秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会

秘密保護法・共謀罪に反対し、その廃止を求めましょう!

5月11日、名古屋でアメリカ政府元高官ハルペリン氏の講演会開催

2014年05月07日 | スケジュール
 秘密保護法には、諸外国や国連からも非難の声があったことをご存じの方も多いでしょう。アメリカの政府元高官であったハルペリン氏が来日して明日から東京で講演を開始し、11日(日)には名古屋でも講演をなさいます。彼は秘密保護法を批判したひとりです。日本政府が日本に住むあらゆる人々の権利といのち、財産を犠牲にして自分たち政府を守るために強引に成立させたこの法律を、アメリカの政府の中枢にいた人が批判することに驚きを感じられるかもしれません。それほどこの法律の倒錯は世界でも際立っているということでしょう。
 大変貴重な話が、それも生で聞けるとはめったにないことです。どうか多数の方にお出かけ頂きたいと思います。以下、今回の主催団体である「秘密保全法に反対する愛知の会」のブログから転載し、ご紹介いたします。


ハルペリン氏講演会 5/8.9.10東京 5/11名古屋
http://nohimityu.exblog.jp/22093687/

秘密保護法を批判したアメリカ元高官のハルペリン氏が講演会を行います。アメリカ国家安全保障会議(NSC)のメンバーを務め、沖縄返還をめぐる核密約にも関わられた経験を持っています。数々の秘密情報に接してきたアメリカの安全保障の専門家の立場から見ても、秘密保護法が政府の恣意的な秘密指定を防げないものであることを、説得力をもって語っていただけるでしょう。

5/8(木)9(金)10(土)は東京で、5/11(日)は名古屋での開催です。どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

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5/11(日)講演会「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」(名古屋)
情報の所有者は国民!秘密保護法を批判したモートン・ハルペリン氏来日

・とき:5/11(日)13:30-16:30     
・場所:  名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホール(定員500人)
      http://www.ngu.jp/outline/access.html
(地下鉄名港線 日比野駅 徒歩8分・地下鉄名城線 西高蔵 徒歩8分)
・資料代: 1000円(事前申込不要)
・講演 : モートン・ハルペリン氏(アメリカ政府元高官)
・主催 : 名古屋学院大学平和学研究会
・共催 : 秘密保全法に反対する愛知の会
・協賛 : 愛知県弁護士会
 http://nohimityu.exblog.jp/22004355/
☆参加できない方は、事前にハルペリン氏に対する質問を受け付けます。
 no_himitsu@yahoo.co.jp にメールください。

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ハルペリン氏 参考

★ NHK戦後史証言アーカイブズ
タイトル 「沖縄返還交渉の米側キーパーソンの一人」
番組名 戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか
2013年度「地方から見た戦後」
第1回 沖縄 “焦土の島”から“基地の島”へ
http://cgi2.nhk.or.jp/postwar/shogen/movie.cgi?das_id=D0012100028_00000

2013/11/23 10:33  共同通信
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php

街頭雑感

2014年05月07日 | スケジュール
 5月6日はいつもの場所で街頭行動をしました。秘密法ロックの日というわけです。これは昨年12月6日にこの法律が成立したから、それを忘れないでという意味です。4月29日のコンサートからあっという間に次の行動の日を迎えたわけで、やけに早いなという印象でしたが無理もありません。

 ところでここ3回の署名頂いた数をご報告すると、23筆、30筆、そして今回60筆とまた増え始めています。もちろん人の通りの多寡もありますし天候その他の事情もありますが、当会の参加メンバーの多い時がやはり結果的に数多く集まる傾向があるように感じます。ちいさな会ですが、お互いの存在がお互いを励ましています。あなたもご一緒にどうですか。

 毎回、さっと寄ってきて力強く署名をされる方は必ずいます。けれども足早に去って行かれる方も多くおられます。署名は抵抗があるけれども、法律に懸念を持つ方には、チラシだけでもとお配りしています。
 中には小学生が通りかかり、興味津々という反応を示すことがあります。そのようなときに、わかるようにこの問題を伝えているだろうか、さらには彼らが意思表示できるようになにか手立てを用意したのだろうかと自問し、しばし考えこむことがあります。彼らが考えてくれることは必要です。なぜなら彼らは、悪い政治の犠牲をもっとも受ける可能性があるのですから。