７月ピースアクション

何が起こったかを忘れず、一人また一人に伝えていく。
秘密保護法、共謀罪、デジタル監視法、重要土地調査規制法これらが何が何でもの力で成立させられる中で、日本国憲法無視が幾重にも積み重ねられていくのを見せ付けられる９年間。
昨日もその異常さを伝えるべく当会は街頭宣伝をしました。
時には通り行く人と話をしながら、１００枚余りのチラシを配りました。

重要土地調査規制法案は廃案に。

当会は今日、「重要土地調査規制法案」を廃案にと市内街頭で訴えました。先日テレビでも特別番組があったこともあってか、身近な問題であることが少し伝わっているような感触で、チラシの受け取りもよかったように思います。
この法案は必ず廃案にすべきです。

私たちは一人一人、一個の人格であって背番号を付けられることにも「人材」として何かの材料にされることにも、プライバシーの侵害によって私自身であることを邪魔される筋合いもないものです。まして、平和に平常の生活をする権利が脅かされているときの抵抗や訴えを、法律によって弾圧するなど決してしてはならないのです。

１２月ピースアクション終了

本日、１２月のピースアクションを行ないました。
風も出てきて冷たいのですが、飛び入りも含め９人で「秘密保護法と共謀罪の廃止、問題点の訴え、監視国家化への警鐘、人間の大事にされる政治を」などを訴えました。
国連自由権規約委員会へ、この秋国内２３の団体が共同で表現の自由を脅かす日本の現状の具体例を詳しいレポートにして訴えました。秘密保護法、共謀罪の問題もその第２部に多くのページ数を割いて書かれており、これらの法律はそもそも必要性のなかったということが改めて突きつけられています。多くの方がこのレポートを読み、国際人権についても我が身のこととして知っていただきたいと思います。ひとりひとりの尊厳に新たに気づき、内心も強められることでしょう。１２月４日に、このレポートに基づいたオンラインセミナーの第１回が行われており、今も誰でも動画を見ることができます。別途文字起こしもされています。見て聞いて、多様な学び方が可能です。
中で話されているのは海渡雄一弁護士、藤田早苗さん、望月衣塑子さん、近藤ゆり子さんです。どなたでも、この貴重な内容を何度も繰り返しご覧になるとよいと思います。なおセミナー第２回は２月に行われる予定です。
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会はその２３団体のうちのひとつで、全国の秘密保護法反対運動の先駆け、また牽引役として力強い働きをされていますが、そのHPに記事がありますのでリンクを貼らせていただきます。https://nohimityu.exblog.jp/31879929/

学習会終了

１１月７日、学習会「秘密保護法と共謀罪はいま」が終了しました。定員いっぱいの参加者で、大垣警察市民監視事件違憲訴訟原告の近藤ゆり子さんから、充実した内容のお話を聞き、話し合いました。秘密保護法、共謀罪の直接の適用はまだなくとも、そのリハーサルのような事柄は既に起こっているし、両法が目指した社会は既に実現しつつある。（公文書の破棄、改竄、市民の間の不信と分断、権利運動の弾圧）
　ものを言う市民を敵視する、長期間の監視により本人の許可なく個人情報を集め、真実ばかりでなくそうでないものも捏造して架空の人格を新たに作り出し、利用することさえしている。そう言ったことを縦横に行う公安警察のあり方は先の戦争の特高警察の戦後も生き残った姿であり、デジタル機器の普及により飛躍的に監視技術が進展して膨大な情報が蓄積されている。そういった権力による人権侵害を市民がチェックする機関が、度重なる国際社会の警告にも関わらず日本にはいまだありません。これは早期に作る努力をしなければいつまでもできないでしょう。日本は人権後進国と見なされ続け、信頼を失うことでしょう。
　警察を相手取っての厳しい裁判を市民が行い続ける意味について、そうしなければよりひどい人権侵害が大手を振ってしまうとの言葉が重く響きました。


　

１０月ピースアクション終了

あいにくの雨が降り出しましたが、昨日、無事にピースアクションを終了しました。
約１００枚のチラシを配り、両方の問題点のほか、内閣総理大臣による日本学術会議会員任命拒否に関する法政大学長のメッセージを伝えました。
学問の自由が憲法で保証されているのは、日本がかつて犯した過ちを繰り返さないためです。
しかしそれを政府が平気で踏みにじっています。この恐ろしさは背筋が凍るほどですが、「おかしい、許されないことだ」と言い続けねばならないことです。

特定秘密保護法、共謀罪についても多くの人は存在を気に掛けなくなっているか忘れかけているかもしれません。
しかし共謀罪「型」弾圧と言われることは関西生コン労働組合に対してもうすでに起こっており、ストライキなどの通常の組合活動に対して大量逮捕、現在は保釈されましたが中には最長６００日の拘留を受けた方々もあります。これはかつてなかったほどの異常な事件です。
特定秘密保護法、共謀罪（法）は最初は大人しくとも次第に醜悪な性質をむき出しにすることが予測されていました。かつての治安維持法も、適用対象を次々に求め、法律自身を大きく変質させて巨大化させていきました。反対意見も押しつぶして行きました。性質を同じくすると言われる両方の廃止運動の必要な所以です。