「サービス付き住宅」に再編へ

「サービス付き住宅」に再編へ＝有料ホームと高齢者向け賃貸－厚労・国交省

　厚生労働、国土交通両省は１７日、有料老人ホームと、高齢者の入居を拒まず、一定のサービスを備えたものもある高齢者向け賃貸住宅を、新たに「サービス付き高齢者住宅」として再編する方針を固めた。設備基準や料金・サービス内容に関する情報公開制度を設け、入居希望者の利便性を高める。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１２年度の次期介護保険制度改正に盛り込む。

　現在、有料老人ホームは厚労省所管の老人福祉法で、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）など３種類ある高齢者賃貸住宅は両省共管の高齢者住まい法で、それぞれ設置基準などが規定されている。有料老人ホームは入居一時金により「利用権」を買い、入居後は介護などのサービスを受けられるタイプが中心。高専賃は賃借権方式で、１戸当たりの床面積は原則２５平方メートル以上、家事などサービス内容はさまざまだ。ともに一定以上の収入・資産のある高齢者が入居者層の中心となっている。

2010/10/18　時事通信

仙谷氏 ぎらつく存在感

仙谷氏、ぎらつく存在感＝「謙虚さ欠く」、民主にも懸念

　発足１カ月を迎えた菅改造内閣で、仙谷由人官房長官の存在感が際立っている。深刻な外交問題に発展した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、日中関係修復に向け水面下で奮闘。一方、国会論戦では菅直人首相を差し置く形で答弁に立ち、長広舌をふるう場面がしばしばだ。はぐらかしや挑発も目立つ「仙谷流」には、民主党内からも懸念の声が漏れている。

　１５日まで４日間にわたり開かれた衆参両院の予算委員会は、さながら仙谷氏の「独り舞台」のようだった。漁船衝突事件への政府の対応を批判した自民党の石原伸晃幹事長には、「弱腰と思っていない。『柳腰』というしたたかで強い腰の入れ方もある」と切り返し、新聞報道を引用して事実関係をただした同党の山本一太参院政審会長に対しては、「最も拙劣な質問方法」と声を荒らげて非難した。

　質問されていないのに答弁することも多く、政府参考人として出席した経済産業省の古賀茂明氏が公務員制度改革への政府の取り組みを批判すると、仙谷氏は「こういうやり方は彼の将来を傷つける」と発言。野党が「どう喝だ」と反発し、審議は中断した。

◇秘書官１０人、首相超す

　鳩山前内閣から閣僚を務める仙谷氏は、横滑りのたびに秘書官を増やし、今や総勢１０人と首相秘書官の６人を超す。１５日には、東大の同級生でブレーンと目される松本健一麗澤大教授を内閣官房参与に起用。首相官邸の「仙谷色」は一段と強まった。仙谷氏のもとには「前任者の平野博文氏の時よりも多くの政策案件が殺到している」（周辺）という。

　漁船衝突事件でも仙谷氏は、外務省を尻目に、独自の中国人脈を持つとされる民間コンサルタントの協力を得て、悪化した日中関係の改善を模索。戴秉国国務委員と極秘に電話で会談するなど、対中折衝で主導的な役割を果たした。
　首相の前で立ちはだかるかのような仙谷氏に対し、自民党は「百も承知で乱暴な答弁をしている。手ごわい」（幹部）と攻めあぐねている。

　もっとも、仙谷氏は１５日の記者会見で、野党時代に自らも新聞報道に基づいた質問をしていたことを指摘されると、「私の質問もある意味で拙劣だった」と認めた。参院での与党過半数割れを踏まえ、首相は「熟議の国会」を呼び掛けるが、質問者をいら立たせる仙谷氏の答弁ぶりには、民主党内から「見ている方は痛快だが、配慮、謙虚さがない」（幹部）との指摘も出ている。

2010/10/17　時事通信

外国人参政権「厳しい」と岡田氏

外国人参政権法案で岡田氏「通常国会提出は困難」

　民主党の岡田克也幹事長は１５日、産経新聞のインタビューに対し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関し「（衆参両院の多数派が異なる）ねじれ国会で厳しい」と述べ、来年の通常国会への提出は困難との見方を示した。

　岡田氏は党内でも参政権付与推進のリーダー格。連立を組む国民新党は法案提出に反対してきた。

　民主党が在日外国人に党員・サポーターになることを認め、党代表選への投票権を与えている問題や、現在は２年の代表の任期については「来年夏までに結論を出す必要がある」と語った。

　与党第一党の民主党の代表選は事実上の首相選出選でもあるため、外国人の投票は憲法の国民主権に反すると批判されている。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像に関しては「外相の時に見た。中国船がぶつかってきたと感じた」と述べた。

2010年10月16日　産経新聞

人勧超える引き下げ 見送りへ

人勧超える引き下げ、見送りへ＝今国会提出の給与法改正案―政府

　政府は１５日、開会中の臨時国会への提出を予定している国家公務員の給与法改正案について、人事院が勧告した通り、平均年間給与１．５％引き下げとする方向で調整に入った。人件費削減のため、勧告を上回る引き下げを検討してきたが、法案提出までの準備時間が足りず、実施は困難と判断。来週にも給与関係閣僚会議を開催し、この方針を決定する見通しだ。

　人事院は８月、国家公務員給与が民間より平均月給０．１９％、ボーナスが０．２カ月高かったとして、それぞれ引き下げを勧告。ただ、勧告通りに実施しても国庫負担軽減額は７９０億円にとどまる。このため、参院選マニフェスト（政権公約）などで「国家公務員の総人件費２割削減」（約１．１兆円減）を掲げ、菅直人首相も党代表選の政見で「勧告を超えた削減を目指す」としていた民主党政権が、どのように対応するか注目されていた。

　蓮舫公務員制度改革担当相は１日、総人件費削減について「短期的に今国会で結果を出すのは乱暴。中長期的に残り３年間で全力でやっていく」と発言。勧告以上の追加削減は過去に例がなく、支持母体である職員組合との調整も難しいと判断したもようだ。　

2010年10月15日　時事通信社

政府 政治主導法案を修正へ

政府、政治主導法案を修正へ　副大臣ら増員を追加

　政府は１６日、国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立関連法案を修正する方針を固めた。副大臣２人、政務官１０人を増員する規定を付け加える。与党が提出して継続審議となっている国会法改正案から副大臣などの増員規定だけを分離し、政治主導法案に追加する。これに伴い、国会法改正案は廃案となる公算が大きい。

　民主党は「金看板」の政治主導実現に向け、国家戦略局設置や副大臣らの増員を急ぎたい考えだった。しかし、国会法改正案に明記された内閣法制局長官の答弁禁止に野党は強く反発。与党が参院の過半数を割り込む「ねじれ国会」では成立が期待できないため、答弁禁止以外を政治主導法案に一本化して審議促進を目指すことにした。

　具体的な手続きについては、政治主導法案が付託されている衆院内閣委員会で与党側が修正を提案する方向。菅直人首相は８日の参院代表質問で同法案について「臨時国会で審議の上、速やかに成立させてほしい」と各党に協力を要請した。

2010/10/17　共同通信

日中首脳会談 月末にハノイで

日中首脳会談、月末にハノイで＝関係修復へ本格対話

　日中両政府は１３日、ハノイで２８日から開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の際に、菅直人首相と温家宝中国首相による首脳会談を行うことで大筋合意した。複数の日中関係筋が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した両国関係は改善に向けた動きが出ており、ハノイでの首脳会談で修復が図られる見通しだ。

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１３日、北京を訪れ、中国外務省幹部と会談。４日にブリュッセルで行われた日中首脳会談で、戦略的互恵関係の進展で一致したことを受け、ハノイでの再会談に向けて調整した。これに関し、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表（前外務次官）は１３日、月末に首脳会談が実現するとの見通しを記者団に明らかにした。　

　日中関係は、９月上旬の中国漁船衝突事件で険悪化。中国側は、閣僚級以上の往来停止や民間交流の延期などの対抗措置を打ち出した。

　しかし、ブリュッセルでの首脳会談後の９日、中国当局が１人だけ拘束を続けていた準大手ゼネコン「フジタ」日本人社員を釈放したほか、中国側が一方的に延期を通告していた日本の上海万博訪問団受け入れを決定。１１日にはハノイで北沢俊美防衛相と梁光烈中国国防相の会談が実現するなど、関係改善の動きが加速していた。

2010/10/14　時事通信

民主 小沢氏に政倫審出席要請へ

民主、小沢氏に政倫審出席要請へ　首相「本人の意向沿わなくても」

　民主党は１３日、強制起訴が決まった小沢一郎元代表に対し、衆院政治倫理審査会で弁明を求める方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙を行方を見極めながら小沢氏側と調整を進める構え。

　菅直人首相は１３日の衆院予算委員会で、小沢氏の国会招致について「小沢氏本人が国会の決定にいつでも従うと言っている。本人の意向に沿わなくてもやらざるを得ない時には党として判断したい」と語り、小沢氏の意向を問わず国会で説明を求めることに含みを持たせた。

　一方、首相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について「６月に胡錦濤国家主席と会った時点に戻れたと思っている」と述べ、関係改善を強調。４日のブリュッセルでの温家宝首相との懇談にも触れ、「温首相と会話を交わすことでハイレベルの政治家・民間交流が再開した。全体として落ち着く方向に行っている」と首脳外交に自信を示した。

　法人税率については「政府税調などに課税ベース拡大と併せて引き下げの方向で検討を指示した」と述べ、引き下げへの意欲を重ねて強調した。

2010.10.14　産経新聞

衆院予算委:法人税率下げを首相改めて表明

衆院予算委:法人税率下げを首相改めて表明

　菅直人首相は１３日の衆院予算委員会で、法人税率について「国外にいろいろな事業所が移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。引き下げの方向での検討を指示した」と述べ、税率引き下げを検討する意向を改めて表明した。引き下げ幅については「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。

　円高の進行について野田佳彦財務相は「デフレが進行し、厳しい経済情勢の中で円高が進行し長期化することは、日本の経済に大きなマイナス。必要な時は断固たる措置を取りたい」と述べ、再度の為替介入の可能性を示唆した。西村康稔氏（自民）の質問に答えた。

　また首相は、強制起訴される民主党の小沢一郎元代表への対応について「我が党の大変重要な仲間で、功績を持った仲間であることは共通認識だ。代表選で争ったから過剰に何かするのもおかしなことなので、適切な対応を取ろうと臨んでいる」と述べた。下村博文氏（自民）の質問に答えた。【野原大輔】

2010年10月13日　毎日新聞

小沢氏処分で協議 首相と民主幹事長ら

小沢氏処分で協議＝首相と民主幹事長ら

　菅直人首相は１１日夜、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長と会談し、東京第５検察審査会の議決により強制起訴が決まった小沢一郎元代表の処分を取り上げる１２日の党役員会を前に、対応を協議した。会談には、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長代理も同席した。

　小沢氏に対しては、自民党など野党が証人喚問を要求。民主党内には衆院政治倫理審査会での弁明を求める声もある。

　首相公邸での協議に先立って岡田氏は、青森県弘前市で記者団の質問に答え、「本人の意思を無視することは考えにくい。必要なときに必要な対応をしていく」と述べ、執行部として小沢氏の意思確認を行う考えを示した。

2010/10/11　時事通信　

尖閣ビデオ 全面公開見送り

衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主

　政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。

　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。　

10月9日　時事通信

足元見透かされ 野党要望丸のみ

野党要望を「丸のみ」　経済対策　民主、崩れた理念

　政府が８日閣議決定した新たな経済対策は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」での早期成立をにらみ、野党の要望を丸のみした。公共事業に予算を重点配分するなど、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の理念は大きく揺らいだ。要望を全面的に受け入れるあまり、政策の一貫性を失う結果となった。

　平成２２年度予算で公共事業費を大幅に削減したにもかかわらず、政府・民主党は今回の経済対策では柱の一つに復活させた。そこには、空港や道路整備など社会資本整備への予算配分を求めていた自民、公明両党への配慮が色濃くにじむ。

　政府は今回の経済対策を円高やデフレという足元の経済情勢への対応にとどまらず、将来の成長につなげる戦略の一環とも位置付けている。にもかかわらず、公共事業以外の施策をみても、保育所整備などに充てる「安心こども基金」の拡充といった自公政権が始めた政策が並ぶ。新味に欠けるうえ、成長への具体的なイメージはみえてこない。

　野党の事前了解を得ようと、自民、公明両党が主張していた４兆～５兆円程度に財政支出を積み上げることに主眼を置き、対策の内容よりもまず「規模ありき」で進めた印象が否めない。

　政府には野党の同意を得やすい経済対策をねじれ国会打開の「試金石」にしたいという思惑があった。だが、理念まで放棄し、なりふりかまわず妥協と配慮を繰り返した結果、野党は自らの主張を押し付けることに自信を深めたのは間違いない。２３年度予算編成では足元を見透かした野党からの要求が一段と強まるのは必至で、今後の経済財政運営に大きな禍根を残した。

2010年10月8日　読売新聞

「平和賞への冒涜」と中国外務省

中国政府、ノルウェー大使呼び出し抗議

　【北京＝佐伯聡士】民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。

　談話はさらに、ノーベル賞委員会に対し、「こういう人物に平和賞を授与したのは平和賞に対する 冒涜 ( ぼうとく ) だ」として強く非難した。

　ノルウェーとの外交関係については「損害をもたらす」と述べた。具体的な報復措置には触れていない。

　ロイター通信によると、中国政府は同日、ノルウェーの駐中国大使を呼び出し、抗議した。

　同日午後、受賞の模様を伝える外国テレビ放送の放映が中断され、テレビ画像が真っ黒になった。

2010年10月8日　読売新聞

一括交付金２８億円止まり

一括交付金２８億円止まり　首相「人事権発動も」

　政府の地域主権戦略会議が７日、首相官邸で開かれ、焦点の「ひも付き補助金」の一括交付金化について、来年度予算の概算要求で２２１件、約３兆３千億円を計上した投資関係補助金のうち、府省が容認したのは３件、２８億円にとどまったことが明らかになった。

　国の出先機関改革でも地方への業務移管の回答は低調で、菅直人首相は「最後は人事権の発動も必要になるかもしれない」と述べ、改革に消極的な政務三役らを交代させる可能性を示唆した。

　戦略会議は、菅改造内閣が発足してから初めての開催。改革の具体的な検討がスタートし、年末までに一括交付金の内容を決定するほか、出先機関の廃止・縮小に向けた工程表を策定する方針だ。

　補助金所管の各府省が一括交付金化にほぼゼロ回答だったことを受け、戦略会議は一括交付金化する補助金の選定や地方自治体への配分方法などを議論する検討会を設置することを決定。検討会には、戦略会議の有識者メンバーに加え、補助金を所管する府省の政務官らが参加する。

　出先機関改革では、国土交通省など８府省が所管１３機関を対象に実施した８月の自己点検で、約５００の業務のうち「地方に移管」と判断したのは約１割止まりだった。

2010/10/07　共同通信

小沢氏の処分苦慮 民主

小沢氏の処分苦慮＝「党内亀裂」「世論離反」のジレンマ－民主

　政治資金規正法罪で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表が７日、議員辞職も離党もしない意向を表明したのを受け、党執行部は同氏の処分について本格的な検討に入った。ただ、離党勧告などを行えば、党内の小沢系議員が反発するのは必至。一方、軽い処分や処分そのものを見送れば、野党の批判にさらされ、菅内閣の支持率も下落しかねない。ジレンマの中、菅直人首相や岡田克也幹事長は難しい判断を迫られそうだ。

　「検察当局の強制捜査で、不正がないことが明らかになった」。小沢氏は７日午後、記者団に対し、離党や議員辞職の可能性を明確に否定。「同志、党の皆さんもそのことを十分理解していただけると信じている」と強気の姿勢を示した。

　小沢氏が強気なのは、検察審査会の議決により強制起訴された国会議員の例がないためだ。小沢系議員は「無罪になる可能性が高い」との見方を示して執行部をけん制。小沢氏周辺からは、執行部が離党勧告などすれば「代表選で小沢氏に投票した２００人を敵に回す」との声が漏れる。小沢氏と盟友関係にある輿石東参院議員会長は７日の記者会見で「司法のルールに従って結果を待てばいい」と述べ、処分は不要との考えを示した。

　もっとも、同党はこれまで、起訴された議員に対し、除籍や離党など厳しく対処してきた。現在と同じ「菅代表、岡田幹事長」体制下の２００４年１月には、衆院選で学歴を詐称した新人議員の離党届を受理せずに除籍処分とし、この議員は最終的に起訴猶予となっている。

　こうした経緯も踏まえ、非小沢系議員を中心に、「辞めないなら離党勧告すべきだ」（牧野聖修前国対委員長代理）と厳しい処分を求める声が上がる。自民党は「代表選でクリーンでオープンな政治を掲げたことを、国民の多くは記憶している」（谷垣禎一総裁）と、首相が小沢氏を不問に付せば徹底追及する構えだ。首相に近い中堅議員は「放置すれば世論が離れる」と懸念を示す。

　民主党は１２日の役員会で、小沢氏の処分に関する協議に入る。首相は７日夜、記者団から処分について聞かれると「幹事長に検討をお願いしている」とだけ語った。

2010/10/07　時事通信

小沢氏 離党や議員辞職せず

小沢氏、離党や議員辞職せず　喚問は国会の決定に従う

　民主党の小沢一郎元代表は７日午後、政治資金問題で強制起訴議決を受けた今後の対応に関し、離党や議員辞職をしない意向を表明した。記者団が「離党や議員辞職の考えは」と質問したのに対し「そのような意思は持っていない。淡々と政治活動を続ける」と強調した。国会での証人喚問や政治倫理審査会出席に関しては「司法の場に移っている」としながらも「国会で決めた決定に従う」と述べた。

　また検察審査会の議決に関し「国の正式な捜査機関である検察が起訴するような不正な事実はないと明らかになっており、残念だ。驚いている」と指摘。同時に「司法の場で事実関係を明らかにし、不正がないとの結論が出るよう全力を尽くす」と述べ、法廷で決着させる意向を示した。

　小沢氏の代理人弁護士は７日、検察審査会の議決について「議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。

　小沢氏が離党しない考えを示したことで、野党は証人喚問要求など攻勢を強める考え。「政治とカネ」の問題が尾を引くのは避けられず、菅直人首相や民主党執行部への批判が強まる可能性がある。首相は参院で与党が過半数割れした「ねじれ国会」の運営と併せ、対応に苦慮しそうだ。

2010/10/07　共同通信