●年越しのごちそうの残りやらなにやらを食べ続け現在、７０キロオーバー。ＭＡＸは、７１．２キロまで到達してしまった。
●今日もなんとか減量に向けこの寒い中、ジョギングしてきたが、昨日、今日と娘のお泊まり会でまたまた大量の残り物が発生。しかも私のスキなお菓子類が多い！
●まだ餅やサケの切り身などが残っており、最終的に、通常の食生活に戻るのは、早くても今週末か・・・。
●これから飲み会などもありそこから減量大作戦を本格的に展開して６８キロ台に復帰するのは、早くて２月前半、場合によっては３月にずれ込むかも。
●今年は、久しぶりに６６キロ台定着を目指しているので、早く体重減の流れを軌道に乗せたいところだが。
●国では、昨年、景気対策の補正予算で４．３兆円もの基金事業を立ち上げた。公共事業の自治体の裏負担分見合いの基金、自殺対策の基金、雇用対策、子育て対策の基金などなど多岐にわたる分野の基金事業が生まれている。
●事業スキームは、例えば、国から都道府県に対し、3年分の国の補助金見合いの金額を支出し、都道府県はそれを基金条例を制定して積み立て、補助の裏負担分を含め一般会計で予算措置して国費分を基金から取り崩して事業執行するというもの。基金の対象となる事業は、都道府県が直接事業主体のものもあれば市町村に補助するものもある。
●国から見てこのスキームの優れたところは、基金を事業化した国の府省の事務が大幅に軽減される一方、都道府県に対して交付金要綱や補助金要綱で事業の執行に縛りをかけることができることである。つまり、今までは、毎年度、事業の要望を国が取りまとめそれをある時期に内示して指令前着工させ遅いときは年度末近くに交付決定をする流れで自治体にとっては年度途中まで歳入の明確な裏付けがないまま不安定な状態で事業を行っていた面があった。
●事業によって異なるが、ある基金事業では、年度ごとの市町村事業の事業計画を審査は都道府県にまかせ審査業務も内示も国は都道府県レベルしかやらない。そして、要綱では非常に細かく事業の対象などを絞り自治体に裁量を与えない。これを私は、「第二の機関委任事務」と呼んでいた。一見、都道府県など自治体に財源も権限も与えたようにみえるが実はなにも任せていない。単に補助金の事務を一括都道府県に下請けに出しただけ。しかも事業メニューの中には、これまで国が積み残してきた課題を抜本的に取り組まずこっそり景気対策という名目で組み込んだものが多くあった。
●民主党政権は、「地域主権国家」への転換を標榜し、『国から地方への「ひもつき補助金」の廃止』、『地方が自由に使える「一括交付金」の交付』を唱えており、このような基金事業のスキームは好ましく思っていないようだ。<o:p></o:p>
●自治体からすると、一括交付金になり使用目的の制約がなくなるは歓迎だが、自治体間、特に大都市圏と他の地域との税収格差を是正する仕組みや国と自治体との歳入配分比率の見直しによる自治体運営に十分な財源の保障がなければ結局、一括交付金になっても財政が厳しいために今まで国の定めた補助基準よりも劣悪な基準で事業を進めることになりかねない。この辺の制度設計は慎重に検討する必要があると思う。<o:p></o:p>
