日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000016-pseven-kr

韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEWS ポストセブン 2月24日(月)16時6分配信

　朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

　ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

　サイゴン（現ホーチミン）など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」（井川氏）

　ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」（井川氏）

　韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

　韓国の有力紙記者は語る。

「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン（ク・スジョン）女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

　これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）より.

分析出来ない貴方も悪い・擬態資本主義国家・韓国

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140302/frn1403021049000-n1.htm

韓国でしか起こらない・あり得ぬ「OINK」の意味は「ブタ野郎」2014.03.02

　国家の貧しさは経済指標だけで示されるものではない。先進国の仲間入りを果たしたと喧伝する韓国が、実際は世界から“ヘンな国”と呆れられている証拠が「OINK」という言葉の存在だ。ジャーナリスト・室谷克実氏が解説する。

　＊　＊　＊

　「OINK」とは「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略した言葉である。韓国でのビジネスに携わる欧米金融関係者の間で生まれた言葉で、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」といった意味で使われる。英語で「OINK」と言えば豚の鳴き声であり、あえて日本語に訳せば「ブタ野郎」といったニュアンスを含む。韓国政府や韓国人の国際常識をわきまえない行動への怒りと軽蔑の念が込められた造語というわけだ。　この言葉が広まった契機が「ローンスター事件」だった。

　2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式の約51％を取得。リストラを進め、3年後には黒字化を達成した。そこでロ社が利益確定のために持ち株を売却しようとしたところ、買収時の株価操作などの容疑で検察当局の強制捜査を受けたのだ。その後起訴され一部容疑についてはロ社側が敗訴。韓国政府が承認を遅らせたため、株売却は12年までずれ込んだ。

　韓国企業の救世主と称えられていたロ社が、利益を確定する段になって世論の批判を浴び、「国策捜査」で狙い撃ちにされた欧米金融関係者はそう受け止めた。英紙フィナンシャル・タイムズをはじめ海外メディアは政治的意図を持った捜査・裁判だと批判し、在韓米商工会議所の所長は「韓国は政策・規制が予測できない国」とコメント。

　ロ社にしてみれば他国と同様のビジネスをしただけなのに、理不尽な打撃を被ったわけである。この「異例の事件」をきっかけに欧米の金融業界関係者の間で「OINK」という韓国蔑視が広まったのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※SAPIO2014年3月号

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擬態(ぎたい、mimicry, mimesis）とは、wikipediaから

他のものに、ようすや姿を似せること。
動物が、攻撃や自衛などのために、からだの色や形などを、周囲の物や植物・動物に似せること。

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●　世間は騙し騙される世界で有る事は確かですが。韓国の場合は明らかに何か異常です。

●　これを紐解くカギは、やはり自然の法則や、自然そのものに隠れています。経済学を
　　理解するためにも、宇宙の法則やエリオット波動や、自然の姿は必要なのです。

●　戦いは全て、正々堂々としていると錯覚するのが間違いの元です。特に日本人は
　　その傾向が有ります。自然界で、正々堂々としていない戦いとは何なのか？

●　それは擬態と言う生物に見られる現象に見られます。自分でない他人や他の環境に
　　化けて、身の保身のみでなく、利益を得る手段とするのです。

●　防御の為のみに、変身するのは可愛げがあるとも言えますが、相手を餌にする捕食者　　
　　なら、可愛げがあるどころか、毛嫌いの対象に成ります。

●　相手に化ける事により仲間と思わせたり、花に化ける事により、近づく昆虫を
　　食べるのです。

●　この擬態が韓国をして、近代資本主義国家=法と自由と民主主義を標榜する国と
　　誤解させる原因ともなっています。形態は法など成りますが、上記の様に
　　検察や裁判所など権力機関をうまく利用しながら、法の精神を歪めるのです。

●　擬態が国家の基本ですから、民主主義の様で独裁、中共への接近、国家が嘘を平気で
　　つく、ベトナムで残虐な事をしても公然と国民の前から隠す、日本から巨大な
　　お金を援助してもらいながら、公然と嘘の歴史で反日教育を行う。

●　此れなら全てが理解できるでしょう。擬態した武人の国家ですから、本質は人治国家
　　であり、法は実質的に機能ぜず、まるで中国の様な錯覚を覚えるのは、当然なのです。

●　従って今後も日本を裏切りつ続けるのは、目に見えます。このような国は発展させれば
　　させるほど危険です。中共と同じです。世界の平和のために、昔の様な貧乏が
　　望ましいと言えます。

●　スポーツの世界でも、オリンピックに限らず、いつも醜いのは言うまでも有りません。
　　興奮させたときに本質は出てくるものなのです。擬態と見れば、すべてよく見えます。

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貴方に見えるかな？

過剰な反応・何故今第三次大戦？・波動は黙して語らず

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

米軍特殊部隊と露正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になる　　　　　　　　　　　　　　　2014年03月02日 02時23分47秒 | 政治

◆「米軍特殊部隊とロシア正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になっている」という緊急情報が米国、ＥＵ諸国、ロシア、中国、北朝鮮などを震撼させており、各国とも「臨戦態勢」を整え、とくに日本隣国の中国共産党人民解放軍・北朝鮮人民軍は、ロシア軍支援のためすでに「戦闘態勢」に入っている。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。

　だが、安倍晋三首相は、日本版「ＮＳＣ」を設置しているのに、「緊張感はなく、反応は鈍い」という呆れた状況に安閑としている。
　米ロ両軍の軍事衝突が拡大すれば、新たな「米ソ冷戦」どころか、「米ロ熱戦」から「第３次世界大戦」へと確実にもつれ込んで行く。対決構図は「米国・ＥＵ諸国ＶＳロシア・中国・北朝鮮」となり、日本は日米安保条約による「同盟国」なので、否応なく米軍の後方支援を課せられる。

　中国北京政府は、インドとの「核戦争」を念頭に開戦準備に入っていると言われてきた。だが、友好国ロシアが、ウクライナ政変をキッカケに、軍事介入する動きを鮮明にしていることから、当面は「ロシア支援」に全力を上げる。北朝鮮も、最大の支援国であり続けてきた中国北京政府の動きに呼応して、軍事行動を共にする。

　ウクライナは、東部の「ロシア寄り」勢力と西部の「ＥＵ寄り」勢力に事実上、２分裂状態にあるなかで、西部の「ＥＵ寄り」勢力が、政変により権力を掌握した。プーチン大統領は、この政変を認めず、これまで行ってきた援助資金提供を凍結、石油・天然ガスのエネルギー供給をストップしてでも、兵糧攻めにより、暫定政権の転覆を図ろうとしている。これに対して、米国オバマ大統領はじめＥＵ諸国が、猛烈に反対しているのだ。

◆かつて南東ヨーロッパのバルカン半島地域に存在したユーゴ・スラビアが、激烈な内戦の末に、スロベニア共和国（１９９１年６月に独立を宣言し、スロベニア共和国）クロアチア共和国（１９９１年６月に独立を宣言し、クロアチア共和国）マケドニア共和国（１９９１年に独立を宣言、１９９２年３月に完全独立し、マケドニア共和国）ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国（１９９２年３月に独立を宣言し、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国。その後内戦に突入し、１９９５年１２月和平に調印）セルビア共和国（２００３年に「セルビア・モンテネグロ」として共同国家を維持、２００６年モンテネグロ共和国の独立に伴って独立、セルビア共和国）ヴォイヴォディナ自治州（セルビア共和国のヴォイヴォディナ自治州）コソボ・メトヒヤ自治州（２００８年２月１７日に独立を宣言し、コソボ共和国）モンテネグロ共和国（２００３年、「セルビア・モンテネグロ」として共同国家を維持、２００６年分離独立しモンテネグロ）が成立し、このなかから、クロアチア共和国がクロアチアは２０１３年７月１日に２８番目のＥＵ加盟国になっている。

◆　プーチン大統領としては、ソ連の支配から外れていたとはいえ、社会主義国を標榜していたユーゴ・スラビアの一角を占めていたクロアチアに続いて、ソ連内にあったウクライナがＥＵに加盟して行くのは、耐えられないのである。

◆ウクライナ議会は、ヤツェニュク元議長を満場一致で首相に指名し、親欧州連合（ＥＵ）政権が２月２７日発足した。５月２５日予定の大統領選挙まで暫定政権として国政を担う。ヤツェニュク首相は、ヤヌコビッチ政権打倒の立役者の一人である。ヤツェニュク首相は、指名後の演説で「ウクライナの未来は欧州にあり、ウクライナはＥＵの加盟国となる」と強調した。首相を含めて主要閣僚は、ティモシェンコ元首相率いる親ＥＵの政党「祖国」などに所属、親ロシアの旧与党・地域党は排除されている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は同日、「ヤツェニュク首相から３５０億ドル(約３兆６０００億円)の支援要請を正式に受けた」ことを明らかにしている。
　ヤヌコビッチ前大統領は２月２１日、政権を放棄して逃亡し、東部ハリコフでテレビに出演した後、行方不明になっていたため、ウクライナの新体制が、多数の市民を殺害した容疑で国際手配していた。だが、ロシアに保護され、２７日に「自分は依然として大統領だ」と声明を発表している。

　ベルリンの壁崩壊、ソ連東欧諸国崩壊から２５年。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ政変により、就任以来、最大の危機に直面している。
　ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア系住民が政変への反発からロシアへの帰属を要求、これに呼応してロシア軍が周辺で大規模演習を実施し、緊張が高まっており、各国から「自制」を求める声が上がっている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２月２６、２７日にブリュッセルで国防相会議を開き、ラスムセン事務総長が、ロシア軍の動きを「危険かつ無責任」だと批判して牽制、すべての当事者に「緊張を拡大しかねないいかなる行動もとらない」よう要求。米国ヘーゲル国防長官も「誤解を生むいっさいの行動を避けるよう」訴えている。

　国連安保理の議長国であるリトアニアのリンケビチュス外相は、ロシアに対し、「ウクライナに直接語りかけ、クリミアで進行中の挑発行為を阻止するために活動」を求めている。

　英国のキャメロン首相は２月２７日、ロンドンでドイツのメルケル首相と共同記者会見し、このなかで、「すべての国はウクライナの領土保全と主権を尊重すべきだ。ロシアはそれを約束した。約束を守ることが重要だ」と力説、メルケル首相も「ロシアは、領土保全は守られるべきだという点で同じ見解を持っていることを確認した」と述べている。

　その最中、２８日には、ロシア寄りとみられる武装したグループが、中心都市のシンフェロポリとロシア軍も駐留している軍港都市のセバストポリの空港に突入して、２つの空港を管理下に置いた。クリミア駐留のロシア海軍「黒海艦隊」が、警備を強化、ロシア陸軍の装甲車やトラックが頻繁に走行、さらにロシア空軍のヘリコプターがクリミア半島周辺の領空に侵入するなど、緊迫した状況が続いているという。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎｘ産経ニュースが３月１日午前９時４６分、「オバマ大統領『いかなる軍事介入にも代償』　サミット欠席も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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●　結論から言えば、何処にも第三次大戦を思わせる緊張感は有りません。安部総理の
　　方が正しいでしょう。根拠もなく緊張ばかりでは疲れます。正しい認識が
　　必要なのは、むしろ板垣さんでしょう。

●　いつも言うように。戦争は国益のために、理由が有って行うのです。理由なき反抗は
　　思春期までです。大人は理由が有ります。

●　ウクライナごときで、第三次大戦とは、誰も考えないでしょう。そもそもクリミアは
　　ロシア黒海艦隊の戦略要所です。以前ロシアの物でしたから今後もそうなるでしょう。

●　人の庭先に特殊部隊を派遣すれば、相手に激怒されます。戦争は怒った方が強いのです。
　　ましてや戦いには、その戦力と兵站が必要です。攻撃は防御の最低3倍が必要と
　　云います。どのようにして大量の部隊を送り込むのです。

●　わずかな部隊では、少数の殺害のみで撤退が普通です。これでは国家テロと変わりません。

●　そんな馬鹿な戦略や戦術はないでしょう。露は幾らでも兵力は送れます。何しろ
　　自国の目の前ですから。兵站も十分です。通常兵器や軍人の練度には
　　大きな違いはないはずですから、全く無謀な作戦です。

●　まさか、この為に核戦争をするほどには、オバマは馬鹿ではないでしょう。
　
●　確かに、自由と民主主義に憧れて、西側に憧れるのは良い事ですが、そもそも資本主義は
　　お金に成ると分かれば介入しますが、逆なら介入はしません。

●　市場としては、高々400万人強の国であり、借金も膨大にあり、返せる当てもなく金食い
　　虫に成る事は目に見えています。既に破産している国なのです。今後もお金を
　　無心するでしょうが、返せる当てがない以上、口先介入と武器の支援が
　　最大の介入でしょう。

●　ましてや近代資本主義の崩壊と、ユーロの分裂が既定の未来です。ユーロと結婚しても
　　すぐに離婚となるのは、目に見えています。豊かに憧れる現代は、逆の意味で資源の
　　兵糧攻めは効果が有るのです。それでも心は買う事は出来ませんが・・・。

●　ただし、英米仏は陰謀にたけていますから、おだて・賺して日独にお金を出せると　　
　　いう手を使い、ウクライナに関与は出来ます。ドイツは既に援助をすると
　　云っています。次は、お人好しの日本に出させるようにと言うでしょう。

●　その為には、第三次大戦などと脅かして、安倍さんの尻を叩く人が必要になります。
　　板垣さんはその役目でしょうか？

●　西側から見れば、ウクライナの価値は、その土地と農産物とロシアに対する要石と
　　いう事でしょうが、どちらも今は緊要な物では有りません。精々原油等の
　　商品の価格を暴騰するための、事件でしかないでしょう。

●　介入してロシアを激怒させるのが、リスクは高すぎます。今までの西欧の対処は
　　見ての通り、口先のみで、軍事的介入は不可能ですし、したくもないでしょう。
　　精々今年の6月にある、ソチでのサミットに欠席するだけでしょう。
　　サミットとクリミアはどちらが大切かは言わなくても分かるでしょう。

●　狼少年の様に、第三次大戦が来た”と簡単に騒ぐと、実際の時には判断を誤ります。
　　
●　第三次大戦の可能性が高いのは、波動から2040年前後です。しっかり覚えましょう。


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第二次クリミア戦争はロシアの圧勝

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140301-OYT1T00816.htm?from=main1

ウクライナ軍事介入へ…露大統領提案、上院承認
.　【モスクワ＝緒方賢一、キエフ＝佐藤昌宏】ロシアのプーチン大統領は１日、上院に対し、ウクライナ領内で軍事力を行使することを提案した。

　上院は即日審議し、全会一致でこれを承認する決議を採択した。大統領が２日以内に決議に署名する予定で、ロシアは、ウクライナ南部クリミア自治共和国に対する軍事介入の準備を整える。国連安全保障理事会は１日、ウクライナ情勢について緊急の会合を開く。露側の強硬な姿勢に対し、欧米諸国が反発するのは必至で、混乱が続くウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。

　上院への提案は憲法の規定に基づくもので、大統領府の発表によると、プーチン大統領は、ウクライナに対して軍事力を行使する目的を、「ロシア国民、ロシア軍の要員の安全を守るため」と説明している。親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊し、欧州連合（ＥＵ）に急接近するウクライナの新体制に対し、武力行使という脅しをかけて、さらに圧力を強める狙いがある。

（2014年3月2日01時44分 読売新聞）

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●　第一次クリミア戦争は、欧米の優勢勝ち。1853～1856年。

　概要[編集]wikipediaから。
フランス、オスマン帝国およびイギリスを中心とした同盟軍及びサルデーニャとロシアが戦い、その戦闘地域はドナウ川周辺、クリミア半島、さらにはカムチャツカ半島にまで及んだ、近代史上稀にみる大規模な戦争であった。日本では汎スラヴ主義を掲げるロシアのイデオロギーや南下政策がもたらした対立の一環であるとの見方が定着している。

この戦争により後進性が露呈したロシアでは抜本的な内政改革を余儀なくされ、外交で手腕を発揮できなかったオーストリアも急速に国際的地位を失う一方、国を挙げてイタリア統一戦争への下地を整えたサルデーニャや、戦中に工業化を推進させたプロイセンがヨーロッパ社会に影響力を持つようになった。また北欧の政治にも影響を与え、英仏艦隊によるバルト海侵攻に至った。この戦争によってイギリスとフランスの国際的な発言力が強まりその影響は中国や日本にまで波及した。

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●　その時代背景は、

　①　武人=戦士の時代であるロシア帝国の膨張主義が齎したと思われます。武人国は
　　　戦い又は侵略がその国是です。周辺国と戦いながら領土を拡張し、1721年から
　　　武人の国に成ったロシア帝国、この時は未だ共産主義の思想は有りませんから、
　　　白色武人に分類できます。1721～1990年≒270年間＝武人の国家。

　①　武人の国家に成ってから、132年後にクリミア戦争が始まっています。その南下
　　　膨張政策が齎した結果です。暖かい国に憧れるロシアは、その南下を目指して
　　　挫折するわけである。ロシアにとって南下は鬼門なのでしょう。

　①　これを武人国家≒共産主義国家＝中国に当てはめれば、1910年清が崩壊してから
　　　132年後とは、1910+132年≒2042年です。これは私の言う日中の対決・第三次大戦の
　　　予想時期に当たります。又中共自ら宣言した日本との戦争時期、2040年～2045年の
　　　間に入ります。全てはこの時期を示しています。

　①　ロシアの負けた原因は、その遅れた近代化にあったと言われます。近代化に
　　　遅れたロシアは、その後日露戦争の敗北や第一次大戦の疲弊で、国民の
　　　反発を招き、1917年にロシア革命で、赤色武人国家≒共産主義と成るのです。
　　　1917-1721≒ロシア帝国成立から、196年後です。

　①　英仏は既に近代資本主義国家=富者≒資本家の国として登場してから、100年前後
　　　に成ります。だからはるばる黒海に入り、クリミアまで遠征できたのです。
　　　この時は重要な拠点・クリミアの軍港は英仏に占領されています。
　　　英は1755年～から、仏は1789年から近代資本主義国家となる。

　①　この時に、資本主義の黎明期を迎えた、プロイセン≒ドイツ、とサルディーニャ
　　　≒イタリアは、急激に工業化を成し遂げて、国家を統一して、近代資本主義国家
　　　へと変貌したのです。イタリア統一≒1870年。ドイツ統一≒1871年。

　①　経済の真の近代化とは、やはり資本主義=富者の時代に伴うのであり、それ以外の
　　　体制は、相対的近代化しか出来ない”と言えると思います。


●　第二次クリミア紛争=又は戦争は、今年のロシアの侵入を持って開始とすれば、前の
　　第一次戦争から、2014-1853＝161年後に始まったと言えるでしょう。

　　①　既に英米仏はその資本主義の末期の段階に突入しています。特に2000年から
　　　　始まった、先進資本主義国の不景気に突入して、その金融崩壊の傷が
　　　　まだ癒されていない所です。従って金欠病ですから、クリミアへの
　　　　介入は不可能です。

　　①　介入できる為のお金を持っているのは、日独ですが、日本は勿論遠くの出来事で
　　　　脅威にも成りませんから、無視でしょう。独はウクライナを全面的に
　　　　応援すると言って、ロシアを牽制していますが、勿論経済的な意味
　　　　ですし、軍事的には全く介入できないでしょう。

　　①　ロシアはその共産主義の崩壊からの、傷は略癒えたと思いますから、いくらでも
　　　　介入は出来ます。崩壊から2014-1990＝24年に成ります。日本で云えば、
　　　　明治維新の24年後とは、1868+24≒1892です。つまり日清戦争の
　　　　直前ですから、体力・気力は十分充実しています。

　　①　又2000年からの波動は資源国の好況の時代へと入っていますから、ロシアには
　　　　非常に有利です。つまりお金も気力も充実しているわけですから準備万端です。

　　①　又クリミアは大切な戦略的な場所でもあり、以前はロシアの領土でもあったし、
　　　　又ロシア人が６０％も占める訳ですから、いつでもロシアに併合出来ます。

　　①　世界の情勢は、資源国での紛争や内乱・革命等が起こり始めていますから、
　　　　資源の価格が暴騰する余地は十分あるのであり、又実際波動は最後の
　　　　商品の強大な上昇波動プライマリー第⑤波が残っている事を
　　　　示しますから、ロシアには最高の日和となるわけである。

　　①　やがて2016・2017年前後には、世界の株式市場は最後の崩壊に飲み込まれます。
　　　　そしてその混乱の最中に、世界の軍事的情勢も混乱し、原油価格も
　　　　500㌦/㌭へと、天井を突き抜ける勢いで上がりますから、
　　　　ロシアにとっては鬼に金棒の状況となるでしょう。

●　つまり、今回のクリミア戦争とクリミアの併合は、ロシアの楽勝と言う事に成ります。

●　　勝ち馬に乗るか、口先だけの米の肩を持ち、ロシアへの経済制裁を行うか？
　　　　　　　　　　　貴方ならどちらを選びますか？