天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円

文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は８０００万円だった。

　官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数（１０年以上の勤続でおおむね１．４～１．５）を掛ける。次官の月給は人事院によれば１４１万円で、前川氏は７９年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて７５００万円以上、８０００万円弱とみられる。

　内閣人事局は１４年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は２０００万円以上２５００万円未満が最も多いが、７５００万円以上８０００万円未満の者が３人いた。これが次官級の退職金とみられる。６０００万円台は７６人、５０００万円台が１０３人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

　この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授（文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職）の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

　文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
（ジャーナリスト・若林亜紀）

組織や部下の犯罪行為で引責辞任した奴が退職金丸々受け取るなど、民間会社ではありえないだろうに！
それにこの次官、５年もたてば官公系の実態のない天下り受け入れ専門機関に就職するのだろうし！