【時事（爺）放論】岳道茶房

菅政権に政治決断迫る＝漁船衝突、圧力高める－中国

　【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件は２２日、中国の温家宝首相が逮捕された漁船船長の無条件釈放を強く求めたことで、新たな段階に入った。中国首脳が乗り出し、菅政権に政治決断を迫った形で、中国は日本側への圧力を高めた。

　温首相が訪問先のニューヨークで、「釣魚島は中国の神聖な領土」と語り、事件をめぐる日本の対応を批判する場面は、国営中央テレビが昼のニュースのトップで伝えた。２２日は家族だんらんで祝う伝統的節句「中秋節」の休日で、中国の毅然（きぜん）とした態度を国民にアピールした。

　事件発生から２週間が経過し、中国人船長の拘置期間も延長される中、「解決に時間がかかれば、胡錦濤政権の能力が問われ、批判されかねない」（中国筋）との声も聞かれる。温首相の登場は、事件長期化への中国側の焦りもうかがわせる。

　温首相は「平民宰相」として国民の絶大な支持がある。このため、「日本側が温首相の要求を無視すれば、国民は黙っておらず、両国関係は一層悪くなる」（日中関係筋）という懸念もある。中国側は、発足間もない菅政権が、こうした国内事情に配慮した対中外交の道を選ぶのか、かたずをのんで見守っている。

　ただ日本側は、「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとり粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場。「現段階では落としどころが見えない」（北京の外交筋）状況だ。

2010/09/22　時事通信

米政府　思いやり予算大幅増を要求へ

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気

　米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。

　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。

　民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。

　増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。

　■思いやり予算

　昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。

2010.9.22　産経新聞

漁船衝突　海保ビデオ公開に慎重

漁船衝突:海保ビデオ公開に慎重　仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島近くでの中国漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件に関し、衝突の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「捜査が決着していない時に証拠をオープンにするのは原則としてあり得ない」と述べ、現時点での公開に慎重な考えを示した。その上で「事件の処分がなされた段階で、証拠開示の公益性があるかないか検察庁の判断にお任せする。政府から促すことも当然ある」と語った。

　これに関連し、菅直人首相は２１日、官邸で記者団に対し「戦略的互恵関係を深める考え方に基づき、冷静に対応することが必要だ」と指摘。北沢俊美防衛相は同日の会見で「漁船がこちらに衝突してきたと中国政府、国民に正確に伝わっているか疑問だ。正確に伝える努力が日本として必要だろう」と語った。【野口武則】

2010年9月21日　毎日新聞

民主党　筆頭副幹事長に長妻氏

民主党:筆頭副幹事長に長妻氏

　政府は２１日の閣議で副大臣２２人と政務官２６人を決定し、菅改造内閣が本格的に始動した。民主党も同日、両院議員総会などを開き、党役員人事を決定。菅直人首相は先の民主党代表選で小沢一郎元幹事長を支持した議員を副大臣や政務官に積極的に起用し、挙党態勢づくりを急いだ。一方、首相補佐官への起用が取りざたされた長妻昭前厚生労働相は、党筆頭副幹事長に就任し、岡田克也幹事長の下、党務で再スタートを切ることになった。

　副大臣・政務官人事では、小沢氏を支持した議員からそれぞれ７人を起用した。小沢氏支持議員で作る「一新会」会長の鈴木克昌衆院議員は副総務相に就任。鈴木氏は２１日の記者会見で「挙党一致は全く間違いない」と協力姿勢を明確にした。

　党人事でも、小沢氏のグループから岡島一正衆院議員が副幹事長に就任。「反小沢」色の強かった枝野幸男幹事長時代、同グループは副幹事長を出していなかった。首相は同日夕、首相官邸で「適材適所で選んだ」と強調した。

　ただ、小沢グループの一部議員は「代表選で菅政権を批判したのに一緒にやれない」と政務官の打診を拒否した。同グループは当面、協力姿勢を取りつつ「様子見」の構えとなりそうだ。菅首相は鳩山由紀夫前首相にも最高顧問への就任を打診したが、鳩山氏は「前首相のほうが動きやすい」として、固辞した。

　長妻氏は２１日、岡田幹事長の日本経団連などへのあいさつ回りに同行し、党務をスタート。党幹部は長妻氏起用について「長妻氏は党務をやったほうがいい」と語り、選挙対策や組織運営を学ぶべきだとの認識を示した。【影山哲也、念佛明奈】

　両院議員総会などで承認された主な党役員は次の通り。（敬称略）

　最高顧問＝羽田孜（留任）、渡部恒三、江田五月▽副代表＝石井一、山岡賢次（いずれも留任）▽総務委員長＝滝実▽組織委員長＝横光克彦（留任）▽広報委員長＝大塚耕平▽企業団体対策委員長＝山根隆治▽国民運動委員長＝枝野幸男▽常任幹事会議長＝土肥隆一▽筆頭副幹事長＝長妻昭

2010年9月21日　毎日新聞

人民元是正で中国は一段の対応を

中国は一段の対応を＝人民元是正で－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２０日、ＣＮＢＣテレビの番組で、中国の人民元政策について「（同国は対ドルでの相場是正に）イエスと言ってきたが、実際にはやるべきことをすべてやっているわけではない」と述べ、一段の切り上げが必要との考えを示した。２３日の温家宝首相との会談でも主要議題の一つとなりそうだ。

　大統領は、米中間の通商問題に関し、「両国の関係は公正でなければいけない」と述べ、中国側に引き続き貿易障壁の撤廃を求めていく考えを強調。一方で、中国の経済成長や社会の安定は「米国にとっても好ましいことだ」とも指摘した。

2010/09/21　時事通信

橋下知事　名古屋市議会リコールを応援

河村・名古屋市長（左）の署名運動の応援に駆けつけた橋下・大阪府知事（右）と中田・前横浜市長（中央）＝名古屋市中区の金山駅前で２０１０年９月２０日、山口政宣撮影

橋下知事：名古屋市議会リコールを応援　河村市長にエール

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体が進める市議会解散請求（リコール）の署名運動を応援するため、大阪府の橋下徹知事と前横浜市長の中田宏氏が２０日、名古屋市を訪れた。橋下知事は街頭で「（河村市長が代表の）減税日本と（自身が代表の）大阪維新の会は本気で名古屋と大阪を変える」と訴え、リコール成立後の出直し市議選や来春の統一地方選などで河村市長と連携する意向を記者団に示した。

　名古屋市中区の金山駅前など２カ所で演説した橋下知事は「議会は有力者や支援団体の言うことばかり聞き、市長を当選させた民意を踏みにじろうとしている」と議会批判を展開。「政治家に緊張感を与えるため、民意に外れたことをすれば民意でクビにするべきだ」と署名への協力を求めた。中田氏も「名古屋は日本の地方自治を考える実験場だ」と河村市長にエールを送った。

　議会側は１７日に金山駅前などで開いた「出前議会」で３日後の橋下知事らの名古屋入りをけん制。横井利明議長が「内政干渉はいかがなものか。市政は市民が作るもので、よそから言われるのは残念」と批判していた。【高橋恵子、田辺一城】

2010年9月20日　毎日新聞

日中に対話呼び掛け　米国務副長官

日中に対話呼び掛け＝衝突事件で米国務副長官

　【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は２０日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり日中間の緊張が高まっていることについて、両国に対し、「対話を行う必要がある」と呼び掛けた。　

　同副長官はワシントン市内で行った講演で、「良好な日中関係が米国の国益にかなう」と指摘。「重大な領有権争いがあるのは明白だが、両国は対話と協議を行う必要がある」と強調した。また、事件で日中関係が悪化しているのは「残念だ」と述べた。

　一方、尖閣諸島の領有権争いに関する米政府の見解について、「われわれの立場を明確にしている」と述べるにとどめ、「両国が解決しなければならない問題」と説明した。

　オバマ政権は(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約第５条は日本の施政下にある領域に適用される－として、安保条約が尖閣諸島に適用されるとの見解を示している。

2010/09/20　時事通信

中国　多方面で日本への報復検討

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

　船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

　関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

　経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

9月20日(月)　読売新聞

菅首相、２２日に訪米　大統領と会談

菅首相、２２日に訪米＝大統領と会談、国連総会で演説

　菅直人首相は国連総会出席のため、２２日から米ニューヨークを訪問する。首相は滞在中、就任直後の６月以来２度目となるオバマ米大統領との首脳会談に臨み、日米同盟の深化を確認。国連総会で演説し、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散で積極的な役割を果たす決意を強調する。

　日米首脳会談は２３日の予定で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など日米間の懸案や世界経済、国際情勢について意見交換する見通し。首相は、大統領との個人的な信頼関係を構築し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために訪日する際の３度目の首脳会談につなげたい考えだ。　

　また、首相は２４日の国連総会で一般討論演説に立ち、北朝鮮やイランの核開発問題に言及。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標も改めて表明し、各国の前向きな対応を呼び掛ける。総会には中国の温家宝首相も出席するが、日中首脳会談の予定はない。

　首相は当初、２１日夕に日本をたつ予定だったが、内閣改造に伴う副大臣・政務官人事の調整が長引き、１日遅らせた。帰国は２５日深夜ごろの見通し。

2010/09/20　時事通信

「沈黙」の小沢グループ　反転模索

「沈黙」の小沢グループ＝反転模索、結束に不安も

　民主党の小沢一郎元幹事長のグループが、先の閣僚・党役員人事で「脱小沢」路線が鮮明になったにもかかわらず、「沈黙」を保っている。代表選での小沢氏敗北のショックが大きい上、同氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる検察審査会の議決を控え、声を上げにくいためだ。当面は菅直人首相ら執行部との間合いを計りつつ、反転攻勢の機会を探る構えだ。

　「副大臣や政務官などの人事はどんな話でも受けるように」。小沢氏支持の中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌衆院議員は１７日、国会内にメンバーを集めて、こう指示した。小沢氏の意向を踏まえたもので、副大臣などの人事で首相にあえて反旗を翻す必要はないと念を押した形だ。

　「挙党態勢」を求めてきた小沢グループ内では、党運営の要の幹事長に小沢氏と距離を置く岡田克也氏を据えたことや、グループからの閣僚起用がゼロだったことへの不満が渦巻く。

　しかし、代表選で小沢氏を下し「脱小沢」を貫いた首相の支持率は上昇。ここで執行部と事を構えるのは得策でないと判断しており、小沢氏側近は「選挙で負けたのだから、今は従うしかない」と語る。

　検察審査会の議決を控えていることも、沈黙を強いられる要因となっている。１０月にも行われる議決で再び「起訴相当」となれば、小沢氏は強制起訴される。野党側が同氏の国会招致を求める中で、執行部が同意しかねないとの懸念を抱いているためだ。

　一方で、参院では野党が過半数を占める「衆参ねじれ」の状況は変わらず、小沢グループは、２０１１年度予算関連法案の審議がヤマ場を迎える来年３月ごろに、菅内閣は行き詰まる可能性が高いとみる。

　「われわれが政権の中枢に入らなかったのはむしろよかった。菅政権がねじれ国会を乗り切れないときは、こちらに切り札があるという話だ」。小沢氏周辺の一人はこう漏らす。

　もっとも、６月の前回代表選に続いて首相に連敗を喫したことで、グループ内には動揺も見える。小沢グループは、(1)衆院当選２～４回の一新会(2)当選１回の「一新会倶楽部」(3)参院の小沢氏支持議員－で構成されているが、１６日の一新会の会合では「結束維持のため一つにまとめるべきだ」との意見が上がった。

　一本化構想は、「巨大集団をつくれば党内で警戒される」と見送られてきたもので、構想再燃の裏には勢力維持への焦りもうかがえる。「小沢グループは求心力を維持するのが大変だ」。首相に近い議員は、小沢グループの現状に冷ややかな視線を送る。

2010/09/19　時事通信

中国が日中閣僚級交流停止

中国が日中閣僚級交流停止　船長の拘置延長で対抗措置

　【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は１９日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長（４１）の拘置期限を２９日まで１０日間延長することを認めた。新華社電によると、中国外務省は対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流を既に停止したことを明らかにした。中国の王光亜筆頭外務次官は１９日、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議した。

　同事件をめぐり、中国側が明確に対抗措置を表明したのは初めて。日本側に圧力をかけ、「政治判断」による船長の早期釈放を迫る構え。日本側は「法律にのっとって粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場で、着地点は見えていない。日中関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。

　中国外務省は日中間の航空路線の増便をめぐる航空交渉中止も表明した。

　中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日夜、「中国側は強烈な対抗措置を取る」との談話を発表。中国側は今後、東シナ海のガス田問題をめぐり、単独開発を進める「白樺」（中国名・春暁）の生産開始など、さらに強硬な対抗措置に踏み切る可能性もある。

　馬局長は「（中国の対抗措置で生じる）すべての結果の責任は日本側が負わなければならない」と警告した。

2010/09/20　共同通信

国家公務員給与　人勧超す引き下げも