていくのか、団体割引についても、割引する時期や人数について明確な内容が示されておりません。ガイドラインが示されずに条例の枠だけを先行して外すことは市民の負担増にもつながる懸念がありますので反対いたします。
第119号議案 浜松市立学校給食センター条例の一部改正は、現在佐久間町内の幼稚園、小学校、中学校の給食を提供している佐久間学校給食センターを今年度で廃止するものですが、これによって地域の食を通した教育拠点が無くなることになります。センター職員7人の雇止め、遠距離での配送による衛生面、交通安全、災害対応など問題もあり、地域の各団体などと連携した学校給食センターへの発展と、存続を求め反対します。
第126号議案 債権の放棄について（浜松市土地開発公社関係）ですが、この議案は浜松市土地開発公社の解散にあたり、浜松市が債務者に対し保有する債権を放棄するものです。放棄する債権額はなんと25億6169万円となっています。
中でも阿蔵山土地開発事業のように28億円もの含み損を発生させるような、見通しのない開発事業を推進してきた旧天竜市と旧天竜市土地開発公社の責任は免れません。改めて住民合意なく、市民に負担を押し付ける無謀な土地開発行政に対する反省を強く求めます。ｌ
また関連する第127号議案第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請については、第126号議案と関連をした議案ということから反対します。
第129号議案 市有財産の減額貸付について（浜松市役所庁舎駐車場）は、本庁舎駐車場を民間事業者に貸付け、有料化することにより、維持管理コストの削減を図るというものですが、駐車場の有料化は住民の負担増につながるものであり、また利便性や他施設のバランス上問題があることから反対します。
認第3号 平成24年度浜松市下水道事業会計決算ですが、下水道使用料が平成24年7月から平均8.47％値上げされ、それにより、純利益が6億7,373万円も計上されていますが、市民負担増の値上げに伴う決算であることから反対します。