尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う

尖閣ビデオ流出　統治能力の欠如を憂う

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。

　捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。

　海保は巡視船が衝突される前後から漁船に立ち入り検査するまでの模様をビデオに収めており、全体で数時間分あるという。ネット上に流出したのはその一部とみられ、約４４分間の映像だった。巡視船２隻に中国漁船が衝突する場面が明確に映っており、生々しい衝突音も収録されている。

　政府が先日、国会に提出したビデオは約７分間に編集されたもので、視聴は予算委理事らに限定された。限定公開に対しては、全面公開を主張する自民党などから「国民に事実を知ってもらうことが大切だ」などの反対論が出た。しかし、政府は国際政治情勢への配慮などを理由に慎重な扱いを求め国会が要請を受け入れた経緯がある。

　それが、政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる。この政権の危機管理はどうなっているのか。

　海保によると、那覇市の第１１管区海上保安本部や石垣海上保安部、那覇地検など検察当局のパソコンなどに映像が残っている可能性があり管理状況の調査を進めているという。

　もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である。中国人船長を処分保留で釈放した事件処理と国会でのビデオ限定公開に対する不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。

　中国側はビデオ流出について「日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」との外務省報道官談話を発表した。ビデオ映像は中国の動画投稿サイトにも転載され、「中国の領海を日本が侵犯したことがはっきりした」などの反論が出ているという。このビデオ流出問題にどう対処するか。菅政権は新たな危機管理も問われている。

毎日新聞　2010年11月6日　社説