ドルの天下は、２０２９年±２年後のバブルの絶頂期まで。

あなたは米ドルリスクをどう考えているか？ ジム・リカーズ

最近、「通貨戦争の再来」についての報道が多い。 この話題は、11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利する可能性が高いという文脈で登場する。 つまり、トランプ大統領が「米ドルの価値を損ねる」と考えているのだ。 果たして、それは真実なのかについて、今日はお話ししよう。 トランプ氏はドル安を望んでいる 多くのメディアは、トランプ氏が「米ドルの切り下げ計画」を進めていると報じている。 その目的は、米国の輸出競争力を高め、貿易収支の改善と雇用の創出を図ることだと。 しかし、一部の評論家は、ドル安によって輸入品の価格が上昇し、インフレを高めるだけだと指摘している。 また、他国も自国通貨を切り下げて対抗処置を取れば（通貨戦争の本質）、どの国も優位にならないと警告している。 確かに、その状況下では、世界経済の悪化をもたらすことに間違いはない。 例えば2010年、米国は中国に対し、通貨戦争を仕掛けた。 安い中国製品がもたらしたディスインフレと限りなくデフレに近い状況に対抗しようとしたのだ。 通貨戦争では、為替レートの変動に基づいて貿易条件が変化することで、自国の製造業に深刻な打撃を与えかねない。 そして、その報復を待ち受けている。 通貨戦争を通して、米ドルは2011年8月に史上最安値を記録。これは米国がインフレを招こうとする意図と合致していた。 しかし、欧州が反撃。結果、ユーロ/ドルのレートは1.60ドルから1.04ドルへと暴落した。 このような通貨戦争では、誰も勝者になれず、為替の乱高下、通貨戦争のコストにより、全ての国が損害を被るだろう。 トランプ計画は「通貨の平和」 では、トランプ氏による「ドル切り下げ」は、通貨戦争とインフレをもたらすのか？また、米国経済に打撃を与えるのだろうか？ この点に関しても、評論家たちは間違っている。 同氏は、通貨戦争を始めようとしているのではなく、一気に終結させようとしているのだ。 そもそも、大統領がドルを切り下げる権限はない。 金本位制や固定相場制の下では可能だったかもしれない。だが、1973年以降の世界では難しい。 為替レートは、金利、産業の成長、為替、中央銀行の介入、資本移動、税率、その他多くのマクロ経済変数など、多くの要因に基づいて変動する。 そのため、大統領の一声でドルの価値を下げることができるという考えは誤っている。 同氏の計画は、ジェームズ・ベーカー氏がロナルド・レーガン元大統領のために考案し、1985年のプラザ合意と1987年のルーブル合意で実施された成功したモデルに基づいている。 通貨の平和期が繁栄をもたらす 1982年の深刻な景気後退とポール・ボルカー氏による金利20％への引き上げ政策後、米国のインフレはようやく抑制された。 インフレ率は1980年の13.5％から1982年には6.1％へ。さらに1983年には3.2％にまで低下した。 その結果、米国への投資が急増。 1983年から1986年の間に実質成長率は16％に達し、誰もがドルを求めた。そして、ドルは急騰し、1985年には史上最高値を記録した。 しかし、今度はレーガン政権が、米ドルが強すぎて輸出と雇用を損なっていると判断。 そこで、財務長官のジェームズ・ベーカー氏は、フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカの財務大臣をニューヨーク市のプラザホテルに招集した。 その目的は、通貨戦争を仕掛けることではなく、1973年以来続いていた混乱から通貨市場に秩序をもたらすことだった。 参加国は、米ドルを仏フラン、日本円、英ポンド、独マルクに対し、秩序立てて切り下げることで合意。 目標とするドルの水準が達成されたら、各国は必要に応じて市場介入を行ない、その水準を維持することで合意した。 これがプラザ合意である。 1987年にパリで開催されたルーブル合意では、ドル安の終了と新しい為替レートの維持が合意された。 これは通貨戦争ではなく、合意を通じて達成されたもの。協調的な方法で実施され、通貨の平和期をもたらした。 2度目のプラザ合意を目標に ルーブル合意は、2008年の金融危機まで20年間続くグローバルな繁栄をもたらした。 そして、トランプ氏の今の目標は、プラザ合意とルーブル合意の成功を再現することである。 そのアドバイザーは、ロバート・ライトハイザー氏。 同氏は極めて優れた金融の専門家であり、2017年から2021年までトランプ政権の米国通商代表を務めた人物でもある。 ロバート・ライトハイザー氏 出所：Politico size レーガン大統領とベーカー氏が1980年代に成し遂げたことを、トランプ氏が再び達成するために必要な人物だろう。 メディアはトランプ大統領を無謀な人物に仕立てようとしている。 だが、同氏は米国の雇用と産業にとって非常に有益な提案をしているとも言える。ただ、新たな通貨戦争だという誤った主張に惑わされてはならない。 トランプ大統領の計画が、通貨の安定と持続的な繁栄の新時代を実現する可能性を秘めていることは事実だ。 〜編集部より〜 2024年の大統領選挙。 経済・株式市場にはどのような影響があるのでしょうか？ また、投資家はどう備えれば良いのでしょうか？ 詳しくは、こちらの解説動画で学ぶことができます。 →大統領選入門講座を受け取る

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