国民年金の強制徴収、所得年500万円以上に

○社会保険庁は国民年金保険料の収納について、市町村が持つ住民の所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を２００７年度までに強制徴収の対象とすることとする予定。負担能力があっても保険料を払わない人を許さない姿勢を明確にするとのことです。

＜解説＞

　５月１０日にも一度５００万円の基準ということでブログを書きましたが、やっぱりその方向で動くみたいです。

　国民年金の保険料については、こちらの（２）に免除基準を乗せていますが、４人家族だと、年収で２６０万円程度、所得で１６０万円程度の収入以下だと免除になります（一概には言えないけど）。てことは所得が１６０－５００万円の方は、「未納でも全くお咎めナシの野放し？」

　でも、本当はこの範囲の人が「年金を支払う必要が一番ある」んですよ。
　
　金持ちにも貧乏人にも等しく老後は来る。で、金持ちはもし年金がなくても最悪自分の蓄えがある。ところが貧乏人は「預貯金などの蓄え」が少ないですから、「公的年金」がないとやっていけない。支えになるのは公的年金ですし、預貯金なんかより遥かに有利。
　そんな金持ちには強制徴収で保険料の収納し年金の受給権を確定させ、貧乏人は見逃しで、老後「無年金になる」のを放置？　結局無年金で収入がなくなり、誰も仕送りをしてくれなくなると、「生活保護」という形になってさらに行政の出費は増えるだけ。

　確かに高額所得者のほうから未納対策を進めていくのは正論ですけど、早急に「全額免除、半額免除の適用基準を高めて、それ以上の収入の人は平等に強制徴収」つまり、「未納だけど強制徴収をしない」というグレーゾーンを作らないほうがいいと思うんですけどね。

　強制徴収をし始めるのはいいんですけど、また年金制度への不信感を助長するようなことにはなってほしくないです。