通貨政策が主要議題 Ｇ７

通貨政策が主要議題＝人民元、為替介入が焦点に－Ｇ７

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日（日本時間９日午前）、米ワシントンで開かれる。世界経済の不均衡是正や通貨政策が中心議題で、ドルやユーロなど主要通貨に対する上昇が進まず、米欧から批判が出ている中国・人民元の問題が焦点となる。日本が９月に実施した６年半ぶりの為替介入についても説明が求められる見通し。日本からは野田佳彦財務相、白川方明日銀総裁が出席する。

2010/10/07　時事通信

小沢氏処分、幹事長が検討 菅首相

小沢氏処分、幹事長が検討＝菅首相

　菅直人首相は6日夕、政治資金規正法違反罪で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の処分について「議員について検察審査会が強制起訴とするのは初めてのケースだ。（岡田克也）幹事長の方で検討していると聞いている」と述べ、岡田幹事長らの判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

10月6日　時事通信

自民 「政治とカネ」追及

自民、「政治とカネ」追及＝参院でも代表質問へ

　菅直人首相の所信表明演説に対する代表質問が７日午前、参院本会議でも始まる。最初に自民党の小坂憲次参院幹事長が質問し、検察審査会の２度目の議決により小沢一郎民主党元代表が強制起訴されることを踏まえ、小沢氏に対する民主党としての処分の有無など、「政治とカネ」の問題にどうけじめを付けるのかを首相にただす。

　小坂氏はまた、首相が２０１０年度補正予算案の早期成立へ野党に協力を呼び掛けていることを念頭に、衆参で多数派が異なる「ねじれ」状況の下での国会運営について、首相の認識を問う。

　続いて、民主党の郡司彰氏が質問。郵便料金不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、「取り調べの全面可視化（録音・録画）が必要」と主張、首相の見解を求める。

　午後は衆院本会議で代表質問が再開され、公明党の井上義久幹事長や共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長らが質問に立つ。

2010/10/07　時事通信

「小沢氏辞職を」５４％ 共同通信世論調査

「小沢氏辞職を」５４％　共同通信世論調査

　共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％に上った。菅内閣の支持率は４７・６％と改造直後の前回９月調査６４・４％から１６・８ポイント急落。中国漁船衝突事件での船長釈放を７２・３％が不適切とし、検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に「納得できない」も８２・０％を占めた。

　政権与党の「政治とカネ」問題とともに、衝突事件対応をめぐる世論の厳しい視線が、改造でＶ字回復した内閣支持率を再び引き下げた形だ。内閣不支持は３６・６％。

　小沢氏が政治資金問題で「何もやましいことはない」と主張していることに関しては８６・４％が「納得できない」とした。小沢氏進退をめぐり「議員を辞めなくてもよい」は３６・２％、「離党しなくてもよい」は２６・４％だった。

2010/10/06　共同通信

小沢氏喚問、本人が判断を 菅首相

小沢氏喚問、本人が判断を＝菅首相、検事総長の招致に慎重－衆院代表質問

　菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問が６日午後、衆院本会議で行われ、今国会での与野党の論戦が始まった。首相は、野党が強制起訴される小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求めていることについて「説明の場、方法も含めて本人が自ら判断され、対応することが望ましい」と述べ、「政治とカネ」の問題について国会で積極的に説明するよう小沢氏に決断を促した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。

　また、谷垣氏は、鳩山由紀夫前首相が自身の偽装献金に関する資料を国会に提出するよう首相の指導力発揮を要求。しかし、首相は「鳩山氏自身が首相を辞任し、大変重い形で政治責任を取った」と述べるにとどめた。

　一方、谷垣氏は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で検察当局が「日中関係」も考慮して中国人船長を釈放したことを問題視し、大林宏検事総長らの証人喚問を求めた。首相は「検察官の独立性に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、慎重な考えを明らかにした。さらに、首相は、漁船衝突時のビデオ映像の公開に関し「現在の捜査状況、国会等の要望を踏まえて捜査当局で適切な判断がなされる」と述べた。　

　このほか、谷垣氏は、ベルギーでの日中首脳会談を取り上げ、拘束が続く「フジタ」現地法人の社員１人の釈放を働き掛けたかをただしたが、首相は「引き続き中国側に対し、迅速な処理を求めている」と、説明を避けた。

2010/10/06　時事通信

経済対策２０００億円上積み 総額５兆円に

経済対策２０００億円上積み＝債務負担活用、総額５兆円に－民主、６日政府に提言

　民主党は５日、円高・デフレに対応するための第２弾の緊急経済対策に、公共事業などを前倒しして契約する約２０００億円分の国庫債務負担行為を盛り込む方針を固めた。これにより、対策の規模は財政支出額４．８兆円と合わせて５兆円に上積みされる。債務負担行為には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁の巡視船建造などの前倒し発注も含めた。

　「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（座長・直嶋正行前経済産業相）が同日、緊急対策の素案を取りまとめた。６日午前の総会で対策案を正式決定し、海江田万里経済財政担当相に提言する。政府は８日に閣議決定し、２０１０年度補正予算案として今月末の国会提出を目指す。

　債務負担行為は事業を前倒し契約し、実際の予算は翌年度以降に手当てする仕組み。公共事業では、国に財源がなくても、まず地方の負担で開始できる利点がある。１０年度予算では景気対策のため１兆円の枠を設定していた。

2010/10/05　時事通信

自公「小沢氏らは国会説明を」

自公「小沢氏らは国会説明を」　国対委員長会談

　自宅を出る民主党の小沢一郎元幹事長＝５日午前９時５８分、東京都世田谷区
　自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は５日昼、国会内で会談し、民主党の小沢一郎元幹事長を強制起訴すべきだとした検察審査会の議決を受け、小沢氏や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」問題で両氏に国会での説明を求める方針で一致した。他の野党に共闘を呼び掛ける。

　小沢氏に対する辞職勧告決議案提出については、民主党の対応を見極めた上であらためて判断することにした。

　これに先立ち自民党は役員会で「臨時国会で徹底的に追及する」（谷垣禎一総裁）として小沢、鳩山両氏の証人喚問を求めることを決めた。石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で「菅直人首相はこの問題でほおかむりを決め込んでいる。それが民主党の体質だ」と政府、民主党への対決姿勢を鮮明にした。その後の自公両党の国対委員長会談で、自民党は証人喚問を主張したが、公明党は同調しなかった。

　社民党幹部も衆院政治倫理審査会に小沢氏が出席して説明するだけでは不十分だとの認識を記者団に表明した。

2010/10/05　共同通信

日本の頻繁な首相交代に懸念

日本の頻繁な首相交代に懸念＝ＯＥＣＤ事務総長

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は４日、スペインで開かれた会合で、日本の首相の頻繁な交代に言及し、安定政権が存在しない国では「目の前の問題に集中しがちになり、中期的課題に同じような力で取り組むことができなくなる」と懸念を表明した。ＡＦＰ通信が報じた。

　同事務総長はその中で、日本は「非常に込み入った経済問題を抱えているだけでなく、ガバナビリティー（統治しやすさ）をめぐる課題にも直面している」と指摘。この数年で何人も首相が交代したが「これはプラスにならない」と述べ、経済や財政の課題に腰を据えて取り組む上で、短命政権が続くのは好ましくないとの認識を示した。

2010/10/05　時事通信

ＡＳＥＭ首脳会議が開幕

ＡＳＥＭ首脳会議が開幕＝中国、尖閣問題には触れず

　【ブリュッセル時事】アジアと欧州の対話促進をうたうアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の第８回首脳会議が４日、当地で菅直人首相らが出席して始まった。５日までの２日間の日程で経済問題を中心に意見交換し、両地域の関係強化などを盛り込んだ声明を採択して閉幕する。

　ＡＳＥＭ関係者は４日、声明について「概要は固まった」とした上で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件はこの中で取り上げられない見通しだと述べた。欧州連合（ＥＵ）筋は「欧州の重要なパートナーである日中両国が対立するのは好ましくないが、（欧州は）この問題に深入りしたくない」と語った。　

　開会式では、議長を務めるＥＵのファンロンパイ大統領（ＥＵ首脳会議常任議長）に続いて中国の温家宝首相がスピーチし、「世界の成長に向けて協力し、効率的な経済ガバナンス（統治）を追求する必要がある」と話した。同首相は「われわれはアジアと欧州の平和と安定を維持しなければならない」とは述べたが、尖閣問題への言及はなかった。

　温首相はＡＳＥＭ首脳会議を前に財政危機のギリシャを訪問。同国を含むユーロ圏の債務問題で「最善の支援」を約束するなど、経済力に物を言わせた攻勢に出ている。

　首脳会議には今回からオーストラリア、ニュージーランド、ロシアが正式参加。これでＡＳＥＭ構成国・機関は４８となる。

2010/10/05　時事通信

小沢氏起訴議決に衝撃 民主

小沢氏起訴議決に衝撃＝国会運営、補選へ影響懸念－民主

　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が「起訴議決」としたことに、同党内で４日、衝撃が走った。小沢氏に対しては離党勧告などの処分を求める意見があるが、小沢系議員を中心に擁護論も強い。今国会での２０１０年度補正予算案審議への影響も必至とみられ、執行部は苦しい判断を迫られそうだ。

　◇側近は擁護

　「小沢さんが起訴相当になった」。４日午後、国会内で開かれた民主党役員会。会議を終え、出席者が席を立とうとした時、枝野幸男幹事長代理が携帯電話に表示された速報を伝えると、党幹部は一様に驚いた表情を見せた。

　起訴議決に対し、小沢氏周辺からは「強制起訴と検察官の起訴は違う」「離党や議員辞職すべきではない」と、裁判での徹底抗戦を唱える声が相次いだ。この局面での離党や議員辞職は、２０年以上にわたり政界のキーマンであり続けた小沢氏の政治生命に終止符を打つことに直結するからだ。

　小沢氏も４日夕、都内の個人事務所で平野博文前官房長官と会った際、「（なぜ起訴議決になったのか）分からない」と不満を示したという。

　党幹部からはこの日、小沢氏の出処進退に関して慎重な発言が目立った。岡田克也幹事長は記者会見で「本人の考えが示されるのが第一だ。それ以前にコメントすべきではない」と強調。小沢氏に近い輿石東参院議員会長も「コメントする必要はない」と繰り返した。

　菅直人首相は先の代表選で小沢氏を大差で破り、再選された。内閣改造・党役員人事では「脱小沢」路線を強化、支持率は「Ｖ字回復」を果たした。ただ、国会議員票だけを見れば小沢氏には党所属議員の半分近い２００人が投票しており、巨大な「党内野党」の存在を無視しては、首相の政権運営は立ち行かなくなる恐れがある。

　◇ベテラン「離党勧告を」

　しかし、６日に代表質問が始まる今国会で、野党が小沢氏の国会招致を求めて攻勢を掛けてくるのは確実。「政治とカネ」の問題が争点となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）への逆風も避けられない。菅政権は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応が批判され、支持率が再び下落したが、小沢氏の処分をあいまいなままにしておけば、世論が一段と離れる可能性もある。

　このため、小沢氏と距離を置く議員の間には「最低でも離党、普通なら議員辞職だ」（中堅）との声が浮上。首相に近いベテラン議員は「衆院補選前までに本人が離党するか、党が離党勧告する必要がある。もたもたしてはいけない」と語り、厳しい姿勢で臨むべきだとの考えを示した。

2010/10/04　時事通信

尖閣衝突 ビデオの提出可能

尖閣衝突:ビデオの提出可能　法務・検察が法律判断

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、法務・検察当局は、ビデオの国会への提出は法律上可能との結論をまとめた模様だ。与野党は９月３０日の衆院予算委員会理事会で、ビデオ提出を政府に求めることで合意しており、政府への正式な提出要請に先だって法律解釈上の可否を判断したとみられる。

　刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる場合は公開できるとの例外規定を設けている。国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。

　関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。一方、建設会社フジタの現地法人社員１人が依然中国側の取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える影響も懸念されている。

　柳田稔法相は１日の閣議後会見で「国会の要請があれば、判断を那覇地検と海保が協議して決める。公開方法は所管でない」と話していた。【石川淳一】

2010年10月4日　毎日新聞

米国製無人偵察機 ３機導入へ

　ノースロップ・グラマン社が公開した、無人偵察機グローバルホークの実物大模型＝３月、東京都大田区

米国製無人偵察機、３機導入へ　中国や北朝鮮想定

　防衛省は中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発に対応するため、米国製の無人偵察機グローバルホークを３機導入する方向で検討に入った。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画（中期防、２０１１～１５年度）に盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が３日、明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件も導入の追い風になると判断した。現在の中期防は無人偵察機について情報機能強化の観点から「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記。防衛省は０３年度から無人偵察機の基礎的な技術研究に着手している。

　だがグローバルホークの方が国産より性能やコスト面で優位に立ち、米政府も複数のルートで日本に購入を打診してきたことから、輸入の先行に傾いた。搭載装備を含めて１機約５千万ドル（約４１億５千万円）で、合計１２０億円超に上る見通しだ。これに加え、司令部機能を持つ地上施設の整備に数百億円を要すると見積もっている。

2010/10/04　共同通信

世論調査 内閣支持急落４９％ 毎日新聞

世論調査：内閣支持急落４９％　中国漁船衝突対応に批判

　毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。

　菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。

　漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断については「適切でなかった」が７４％を占めた。「釈放は検察の判断」とする政府の説明に「納得できない」との回答は、内閣、民主党支持層でも８割を超えた。逮捕に踏み切った当初方針から、対応を転換したにもかかわらず、十分な説明がなかったことに批判が集まった。

　今回の事件を受け、中国のイメージが「悪くなった」との回答は４４％に上った。今後の日中関係については「日本の主張を優先すべきだ」が３５％と最多で、「関係改善を急ぐべきだ」と「しばらく距離を置くべきだ」がともに３１％と、回答が分かれた。

　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を巡り、中国や台湾も領有権を主張していることについて「以前から知っていた」が６４％を占めた。一方で「今回、初めて知った」との回答も３４％に上っている。【野口武則】

2010年10月3日　毎日新聞

補正予算 保育所整備に1千億円

政府、保育所整備に１千億円 待機児童４万人の改善図る

　政府は２日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、１０年度補正予算に１千億円を計上する方針を固めた。認可保育所への入所を待つ待機児童は３年連続増加し、今年４月現在で２万６２７５人。地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している児童を含めると、入所希望者は４万人近くが見込まれることから、政府は施設整備費の積み増しで待機児童の改善を目指す。

2010年10月2日　共同通信

７０～７４歳、窓口負担２割に 厚労省方針

７０～７４歳、窓口負担２割に　新高齢者医療で厚労省方針

　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。

　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。

　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割―と整理される。

2010/10/03　共同通信