小黒啓子のブログ 日本共産党浜松市議会議員

政令指定都市・静岡県浜松市の中区から選出された市議小黒啓子のブログです。2003年4月に初当選。現在3期目。

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お知らせ 心機一転、ブログを引越ます。新ブログ「はまぞう 小けい子」をよろしく

2014年04月04日 | お知らせ

お知らせ 心機一転、ブログを引越ます。新ブログ「はまぞう 小けい子」をよろしく

 今日から、新ブログに引っ越ししました。「はまぞう 小けい子」でヒットします。

 または右記へ  http://ogurokeikosigi.hamazo.tv/

 新ブログは、できるだけ毎日、更新したいと思ってます。よろしくお願いします。

 

 

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くらしを守り、要求を実現しました 2 これで安心、休み時間のトイレ

2014年03月23日 | 小啓子の活動

 くらしを守り、要求を実現しました 2 これで安心、休み時間のトイレ

 城北小学校の北校舎は、トイレが男子と女子の入り口が同じで、個室の数も少なく、休憩時間に行列ができる使いにくいトイレでした。
 話を聞いて、担当課に改善を申し入れた所、さっそく、2階は女子専用、3階は男子専用に改修され、子どもたちにも喜ばれています。


 

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くらしを守り、要求を実現しました 1 住吉25号線道路の改修が進んでいます

2014年03月23日 | 小啓子の活動

 住吉25号線道路の改修が進んでいます

 聖隷住吉病院前の道路・住吉25号線の改修が進んでいます、歩道橋が撤去され、手押し信号から通常の信号機が設置されました。

 住吉25号線の改良工事は、歩道橋が多く、子どもたちや住民の安全と通行しやすさを、どう確保していくのかが、大きな課題となっていました。

 小学校の登校時には、PTAの協力も得て、子どもたちの安全を守る旗振りもおこなわれることになりました。

 また道路改良に合わせて、歩道も広く平らになり、車椅子でも安心して通行できるようになります。

 改修工事は、平成21年度から平成25年度までの5年間で、事業費は2億4千万円です。

 

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最近の浜松市政 2014年の3 高齢者の福祉施策がズタズタに

2014年03月15日 | 浜松市政

最近の浜松市政 2014年の3 高齢者の福祉施策がズタズタに

 浜松市は、財政難を理由に高齢者向け単独大型給付3事業を、2014年度から2016年度の3年間で段階的に見直す方針を固めました。

 その内容は、表にあるように、①バス・タクシー券の交付、②敬老祝い金・岩井品の贈呈、③敬老貴開催費補助、を段階的に見直し、改悪していく内容となっています。

 こんな高齢者の楽しみを奪う市政は許せません。

  ① バス・タクシー券 現行6000円 2014年度から4000円に、2016年度から廃止または対象者を限定

  ② 敬老祝い金・祝い品

    88才 現行 3万円+祝い品、2015年度から1万円+祝い品に、2016年度から1万円だけに

    99才 現行 5万円、2015年度から3万円に、2016年度から100才時に移行

   100才 現行 祝い品、2016年度から祝い品+3万円

   101才以降(毎年) 現行 祝い品、2015年度から全面廃止

 ③ 敬老会開催費補助 現行 75才異常に1人2000円補助、関係機関等の調整を踏まえた上で見直しを実施

 

 

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最近の浜松市政 2014年の2 はまホール(旧市民会館)の存続を!

2014年03月09日 | 浜松市政

最近の浜松市政 2014年の2 はまホール(旧市民会館)の存続を!

 「音楽の街」とか「楽器の街」であり、ヤマハ本社、河合楽器本社のある街としては、恥ずかしくなるニュースですが。

 浜松市は「はまホール」(中区利町(とぎまち))を、施設の老朽化と浜北や雄踏など周辺に代替施設があることを理由に、来年2015年3月末で閉鎖する方針を明らかにしました。

 はまホールは、52年間にわたって浜松市の中心街で、市民団体・音楽団体の活動の拠点として大きな役割を果たしてきました。

 現在でも年間50万人以上が利用しています。

 遠い浜北や雄踏や、高いアクトでは「代替施設」にはなりません。市民団体・文化団体にも、その視聴者・利用者にも大きな負担を押しつけるものです。

 浜松市は今「音楽創造活動の場がある」ことを理由に「ユネスコ創造都市ネットワーク(音楽分野)」に加盟を申請しています。市民の最大の活動の場である「はまホール」を廃止するのは、申請の趣旨に反しています。

 市民団体・音楽団体からも、「廃止反対・存続」の声がひろがっています。浜松市は、こうした市民の声に耳をかたむけるべきです。

 廃止を撤回するか、新ホールの建設を決断すべきです。

 

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お知らせ 浜松市議会の委員会の傍聴においでください

2014年03月09日 | お知らせ

お知らせ 浜松市議会の委員会の傍聴においでください

 3月12日(水)午前10時より、厚生保健委員会、小啓子

 3月13日(木)午前10時より、総務委員会、北島定

 

 

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お知らせ 3月10日(月)午後 北島定議員が一般質問をおこないます

2014年03月09日 | お知らせ

お知らせ 3月10日(月)午後 北島定議員が一般質問をおこないます

 午後1時から、日本共産党浜松市議団を代表して北島定議員が本会議一般質問をおこないます。みなさま、ぜひ傍聴においでください。

 質問の主な項目は以下の通りです。

 1、浜松市の新・総合計画 …… 地震・原発事故、特別自治市

 2、安部「教育改革」 …… 教育委員会制度など教育長に質問

 3、補助教材の保護者負担の軽減を

 4、南海トラフ巨大地震への対応 …… 被害想定と対策、耐震化推進

 5、はまホールの廃止問題 …… 市民の声は存続、代替建設

 6、子ども・子育て支援新制度 …… よりよい保育の実現は?

 7、企業立地補助金の効果 …… 補助金の税収効果は?

 

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最近の浜松市政 2014年の1 老人福祉センターの入浴が有料に

2014年03月09日 | 浜松市政

最近の浜松市政 2014年の1 老人福祉センターの入浴が有料に

 浜松市は、この4月から、老人福祉センターの入浴料を、1回につきお年寄りから200円を徴収することを決めました。日本共産党市議団は、この有料化に反対しました。

 中区にある「いたや老人福祉センター」は年間7万人が利用し、お風呂の利用者は年間2万7千人と、多くの高齢者が利用しています。

 お年寄りの楽しみを奪うことは許されません。

  注)浜松市内には資料によれば16の老人福祉センターがあり、うち浴室のあるのは12施設です。

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2014年2月25日 2月議会 平成25年度補正予算 他条例改正について 反対討論

2014年03月04日 | 市議会報告

2014年2月25日

2月議会 平成25年度補正予算 他条例改正について 反対討論         小黒啓子     

 

 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、

第 1号議案 平成25年度浜松市一般会計補正予算(第5号)

第11号議案 平成25年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

第14号議案 平成25年度浜松市病院事業会計補正予算(第3号)

第15号議案 平成25年度浜松市水道事業会計補正予算(第3号)

第16号議案 平成25年度浜松市下水道事業会計補正予算(第3号)

第17号議案 浜松市なゆた・浜北条例の一部改正について

第19号議案 浜松市旧龍山地域自治区被災者生活支援基金に関する条例の廃止について

第21号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第22号議案 浜松市夜間救急室条例等の一部改正について

第23号議案 浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第24号議案 浜松市地方卸売市場業務条例の一部改正について

第25号議案 浜松市水道事業給水条例及び浜松市下水道条例の一部改正について

第26号議案 浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について

第27号議案 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第32号議案 有料道路「新掛塚橋」ほか1道路の通行料金改定について

 の15議案に反対の立場から討論を行います。

   15議案のうち13議案は本年4月から消費税が5%から8%に増税することに関連する議案ですので、合わせて討論いたします。

  みなさんご承知のとおり、消費税の最大の問題は、所得の低い人ほど、所得に占める負担が増える「逆進性」の強い不公平税制であることです。

  本来、税金は所得や負担能力に応じて課税されるべきことから、所得税は「累進課税制度」を設けていますが、今回、逆進性が特徴の消費税を8%に増税することは、その逆進性を拡大することにつながります。

  今回の増税による国民の負担分は約8兆円、社会保障の改悪により更に2兆円と国民には10兆円もの負担増になってきます。

   「社会保障と税の一体改革」の名の下で行われようとしているのは、医療・介護等の負担増と給付削減等で、国民所得の増える見込みのない中で、社会保障は一向に良くなりません。

  みずほ総研の試算では年収500万円の標準的な4人世帯の場合、新たな消費税の負担額は年間約8万円に及ぶとしています。

   消費税増税は住民へ負担を増やすだけでなく、日本の経済を根幹で支えている中小業者に決定的な打撃を与えかねない問題も抱えています。中小業者の50.8%が消費税を転嫁できず、10%になれば69.2%の中小業者が転嫁できないと答えています。

  アベノミクスでこの間、多くの中小企業が経営に打撃を受ける中、恩恵を受けるのは自動車関連の輸出大企業ばかり、下支えする中小、零細業者はおこぼれさえありません。このような状況の中、消費税が増税されれば、増税分を価格に転嫁できずに廃業に追い込まれ、死活問題にもなってきます。

  1989年に3%の税率で消費税が始まり、1997年に現在の5%に増税され25年が経過しました。制度ができた当初から国は「社会保障の充実」「福祉のために」を掲げましたが一向に社会保障は良くなりません。

  それどころか、25年間に国民が納めた消費税総額の264兆円は、同時期に法人3税の246兆円の減税に回されています。消費税は福祉のためでなく、大企業の減税の穴埋めにされてきているのが実態です。

  1997年に5%に増税した時は、消費を冷え込ませ、日本経済をつぶしていきました。97年の増税後、景気悪化や経済対策として行われた法人税減税等により、増税後の3年間で消費税増収分5兆円を超える11兆円の税収が減り、総額6兆円の減少となったことを見れば、消費税増税を財政健全化のためとする口実は成り立ちません。

  浜松市の消費税3%の増税による影響額は、予算ベースで一般会計、特別会計、企業会計の3つの会計の合計額で6億3,900万円、その内、水道・下水道関連が5億300万円を占め、一般会計分で9,300万円、その他4,300万円となっています。

  一般会計分については第27号議案で98条例を一度に改定するようになっていますが、消費税法第60条の第6項では「自治体が一般会計に係る業務として行う事業については「課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額を同額とみなす」となっており、結果的に納税額が生じない仕組みになっています。

  市民のくらしを応援する立場から協働センター等の使用料への転嫁については止めるべきと考えます。

  国は増税に伴い低所得者対策として「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例交付金」を市民税非課税で均等割り額がかかっていない人を対象に、一人1回1万円の給付金制度を作りました。

  来年10月に10%に増税するまでの期間、1か月550円程度のもので、低所得者対策としても不十分な上、逆進性を解消するものではなく、自治体には煩雑な事務が押し付けられます。目先だけの措置で住民のくらしは良くなることはありえません。住民のくらしを守る立場から、消費税増税に関連する13議案に反対いたします。

  第19号議案は「龍山地域自治区被災者生活支援基金に関する条例」を廃止し、基金残高4,370万円余を一般財源化するものです。

  龍山地域は94%が森林で、急傾斜地にへばりつくように石垣を築きそこに住居を構えてくらすという、大変厳しい生活環境であり、高齢化率は約52%になっています。

  この条例は平成12年度に旧龍山地域で作られ、主には災害で崩壊した石積みを改修するために8件の利用実績がありました。この実績数は龍山地域の世帯数の2.1%にあたり、中区でいえば、2,240世帯数に匹敵する実績です。

   災害で石積みが崩れても、いち早く基金で対応して石積みが修復されたことで、住み続けることができ、生活再建に向けてその目的を果たしてきています。

   天竜区協議会で条例廃止について諮問され、「適切である」と答申されていますが、その中に「中山間地域の高齢化は著しく、特に龍山地域は高齢化率が高く高齢者の一人くらしや、高齢者のみ世帯が急増している。こうした地域の実情をくみとり、地域の保険、医療、福祉の充実・向上に努めて欲しい」との切実な意見が添えられていますが、現状の本市の財政の使い方では期待にこたえられるか大変疑問です。

   要綱では「自然災害により住宅等が著しい被害を受けたものに対し、被災者の生活再建を支援するための措置を講ずることにより、市民が安心して龍山地域に定住できると共に、被災者の速やかな生活基盤の復旧を図ることを目的とする」とあり、龍山地域で定住するための、災害に備えた大切な基金条例です。  

  ひとつの浜松の名のもとに地域特有の安心して住み続けるための施策が消えてしまうことには反対します。

  最後に第26号議案について述べます。

  この議案は浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正についてですが、これは現行制度の「社会全体の負担により生徒の学びを支える」として創設され、公立高校は授業料年間11万8,800円を国が負担し、私立高校には同額を就学支援金として国費で学校に支給している高校授業料の無償制を廃止することに伴う条例改正です。

  2014年度から所得制限を設け、市町村民税所得割額が30万4,200円以上、収入では年収910万円程度以上の世帯には授業料を負担させる内容になっています。

  文科省の試算では22%もの高校生は新たな制度により、就学支援金の対象外になっていきます。無償化に変わって設ける「就学支援金」を受給するには保護者の課税証明の提出を義務付けるため、学校、自治体、保護者に新たな負担が生じてきます。

   貧困と格差が広がる中で、社会的に孤立している家庭や、複雑な事情を抱える家庭も増えていますが、課税証明の提示ができないことで就学支援金が受けられないことも危惧されます。

   また、一人ひとりの生徒の家庭の収入状況を学校が知ることになることも問題ですが、その情報の適正な管理ができるのか、膨大な事務処理に追われることになる等、問題がつきません。

  2014年4月以降に入学する方が対象になり、2013年度までに在学されている方は旧制度が適用されますが、教育費無償化は世界の流れとなっており、日本政府は、34年間保留してきた国際人権規約「中等・高等教育の無償教育の斬新的導入」条項を承認したばかりで国際的にも批判を免れません。

  無償教育によって教育をうける権利を保障する世界の流れに逆行することから、本議案には反対します。 

 以上で反対討論を終わります。

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けいこ日記 2014年新年のごあいさつ

2014年01月08日 | 市議会報告

けいこ日記 2014年新年のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は「はまホール」の突然の廃止報告や、高齢者3事業の見直し等、市民の文化や暮らしに直接影響する事が動き出しました。

 行革や施設再配置計画を基に進められていますが、市民の声をしっかり聞いて、最善の策をとるべきと考えます。

 国の政治は「戦争のできる国づくり」へと加速しています。誰もが安心してくらせる、安心して年を重ねていける市政の実現に向けて奮闘していきます。

 1月に第26回党大会が開かれます。日本共産党の前進と政治革新のために、皆さまのご支援・ご協力をお願いします。

 「赤旗日曜版」「赤旗日刊紙」の読者になってください。応援するだけではなく、いっしょにグラウンドで日本共産党員になってください。

 今年もどうぞよろしくお願いします。

 

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