補正予算は５兆円規模 政府

補正予算は５兆円規模　政府、野党に週明け提示

　政府、民主党は１日、焦点となっている２０１０年度補正予算の規模を総額５兆円とする方針を固めた。景気下支えや雇用拡大に即効性が高い公共事業を軸とする追加経済対策に約４兆８千億円を配分する。週明けの４日に自民、公明など野党に大枠を提示し、臨時国会での早期成立に向け協力を求める。

　年内の予算執行を目指し、円高進行やエコカー補助金の終了による景気の腰折れを防ぐ。ただ当初予算で大幅に減らした公共事業が復活することで、民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の改革路線に逆行するとの批判が出そうだ。

　予算規模について、民主党の玄葉光一郎政調会長は最大４兆６千億円との見通しを示していたが、８月までの税収が堅調に推移しており、拡大が可能と判断した。

　海江田万里経済財政担当相、玄葉氏らが１日夕に会談し、方針を確認した。海江田氏は会談後、「野党との話し合いの中で民主党の案も変わってくる」と述べ、野党からの提言受け入れに柔軟な姿勢を示した。

　今回の補正予算は財政健全化を重視し、国債の新規発行を回避する。財源は（１）税収の上振れ分約２兆２千億円（２）市場金利が想定を下回っていることによる国債利払い費の不要分約１兆４千億円（３）０９年度決算の剰余金約８千億円（４）地方交付税分の剰余金約６千億円―が見込まれる。

2010/10/01　共同通信

「菅カラー」なお不鮮明 所信表明演説

「菅カラー」なお不鮮明＝「主体性」に疑問符－所信表明演説

　菅直人首相は１日の所信表明演説で、政策実現に本格的に取り組む姿勢を示し、野党に協力を呼び掛ける。ただ、参院で与党が少数の「ねじれ国会」の中、野党との話し合いの余地を残す狙いもあり、具体論には踏み込まない。６月の菅内閣発足から既に４カ月が経過したが、首相が目指す理念とその実現に向けた戦略は、なお不鮮明なままだ。

　「先送り一掃宣言」。首相は今回の演説をこう位置付け、これまで重要性が認識されながら手つかずだった課題に着手する決意を強調。「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」など五つの柱を掲げる。

　しかし、その中身を見ると、大半は既定方針を再確認するにとどまり、新味に乏しい。基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標は「一歩ずつ達成を目指す」と繰り返し、社会保障改革の全体像も「分かりやすい選択肢を提示したい」とあいまいだ。

　指導力の面でも物足りなさを感じさせる。首相は外交政策で「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的な外交の展開」を訴える。ただ、日中関係を揺るがせた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、首相らから判断を丸投げされる形で、検察が中国人船長の釈放を決めた経緯を想起すると、首相が自らの「主体性」をどう考えているのか疑問もわく。

　いずれにしても、「ねじれ」を克服できなければ、政策実現はままならず、早晩、首相は政権運営に行き詰まる。首相は「熟議の国会」を目指すとし、野党側に話し合いに応じるよう呼び掛けるが、対話への感触がつかめているわけではなく、手探りが続きそうだ。

2010/10/01　時事通信

過去１０年分の所得税還付へ 財務省

過去１０年分の所得税還付へ　財務省、時効分も救済

　財務省と国税庁は１日、年金形式で受け取る生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、税法上、時効になっている分も含め過去１０年間（２０００～０９年）にさかのぼって取りすぎた所得税を還付すると発表した。時効になっていない０５～０９年分の還付対象は６万～９万件、還付金額は計６０億～９０億円に上る見通しだ。

　還付には税務署での手続きが必要で、過去５年分は今月下旬から還付手続きの受け付けを始める。時効になっている００～０４年分について、財務省は来年の通常国会に必要な法改正案を提出して還付できるようにする方針。手続きの受け付けは法改正後になる。対象規模は不明。

　野田財務相は１日の閣議後の記者会見で、時効を超えた部分を還付することについて「可能な限り救済していきたい」と述べた。

　対象は、相続や贈与などにより年金を受け取っている人で、具体的な年金の種類は（１）年金形式で受け取っている死亡保険金（２）学資保険（こども保険）の契約者が死亡した場合に受け取る養育年金（３）個人年金保険の年金。

2010/10/01　共同通信

巡視船損傷 中国に原状回復要求

中国に原状回復要求＝巡視船損傷で、時期明言せず－仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船２隻について「原状回復を（中国側に）請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。

　中国側は漁船船長の釈放後も日本に謝罪と賠償を要求、日本政府は拒否する姿勢を明確にしており、巡視船の原状回復を求めれば、中国側が一層反発することが予想される。

　仙谷長官は中国との関係修復について、日本側が容疑者の船長を釈放したことで「ボールは中国にある」と指摘。「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。（中国には）平和的台頭を実践していただけるだろう」と、中国側の軟化に期待を示した。

　事件の再発防止に関しては、１９９７年の漁業協定に基づき「尖閣周辺の水域について両国の漁業の仕方を再確認し、再発防止（の取り組み）を中国側と日本側が改めて行うプロセスがなければならない」と語った。

2010/09/27　時事通信

強硬中国 根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感

強硬中国、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。

　首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。

　前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。

　これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。

　船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。

　だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。

　首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。

2010年9月27日　読売新聞

尖閣衝突で首相「謝罪や賠償応じるつもりない」

尖閣衝突で首相「謝罪や賠償応じるつもりない」

　菅首相は２６日昼、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国政府が謝罪と賠償を求めていることについて、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と拒否する考えを示した。

　都内で記者団の質問に答えた。

　そのうえで、「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。

　また、中国人船長の釈放については、「検察庁が事件の性質を総合的に考えた上で、国内法に基づいて粛々と判断した結果だと承知している」と語った。

2010年9月26日　読売新聞

公務員給与で調整本格化 問われる手腕

公務員給与で調整本格化＝人勧上回る削減、高い壁－菅改造内閣、問われる手腕

　国家公務員の給与水準を定める給与法改正案をめぐり、政府は１０月１日の臨時国会召集を前に、閣内での調整を本格化させる。焦点は人事院が勧告した給与引き下げ幅をさらに拡大するか否か。菅直人首相は勧告以上に給与を下げる「深掘り」に意欲を見せているが、ハードルも高く、菅改造内閣の手腕が早速試されることになりそうだ。

　「国家公務員人件費の２割削減に向け、勧告を超えた削減を目指す」－。菅首相は今月１日に発表した民主党代表選の政見で、人事院が８月に勧告した国家公務員一般職の平均年間給与１．５％減を上回る給与削減を目指す考えを表明した。仮に勧告通りに給与を下げても、削減できる国庫負担額は７９０億円程度。民主党がかねてマニフェスト（政権公約）で掲げる「２割カット」の１．１兆円には隔たりが大きいためだ。

　政府が提出する給与法改正案は通常、１２月１日に支給される冬のボーナスに改定内容を反映させるため、１１月末までに成立させる必要がある。このため、審議日数などから逆算すると、遅くとも１０月１９日ごろまでには政府方針を決定した上で、同月末までには同法案を閣議決定しなければ間に合わない。検討に費やせる時間は、実は少ない。

　菅首相は今回の内閣改造で、勧告の尊重を強く主張してきた原口一博氏に代わり、勧告制度に批判的な片山善博前鳥取県知事を総務相に起用。片山氏や蓮舫公務員制度改革担当相は就任後、「国の財政状況は破綻（はたん）寸前だ」と指摘、深掘りも含めた検討を関係閣僚間で早急に進める考えを示している。

　ただ、深掘りには壁も高い。これまで人事院勧告のプラス改定幅縮小や実施見送りは例があるが、政府がマイナス改定をさらに削減したことはない。自公政権も国家公務員の労働基本権制約の代償措置である勧告制度を尊重してきた。

　仮に今回、勧告以上の削減に踏み切れば、民主党の支持基盤でもある公務員労組の反発は必至。職員から提訴される可能性もあり、政府は削減規模や実施理由などに関する理論武装を迫られる。一方で、勧告通りの法案を提出すれば、国会審議で野党から「公務員に甘い」と突き上げられる展開が予想され、いずれにしても菅政権はいばらの道を歩むことになる。

2010/09/26　時事通信

オバマ大統領支持率４２％

オバマ大統領支持率４２％、就任以来最低

　【ワシントン＝本間圭一】米ＣＮＮテレビは２４日、オバマ大統領の仕事ぶりへの支持率が４２％となり、２００９年１月の就任以来最低になったと報じた。

　大統領として「期待外れ」との回答も５６％で、これまでで最高となった。

　好転しない経済情勢や、アフガニスタンでの戦争の長期化などが影響したとみられる。大統領の支持率低下は、１１月の中間選挙での与党・民主党の苦戦と、共和党の議席増につながりそうだ。

　ＣＮＮなどの世論調査によると、大統領の仕事ぶりを「支持しない」という人は５４％に達した。

2010年9月25日　読売新聞

政府 謝罪と賠償要求を拒否

政府、謝罪と賠償要求を拒否　外務報道官談話を発表

　政府は２５日午後、外務報道官談話を発表し、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件での船長逮捕に対して中国政府が求めた謝罪と賠償を拒否した。民主党の岡田克也幹事長も奈良市で記者団に「全く納得のいかない話だ。中国も、冷静に対応した方がいい」と述べた。これに対し、中国外務省の姜瑜副報道局長は同日夜、「中国側は当然、日本側に謝罪と賠償を求める権利がある」とする談話をあらためて発表した。

　外報官談話は、衝突事件に関して「公務執行妨害事件として、わが国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と表明。「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と断言した。

　また、尖閣諸島について「わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国は有効に支配している」と明記、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」とあらためて強調した。

　その上で「日中関係を安定的に発展させていくことは、両国のみならず、地域と国際社会にとっても極めて重要」と指摘。「双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要だ」と冷静対応を呼び掛けた。

2010/09/26　共同通信

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

　中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

　◆甘かった見通し◆

　「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

　片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

　だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

　政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

　というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

　◆やりたい放題？◆

　政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

　まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

　中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

　ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

　中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。

　「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

　菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部　鎌田秀男、宮井寿光）

2010年9月26日　読売新聞

南シナ海問題、平和解決を 米・ＡＳＥＡＮ首脳が一致

南シナ海問題、平和解決を　米・ＡＳＥＡＮ首脳が一致

　【ニューヨーク共同】第２回米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２４日午後（日本時間２５日未明）、ニューヨークで開かれた。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領とＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳は、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題の平和的解決の重要性で一致、同海域での軍事活動を活発化させる中国をけん制した。

　ただ、首脳会議が採択した共同声明には「南シナ海」という地域を特定する言葉は盛り込まず、「海洋安全保障、航行の自由の重要性を再確認」などの表現にとどめ、中国を過度に刺激したくないＡＳＥＡＮ側に配慮した格好となった。

　オバマ大統領はまた、ＡＳＥＡＮと日中韓、インドなどでつくる東アジアサミットに来年から参加することを正式に表明。同サミットはロシアも加え、１８カ国体制の新たな地域枠組みとなる。１０月にハノイで開く今年のサミットには、クリントン国務長官が議長のゲストとして出席する。

2010/09/25　共同通信

漁船衝突でかすむ訪米 菅首相

漁船衝突でかすむ訪米＝のしかかる「日中」－菅首相

　菅直人首相は２５日、一連の訪米日程を終えて帰国する。最重視していたオバマ米大統領との会談では、日米同盟の深化を確認し、米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくした関係の修復に道筋を付けた。しかし、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、圧力に屈する形で船長釈放という結末となり、外遊の「成果」はかき消された。

　「地域やグローバルな課題について、日米が連携して役割を果たしていくことで一致した。より信頼関係が深まった」。首相は訪米の締めくくりとなった２４日（日本時間２５日）の記者会見で、日米首脳会談をこう振り返った。

　国連総会での一般討論演説では、「唯一の被爆国で核兵器を持たない日本こそが２１世紀の安全保障理事会で役割を果たすのにふさわしい」と、安保理常任理事国入りを目指す考えを表明。会見で首相は、日本が議長国を務める１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、その際に想定されるオバマ大統領との３度目の会談に向けて「今回のいい流れをつなげていきたい」と意欲を示した。

　だが、首相が日本を留守にしている間に決まった中国人船長の釈放には、野党ばかりか与党からも批判が噴出。「検察当局が事件の性質を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」。首相は会見で政治介入を否定したが、官邸の「政治判断」の有無にかかわらず、日本側が一方的に譲歩を強いられた印象を内外に与えたことは否定できない。１０月１日召集の臨時国会で、中国漁船衝突事件が大きなテーマとなり、野党の厳しい追及にさらされるのは必至だ。

　しかも、中国は船長の帰国後も、日本に謝罪と賠償を要求し、漁船衝突事件はまだ解決したとは言い難い。「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題や、東シナ海ガス田で中国が共同開発の日中合意に反する形で掘削に着手したと指摘される問題もあり、首相は引き続き対中外交で神経をすり減らすことになりそうだ。

2010/09/25　時事通信

船長釈放は検察判断と首相

日中両国、冷静な努力を　船長釈放は検察判断と首相

　【ニューヨーク共同】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日午前）、ニューヨークで記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で那覇地検が船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」との見解を表明、日中双方が冷静に努力していくことが必要と強調した。

　前原誠司外相も、ニューヨークで記者団に対し船長釈放について「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と発言。中国外務省が謝罪と賠償を求めたことに関しては「中身を見てないのでコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　このほか首相は会見で経済対策をめぐり「野党の理解を得ながら、新成長戦略を前倒しする方向で景気対策に本格的に取り組んでいきたい」と述べ、１０月１日召集の臨時国会で２０１０年度補正予算案を成立させる考えを重ねて示した。

2010/09/25　共同通信

米中首脳会談 米「元大幅切り上げを」

米中首脳会談:米「元大幅切り上げを」　議会の批判に配慮

　【ニューヨーク斉藤信宏、草野和彦】オバマ米大統領と中国の温家宝首相は２３日、ニューヨークで会談した。焦点の中国の通貨、人民元問題について、オバマ大統領は会談で「通貨が最も重要な議題だ。人民元の為替水準を巡る争いを解決するため、中国は今以上に行動する必要がある」と述べ、迅速で大幅な人民元相場の切り上げを求めた。温首相は「為替制度の改革を着実に続ける」と従来の立場を表明した。

　米政府高官によると、会談にはガイトナー米財務長官も同席。約２時間に及んだ会談の大半が人民元など経済問題に費やされた。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は会談後、記者団に対し「大統領は、中国が（６月に）人民元弾力化を発表した後も、上昇幅が小さいことに失望している」と言明。「人民元問題は米国経済だけでなく、世界全体に影響がある。中国が今後数カ月間で、これまで以上の大幅な切り上げを実施するかを注視していく」と語った。

　従来、中国の自主的な人民元改革を見守る姿勢を取ってきた米政府が今回の首脳会談で強い調子で切り上げを求めた背景には、１１月の中間選挙を控える米議会で人民元改革の遅さに不満が高まっていることがあると見られる。中国政府は６月、事実上ドルに連動してきた人民元相場の弾力化を発表。その後、人民元は約１・８％上昇しているが、雇用低迷なども影響し、米議会では対中批判が拡大している。

2010年9月24日　毎日新聞

尖閣問題 「観光立国」構想に障害

中国人客への期待に冷水＝尖閣問題、「観光立国」構想に障害－日本政府

　２３日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合は、「観光立国」構想を掲げる日本にとって、本来は海外からの訪問客増加に弾みを付けたい場だった。しかし、政府や観光業界が特に期待を寄せる中国は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本に強硬姿勢を取っており、同構想に冷水を浴びせる格好になった。

　観光庁は訪日外国人数を２００９年の約６７９万人から１９年に２５００万人まで増やす計画。中国からは０９年が約１０１万人で全体の１割程度だが、「人口を考えれば伸びしろは大きい」（旅行大手関係者）との見方が多い。政府は７月に中国人個人の訪日観光ビザ（査証）の発給条件を緩和。ホテルや旅行会社なども、消費意欲が旺盛な中国人旅行者の受け入れ体制を整備している。

　しかし、観光相会合には中国代表の祝善忠・国家観光局副局長が出席したが、日中の正式な会談は行われずじまいだった。北京市の観光当局が旅行業者に日本観光の宣伝自粛を要請するなど、同事件は経済面でも波紋を広げている。中国人観光客の減少につながれば、百貨店などでは、当面の収益にマイナスの影響が出る可能性もある。

2010/09/23　時事通信