ガス田で首相 対抗措置を検討

ガス田で首相、対抗措置を検討　単独試掘案も

　菅直人首相は１８日、日中双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国が掘削作業に踏み切った場合の対抗措置の検討に着手した。中国側が白樺の洋上施設に掘削用とみられる機材を搬入したことを重視し、同日午後に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らと公邸で協議した。政府部内では中国側の施設周辺で日本単独での試掘に踏み切ることも含めた「複数案」（政府関係者）が浮上している。

　協議には外務省の佐々江賢一郎事務次官、斎木昭隆アジア大洋州局長、細野哲弘資源エネルギー庁長官らも出席。中国側の動向を注視するとともに、外交ルートを通じて自制を求めていく方針を確認した。

　海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で漁船船長を逮捕、送検したことをめぐっては「国内法にのっとり粛々と手続きを進める」（前原氏）ことでも一致したとみられる。白樺周辺では、海上自衛隊哨戒機Ｐ３Ｃによる警戒監視活動を強化する方針だ。

　日本政府は２００５年７月に帝国石油に試掘権を許可。対抗措置としては、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢となる可能性がある。

2010/09/19　共同通信

菅改造内閣支持６４％ 共同通信世論調査

菅改造内閣支持６４％　共同通信世論調査

　共同通信社が菅改造内閣発足を受け１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は６４・４％となり、６月の菅内閣発足当初の６１・５％を上回った。不支持は２１・２％。菅直人首相が内閣改造、民主党役員人事で小沢一郎元幹事長と距離を置く議員を多く起用したことを評価する人も６７・１％に上り、「脱小沢」路線を貫く姿勢が支持率を押し上げたといえる。

　民主党の岡田克也幹事長に「期待する」は７０・２％で、「期待しない」は２１・５％にとどまった。

　次期衆院選の時期については、３年後の任期満了選挙を求める意見が４９・１％を占めた。急激な円高が景気悪化につながる懸念が強まる中で、腰を据えた政権運営を求める民意をうかがわせた。

2010/09/18　共同通信

村木元局長は「しかるべき処遇考える」

細川厚労相、無罪判決の村木元局長は「しかるべき処遇考える」

　細川律夫厚生労働相は１７日、初閣議後に厚労省で会見を開き、郵便不正事件で無罪判決を受けた村木厚子元局長について「検察庁が控訴断念を公表したら、（無罪が）確定するので、速やかに復帰の手続きをしたい」と述べた。復帰後の処遇については「まず官房付という形に戻して、しかるべき処遇を考えていく」とし、一定期間の後、局長級のポストに配置することを示唆した。

　検察当局は既に控訴を断念する方向で協議。控訴期限の２４日までに控訴しなければ、「検察の主張は客観的事実と符合しない」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した大阪地裁判決が確定する。

　村木元局長は事件後、雇用均等・児童家庭局から大臣官房付になり、その後、休職となった。１０日の判決後の会見では「もう一度、もといた場所に戻りたいという気持ちを持っている。これ以上、私の時間を奪わないでほしい」と話していた。

　国家公務員法では、公務員が起訴された場合、任命権者の権限で休職を命じること（起訴休職）ができる一方、任命権者の判断で、休職を解くこともできると規定している。また、無罪が確定すれば、自動的に休職が解かれることになる。

2010.9.17　産経新聞

単独開発なら中国に対抗措置 前原外相

単独開発なら中国に対抗措置＝東シナ海ガス田－前原外相

　前原誠司外相は１７日深夜の記者会見で、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国側が単独で生産活動に着手した場合の対応について「何らかの証拠が確認されれば、しかるべき措置を取っていく」と述べ、対抗措置を講じる考えを明らかにした。

　尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて日中関係にきしみが生じる中、中国側が白樺に建設した施設に掘削ドリルのような機材を搬入したことが確認されている。白樺をめぐっては、日本の資本参加による共同開発で合意しており、日本側は警戒を強めている。

2010/09/18　時事通信

菅改造内閣:補正予算案 野党と協議

菅改造内閣:補正予算案、野党と協議

　菅直人首相は１７日夜、首相官邸で記者会見し、１０年度補正予算案について「自民党や公明党からも景気対策の提案をいただいている。野党の希望も入れた形で組めば国会審議も順調にいくだろう」と述べ、事前に野党と協議しながら編成作業を進める意向を表明した。秋の臨時国会への提出を念頭に置いているとみられるが、「野党と話し合う中で提出時期も考えていきたい」と述べた。

　補正予算案をめぐる政策協議が将来的な連立の組み替えにつながる可能性については「個別的合意が積み重なって、もう少し幅広い共通テーブルができるかもしれない」と含みを残した。

　消費税を含む税制改革についても、「社会保障と財源問題は一体的に議論する場が必要。場合によっては超党派の場をつくれるか他党と話し合ってみたい」と、与野党協議に前向きな姿勢を示した。

　首相は経済対策を第一の課題として「一歩たりとも緩めることはできない。金融・財政政策をしっかりと打っていく」と強調した。【田中成之】

2010年9月17日　毎日新聞

菅改造内閣が発足 “脱小沢"色鮮明に

菅改造内閣が発足　“脱小沢"色鮮明に　

　菅改造内閣は１７日夕、皇居での認証式を経て、正式に発足した。外相に前原誠司国土交通相、総務相には民間人の片山善博・前鳥取県知事を起用。１７人の閣僚のうち１０人を交代させる大幅改造。民主党代表選で党を二分し激しく戦った小沢一郎元幹事長グループからの起用はなく、“脱小沢”色が鮮明となった。

　菅直人首相は同日夜の記者会見で、近く編成する追加経済対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算案について、１０月上旬以降に召集する臨時国会での成立を目指す考えを示した。

　改造内閣で小沢氏を支持した議員の入閣は経済財政担当相に海江田万里、経済産業相に大畠章宏、文部科学相に高木義明の各衆院議員。菅首相を支持した蓮舫行政刷新担当相は留任し、公務員制度改革担当相を兼務。国家戦略担当相は玄葉光一郎政調会長が就任した。仙谷由人官房長官のほか野田佳彦財務相らも留任。国土交通相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格。新任閣僚は厚生労働相に細川律夫衆院議員、法相に柳田稔参院議員ら。

　会見で首相は改造内閣の布陣について「適材適所の挙党態勢だ。副大臣や政務官を含めて見てほしい」と述べた上で「有言実行内閣」と名付けた。

2010/09/17　共同通信

中国漁船衝突 組織的な事件と警戒 米

中国漁船衝突　米「尖閣は安保対象」　組織的な事件と警戒

　【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。

　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

　米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識は、こうした見方に基づいている。

　同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

　中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

　この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

　米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。

9月17日　産経新聞

菅首相 「脱小沢」貫く

菅首相、「脱小沢」貫く＝亀裂深く険しい前途－民主党役員人事

　菅直人首相は新しい民主党幹事長に岡田克也外相の起用を決め、「脱小沢」路線を貫く姿勢を鮮明にした。代表選勝利の決め手となった党員・サポーターの圧倒的支持を考慮すれば、要のポストで、小沢一郎前幹事長を支持した勢力への「擦り寄り」と受け取られる人選は念頭になかったのだろう。

　首相は党員・サポーター票で２４９ポイントを獲得、５１ポイントにとどまった小沢氏に大差を付け、代表再選を果たした。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏の代表選出馬を「違和感がある」と断じた岡田氏を党運営の要に据えるのは、「クリーンな政治」を求める世論を追い風に、２年目のスタートを切った民主党政権に勢いをつける狙いからだ。

　ただ、代表選では半数近い国会議員が小沢氏に投票しており、首相の党内基盤は盤石ではない。「挙党態勢」を名目に小沢氏に代表代行ポストを打診したものの、小沢氏支持派の不満を抑え込めるかは不透明だ。「岡田幹事長」に対しては、早くも小沢氏に近い議員の間に「首相は『挙党一致』と言ったのに、それが見えてこない」との反発が広がっている。

　党内には、「原理主義者」と称され手練手管を好まない岡田氏が、法案審議で野党の協力を取り付けることができるのかを不安視する向きもある。「脱小沢」継続を選択した首相だが、党内に依然強い影響力を持つ小沢氏にそっぽを向かれ、国会運営でも立ち往生するような事態になれば、政権の求心力が失われるリスクもはらんでいる。

2010/09/16　時事通信

内閣支持率４５％に続伸 時事世論調査

内閣支持率４５％に続伸＝民主代表選前、不支持９ポイント減－時事世論調査

　時事通信社が９～１２日に実施した９月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比９．６ポイント増の４５．６％で、２カ月連続で上昇した。支持率は６月の政権発足以来最高。一方、不支持率は同９．５ポイント減の３２．７％で、３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

　菅直人首相は１４日の民主党代表選で、党員・サポーター票で小沢一郎前幹事長に大差をつけて再選された。両氏は代表選を通じて政治姿勢や政策をめぐり激しい論争を展開、それが支持率上昇につながった形だ。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６７．０％。

　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が２１．７％でトップ。以下、「首相を信頼する」１１．５％、「印象が良い」９．６％が続いた。不支持の理由は多い順に「期待が持てない」１８．０％、「リーダーシップがない」１３．７％、「政策が駄目」１０．６％だった。

　望ましい政権の枠組みは、「民主党中心の連立政権」が最多で２２．２％。次いで「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」１６．９％、「自民党中心の連立政権」１３．１％、「民主、自民の大連立政権」１０．１％、「民主党単独政権」９．７％となった。

　政党支持率は、民主党が前月比０．６ポイント増の２０．６％、自民党が同１．１ポイント増の１５．４％。公明党は同０．５ポイント増の４．０％で、同２．１ポイント減の２．８％のみんなの党を３カ月ぶりに上回った。「支持政党なし」は同０．８ポイント減の５２．７％だった。

2010/09/16　時事通信

民主幹事長に岡田氏

民主幹事長に岡田氏　片山前鳥取知事に総務相要請

　菅直人首相は１６日、首相官邸で岡田克也外相と会い、退任が固まった民主党の枝野幸男幹事長の後任に就任を要請、岡田氏も受諾した。岡田氏は会談後、外務省で記者団に「外務省の皆さまには申し訳ないが政権交代を進めるためには（幹事長就任が）必要だ」と述べた。

　閣僚人事では地域主権重視の姿勢をアピールするため前鳥取県知事の片山善博慶大教授に総務相を念頭に入閣を打診している。首相は同日中に党役員の骨格を固め、１７日にも内閣改造を行う考えだ。

　岡田氏については党代表、幹事長としての経験やクリーンなイメージを重視。一方、代表選で敗れた小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に厳しい発言を繰り返してきたことから、党内融和にマイナスとの見方もある。仙谷由人官房長官は１６日の記者会見で、岡田氏に関して「何でもできる人で評価し、敬意を表している」と述べた。

2010/09/16　共同通信

日米関係を「中国が試す」 アーミテージ氏

日米関係を「中国が試す」＝漁船衝突事件－アーミテージ氏

　来日した米国のアーミテージ元国務副長官は１５日、都内の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件をめぐる中国側の対応について、「昨年来、日米関係が冷却化しており、どこまで許されるか試そうとしている」との見方を示した。

　アーミテージ氏は、日本は「正しい判断をし、過剰反応もしなかった」と評価。その上で、中国側には「静かなメッセージを送る方がいい」と述べ、太平洋パラオ沖での日米合同軍事演習などを提案した。　

　一方、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、オバマ大統領が広島、長崎を訪れるよう被爆者らの期待が高まっていることに関して、「（オバマ氏は）行くべきではない。（日米には）先にすべき重要なことがある」と指摘した。

2010/09/15　時事通信

下旬の日中首脳会談見送り

下旬の日中首脳会談見送り＝尖閣沖衝突事件が影響

　今月下旬の国連総会の場を利用した日中首脳会談が見送られる公算となった。尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり両国関係が険悪化していることが理由で、両政府とも首脳レベルで意見交換する環境にはないと判断した。複数の日中関係筋が15日、明らかにした。

　ニューヨークで23日から一般討論演説が始まる国連総会には、日本から菅直人首相、中国からは温家宝首相がそれぞれ出席する。

　中国側は、衝突事件で中国漁船の船長を逮捕した日本側の対応に猛反発し、東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉を一方的に延期。丹羽宇一郎駐中国大使を繰り返し呼び出して抗議するなど、態度を硬化させている。

　政府関係者は15日、「こういう時に無理に首脳会談をしてもいいことがない。冷却期間を置いた方がいい」と指摘、国連総会の際の首脳会談は調整していないことを認めた。

9月15日　時事通信

阿久根市長リコールの署名提出

阿久根市長リコールの署名提出　９千人超、　住民投票へ

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指す市民団体「阿久根市長リコール委員会」は１５日、有権者から集めた署名を市選挙管理委員会に提出した。リコール委は、請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を上回る９千人以上の署名を集めたとしている。

　市選管の審査などを経て署名数が確定すれば、年内にも市政継続の是非を問う住民投票が実施される見通しだ。住民投票では過半数の賛成で市長は失職し、５０日以内に出直し市長選が行われる。竹原市長は出馬を明言している。

　リコール委は８月１７日に署名集めを開始。地方自治法の規定では今月１７日まで署名を集めることができたが、市民から「早期解職を実現するため、早く署名を提出してほしい」との意見が多数寄せられたことから、提出時期を早めたという。

2010/09/15　共同通信

菅首相 大差で代表再選

菅首相、大差で代表再選　幹事長交代へ調整

　民主党は１４日、都内のホテルで臨時党大会を開き、菅直人首相（６３）を代表に再選した。党所属国会議員と地方議員、党員・サポーターによる投票の結果、７２１ポイントを獲得、４９１ポイントの小沢一郎前幹事長（６８）を大差で破った。政権立て直しを狙う首相は夜、仙谷由人官房長官と公邸で会談。党役員人事にも着手、枝野幸男幹事長を交代させる方向で調整に入った。

　１５日に小沢氏、鳩山由紀夫前首相らと会った上で党人事の骨格を固め、１７日にも内閣改造に踏み切る意向だ。党を二分する戦いを演じた小沢氏やその支持派の処遇が最大の焦点。「脱小沢」路線の象徴だった枝野氏の交代検討は小沢氏側への配慮とみられる。

　首相は、再選後の記者会見で党人事について「代表以外の党人事は全員が辞任したことになっている。現時点では全くの白紙だ」と述べた。

　閣僚では仙谷氏の留任が固まった。交代は先の参院選で落選した千葉景子法相ら小幅にとどまるとの見方が強まっている。

　首相は、選出直後のあいさつで政権運営に関し「お約束した通りノーサイドで、党全員が力を発揮できる挙党態勢で頑張り抜く」と強調。ただ、小沢氏の処遇に関して会見では「党内の主だった方のご意見を聞いた上で考える」と明言を避けた。

2010/09/15　共同通信

課題山積 問われる真価 管首相

短気潜め安全運転＝課題山積、問われる真価－菅氏横顔・民主代表選

　現職首相として民主党代表選で再選を果たした。野党時代は舌鋒（ぜっぽう）鋭い論客として鳴らしたが、首相就任後は安全運転が目立ち、代表選では指導力不足が指摘された。円高・株安対策や日米関係立て直し、ねじれ国会への対応など課題山積の中、いよいよ真価を問われる。

　代表選では、自らの足跡をたどることに力を注いだ。都内で開催中のエイズ治療の写真展を見学し、第１次橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ実績をアピール。かつて師事した故市川房枝元参院議員の記念展示室に立ち寄った際は、「政官財の癒着の問題（への取り組み）に、原点を忘れず頑張り抜く」と誓った。

　世論を喚起することで、劣勢とされた国会議員票の獲得につなげる戦略だったが、小沢一郎前幹事長の陣営からは「首相としての成果がないことの表れ」と、やゆされた。

　サラリーマン家庭に生まれ、市民運動を経て政界入りした後は社会民主連合、新党さきがけと小規模政党をわたり歩いて旧民主党結党に参画。山口県宇部市出身で、尊敬する人物は郷土の英雄、高杉晋作。６月に発足した自らの内閣を「奇兵隊内閣」と命名したほどだ。

　「イラ菅」のあだ名の由来となった気の短さは最近影を潜める一方、「失言」が目立つようになってきた。参院選惨敗につながった「消費税率１０％」発言に加えて、代表選でも２０１０年度補正予算の年内編成に突然言及した。かねて独断専行的な政治手法が党内で菅アレルギーを生んできたこともあり、周囲はやきもきしている。

2010/09/14　時事通信