日印首脳がＥＰＡ締結で合意

日印首脳がＥＰＡ締結で合意　年内にも正式署名へ

　会談を前に、インドのシン首相（左）と握手する菅首相＝２５日夕、首相官邸
　菅直人首相は２５日夜、来日中のインドのシン首相と官邸で会談し、両国間の貿易や投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することで正式に合意した。年内にも署名する見通しだ。（１）原子力協定の締結交渉を加速（２）レアアース（希土類）、レアメタル（希少金属）の開発でも協力―の方針でも一致した。

　ＥＰＡが国会承認を経て発効すれば、人口１２億を抱えるインド市場への輸出・投資の大幅な拡大が見込まれ、日印経済協力は新たな一歩を踏み出すことになる。日本側には貿易・投資分野で対中国依存脱却に向けた期待もある。

　共同記者会見で、菅氏は核実験停止の原子力協定明記を念頭に「被爆国としての感情」を理解するよう要請。シン氏は「原子力発電に関する協力は、日印両国にとってメリットのある分野になりうる」と協力への期待感を強調した。インド側はこれまでの交渉で核実験停止の明文化を拒否しており、交渉が難航する可能性もある。

　会談で、両首脳は国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、同様に常任理事国入りを目指しているドイツやブラジルを含めて緊密に連携していく方針を確認した。

2010/10/25　共同通信

敗れた民主「政治とカネ」響く

町村氏に敗れた民主、「政治とカネ」で動けず

　北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件などが発端となった衆院北海道５区補欠選挙は２４日、自民党の町村信孝氏（６６）が勝利した。

　今回の補選の焦点は「政治とカネ」だった。民主党は自らが招いた失点を克服できず、集票マシンである労働組合の動きにも精彩を欠いた。

　中でも違法献金事件で団体として有罪判決を受けた北教組は、選挙戦で表立って動くことができなかった。

　町村氏の「当選確実」を聞いた民主党新人の中前茂之氏（３８）の選対本部長、荒井聰・前国家戦略相（６４）は「政治とカネの問題は、今回の選挙の発火点だった。ハンディキャップがあった上で戦っており、影響はあった」と硬い表情で語った。

　高い組織力を誇る北教組は従来、地盤を持たない民主党候補に選対幹部を送り込み、選挙を仕切ってきた。昨年８月の衆院選でも、当時の委員長代理が、民主党の小林千代美・前衆院議員（４１）の選対委員長を務めた。

　今回の補選は、選対幹部から労組関係者が外れたが、北教組は機関誌で「組織推薦」として顔写真付きで紹介。各支部に「支持者カード」集めなどを指示した。

　しかし、町村陣営は北教組批判を展開。内部にも「表だって運動すれば、候補のイメージが悪くなる」とのジレンマも広がった。

2010年10月24日　読売新聞

相続税の課税強化を 財務副大臣

相続税の課税強化を＝贈与税は緩和策検討―財務副大臣

　五十嵐文彦財務副大臣は２３日、都内で開かれた財政に関する公開討論会で、「相続税についてはもう少し幅広く負担をいただく代わりに、贈与税は思い切って緩めていくという方法もある」と述べ、相続税の課税強化とともに贈与税の緩和策を検討する方針を明らかにした。

　また、消費税については「将来的には（増税は）必要だが、さまざまな前提条件がある。十分検討する」と語った。財務副大臣は政府税制調査会で税制改正論議を取り仕切る立場にある。　

2010年10月23日　時事通信社

原子力交渉進展に強い期待感 印首相

原子力交渉進展に強い期待感　印首相「合意を確信」

　【ニューデリー共同】２４日からの訪日を前に、インドのシン首相が２３日までに日本の報道各社とのインタビューに応じ、日本側と交渉中の原子力協定について「日本に（インド政府が策定した）原子力発電の拡張計画のパートナーになってもらいたい」と述べ、今後の交渉進展に強い期待感を表明した。

　シン首相は原子力発電における日本企業の技術力が「この分野で世界的に重要な役割を果たしている」と評価。日本国内には核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協力に反対論も根強いが、「双方にとって満足のいく条件で合意に達することができると確信している」として、両政府の交渉に大きな障害はないとの考えを示した。

　一方、インドが核実験を行えば協力を停止するとの日本側の方針に関しては「核実験モラトリアム（一時停止）の順守を表明している。これを破るつもりはない」と従来の主張を繰り返すにとどめた。

2010/10/24　共同通信

小沢“逃げ足"一流！政倫審

小沢“逃げ足"一流！政倫審「正々と応じる」はずが…

　強制起訴される民主党の小沢一郎元代表（６８）が、野党が求めている国会での証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席について、周囲に難色を示していることが分かった。片や菅直人首相（６４）は、民主党候補の劣勢が伝えられる衆院北海道５区補選（２４日投開票）の応援に入らないことが決定。どちらも“逃げ足”は一流だ。

　民主党関係者によると、小沢氏は周辺に「政倫審に出て意味があるならいくらでも出るが…。国会で説明することで一つの区切りになるのか」と話し、政倫審への出席に難色を示したという。

　小沢氏は「国会の決定には従う」としていたが、小沢氏に近い中堅議員は「政倫審に出たら出たで、野党側はこの次は証人喚問を求めてくる」と、小沢氏が慎重な理由を明かした。

　岡田克也幹事長ら党執行部は２０１０年度補正予算案を国会に提出する２９日までには、小沢氏から国会出席の確約を取り付けたい考え。野党が「小沢氏国会招致」を補正予算審議を有利に進めるためのカードとして使う可能性が高いためだ。

　反小沢の若手議員は「政倫審でも説明がつかないから出ないのだろう。『正々と応じる』と言っていたが、行政訴訟など一連の小沢氏側の対応を見ていると、『正々堂々』ではないな。これ以上党に迷惑をかけないように、小沢氏は早く自ら離党すべきだ」と主張する。

　しかし、執行部は２１日夜、首相公邸に集まり菅首相とともに対応を協議したが、方針はまとまらなかった。「近く小沢氏と会って話をしたい」と周辺に語り、仲介役を買って出ようとしている鳩山由紀夫前首相は２２日夕、５日間の日程でベトナムに旅立ってしまった。さらに、自らの資金管理団体の偽装献金事件が再燃しているため、「期待薄」との声も。政権の“小沢リスク”は依然、高いままだ。

　一方の菅首相は、北海道５区補選で選挙区入りせず。選挙戦最終日となる２３日は、防衛省で開かれる自衛隊殉職隊員追悼式に出席する。

　首相は２２日夜、首相官邸で記者団に「わたし自身のことは幹事長に判断を任せている」と語ったが、首相周辺は「調査では、かなり劣勢。入って負けたら、菅首相の責任論がさらに高まるから、難しいよね」と本音を漏らしていた。

2010.10.23　ＺＡＫＺＡＫ

民主 財政健全化法案は継続方針

民主、財政健全化法案は継続方針　自民の態度硬化も

　民主党は２２日、自民党が２０１０年度補正予算案に賛成する条件として今国会での成立を求めている財政健全化責任法案について、今国会では継続審議とし、来年の通常国会に先送りする方針を固めた。自民党の賛成が得られなくても補正予算の成立は確実との判断に加え、１１年度予算をめぐる自民党との駆け引きで取引材料として使う考えだ。政府、民主党幹部が明らかにした。

　ただ、補正予算との引き換え拒否に自民党の態度硬化は必至で、ほかの法案審議に影響する可能性もある。

　法案は、数値目標を明示して政府に財政再建への取り組みを義務付けるのが柱で、消費税を含む税制抜本改革に向けた超党派会議の設置も盛り込む。自民党は２６日にも衆院に提出する。

　自民党には、消費税問題で党内が割れる民主党に揺さぶりをかけるとともに、法案を“丸のみ”させ、その後の消費増税論議で主導権を握りたいとの思惑がある。

2010/10/23　共同通信

「傲岸不遜」 仙谷氏批判強める

「傲岸不遜」、仙谷氏批判強める＝政権攻めあぐね－野党

　野党各党が仙谷由人官房長官への批判を強めている。国会答弁が「傲岸不遜（ごうがんふそん）」（脇雅史参院自民党国対委員長）というのが主な理由で、参院への問責決議案提出を求める声も漏れる。もっとも、裏を返せば、老かいな仙谷氏に質問をかわされ、菅政権を攻めあぐねていることにほかならない。当面は「野党ＶＳ仙谷長官」の対決が続きそうだ。

　「この国会をけんかで乗り切るつもりなのか」。自民党の谷垣禎一総裁は２１日の記者会見で、東大の同級生でともに法曹資格をもつ仙谷氏をこう批判した。

　谷垣氏が「けんか」に例えたのは、はぐらかしたりとぼけたりして質問に正面から答えないことが多い仙谷氏の姿勢。自説を長々と展開し、相手の質問時間を消費させてしまうこともしばしばだ。１８日の参院決算委員会では、中国漁船衝突事件をめぐり電話でやりとりした丸山和也自民党参院議員から、船長釈放の理由がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）だったと「暴露」されると、「最近、健忘症にかかっているので記憶にない」とけむに巻いた。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は２０日の会見で「健忘症が事実とすれば、官房長官の職責が務まるのかという適格性の問題になりかねない」と厳しく批判。みんなの党の渡辺喜美代表も１９日の党役員会で「『政治介入はなかった』という説明はうそになる。本当なら問責決議案に値する」と怒りをあらわにした。

　野党側は、怒りのあまり仙谷氏への批判を続ければ、論戦の相手である菅直人首相が陰に隠れてしまうという悩みも抱える。自民党内からは「気を付けないと術中にはまる」（石破茂政調会長）と警戒する声も出ている。仙谷氏自身は２１日の会見で、野党の反発について問われると「直接聞いてないものですから」とはぐらかした。

　ただ、国会のねじれ状況の下、野党の反発を買えば、２０１０年度補正予算案や法案の審議に影響が出かねない。「官房長官は気を付けてほしい」。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は２０日の会見でクギを刺した。

2010/10/22　時事通信

中国が尖閣共同開発を要求

中国が尖閣共同開発を要求　日本、即刻拒否

　中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。

　菅直人首相は２８日にハノイで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議の際、温家宝首相と会談する方向で調整を進めている。会談が実現した場合、温氏が尖閣の共同開発に触れるかが焦点となりそうだ。

　関係筋によると、中国は拘束していた建設会社フジタの現地法人社員を釈放した９日以降に、外交ルートを通じ「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、当面は日中関係改善を優先すべきだ」と主張。その先の抜本的解決策として共同開発を持ち出したという。漁船衝突事件発生後に冷却化した日中関係を中国主導で“改善”したいとの思惑があるとみられる。

2010/10/22　共同通信

中国が尖閣「領有権」棚上げを打診

中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

2010.10.21　産経新聞

党運営でも「脱小沢」加速

党運営でも「脱小沢」加速＝陳情対応、資金を透明化－民主

　民主党執行部は、岡田克也幹事長を中心に小沢一郎元代表が代表や幹事長当時に決めた党運営の見直しを進めている。幹事長への権限集中を改め、公正で透明な党運営に転換するのが狙い。陳情窓口の幹事長室への一元化を改めるとともに、資金管理を透明化するなど、党運営でも「脱小沢」路線が顕著になっている。

　民主党は１９日の常任幹事会で、「陳情・要請対応本部」（本部長・枝野幸男幹事長代理）の設置と、陳情処理の新ルールを決めた。幹事長室が取り仕切っていたこれまでの方式を改め、地方自治体の陳情は組織委員会、企業・団体の陳情は企業団体対策委員会、政策に関する要望は政策調査会でそれぞれ受け付けて精査。その後、同本部が「特Ａ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と優先順位を付けた上で、政府に取り次ぐシステムに変更する。

　岡田氏は「公正で透明な党運営を心掛けている。そして一人一人の議員が力を発揮できるようにしたい」と話す。「政治とカネ」に厳格な岡田氏らしく、特に資金管理については厳しい姿勢で臨んでいる。

　小沢氏が代表当時、使途を明らかにする必要のない「組織対策費」名目で特定の幹部に巨額の資金が支出されていた経緯もあり、岡田氏は組織対策費の廃止を明言した。さらに、資金の出し入れは現金では行わず、記録が残る金融機関の振り込みに変更。財務委員長が行っていた資金の決済も、３００万円超の支出については幹事長が決済する仕組みに改めた。

　岡田氏は新人議員の役職起用も容認した。小沢氏は「地元活動を優先すべきだ」との理由で新人は役職に就けなかったが、岡田氏は「当選１回生だから駄目だと考えていない」と強調。当選１回の衆参議員を幹事長補佐に１３人、政調会長補佐に１１人起用するなど積極的に登用している。

2010/10/19　時事通信

仕分け第３弾の重点４８事業判明

仕分け第３弾の重点４８事業判明　社会資本やエネルギー中心

　政府の行政刷新会議が２７日から特別会計を対象に実施する「事業仕分け」第３弾で、重点対象として取り上げる８特会４８事業が１９日、判明した。スーパー堤防や道路、港湾、空港などの整備事業を行う社会資本整備事業特会や、太陽光発電や太陽熱利用支援など類似性が指摘される「省エネ」事業を実施するエネルギー対策特会、年金、労働保険両特会などが中心となっている。２０日の刷新会議で正式決定する。

　刷新会議は重点とした事業を厳しく仕分けることで無駄な支出や非効率な状態を明確にし、全１８特会５１勘定の存廃も含めた抜本見直しにつなげていきたい考え。

　重点事業がない残りの１０特会については、特会そのものや、特会内の勘定を仕分けの対象とし、期間中に全特会を取り上げる方向だ。

　最終的には（１）一般会計と区分する必要性（２）国以外への移管の可能性（３）積立金・剰余金の水準―などを検討し、特会・勘定の統廃合も議論する。

　重点事業はほかに、教育・訓練経験などを記載した雇用促進のためのジョブカード制度事業（労働保険特会）、知的財産教育セミナー開催事業（特許特会）、農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業（食料安定供給特会）など。

2010/10/20　共同通信

景気は「足踏み」と下方修正

景気は「足踏み」と下方修正　１年８カ月ぶり、経済報告

　政府は１９日発表した１０月の月例経済報告で、景気の基調判断について「持ち直してきている」から「このところ足踏み状態となっている」に下方修正した。海外経済の減速や急激な円高を受けた輸出と企業の生産の落ち込みで回復の動きが鈍り、景気は横ばい圏内で推移していると判断。下方修正は２００９年２月以来１年８カ月ぶりで、０９年６月から続けてきた「持ち直し」との認識を大きく後退させた。

　判断に「足踏み」の表現を使うのはリーマン・ショックの２カ月前に当たる０８年７月以来２年３カ月ぶり。

　１５年半ぶりとなる１ドル＝８０円台に一時突入した急激な円高などを踏まえ、経済報告は先行きについて「景気がさらに下押しされるリスクが存在する」と指摘。輸出や生産の減少に伴って企業業績が悪化し、景気が後退局面に入る可能性を認め、懸念を示した。

　経済報告は、海江田万里経済財政相が関係閣僚会議に提出。海江田氏はこれまで「景気は踊り場」としており、判断は海江田氏の認識を反映した表現となった。日本経済が「緩やかなデフレ状況」との認識は維持した。

2010/10/19　共同通信

中国漁船衝突:ビデオ映像を国会提出へ

中国漁船衝突:ビデオ映像を国会提出へ　政府・民主党

　政府・民主党は１８日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を国会提出する方針を固めた。衆院予算委員会が全会一致で提出要求を議決していた。政府内には日中関係への配慮から早期提出には慎重論もあったが、野党との協力関係を重視した。ただ、全面公開は見送り、予算委の与野党理事が非公開で視聴する方法などを検討している。

　菅直人首相は１８日夕、首相官邸に岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長を呼んで協議。同席した枝野幸男幹事長代理は記者団に「提出の方向で調整している。衆院予算委と相談しなければならない」と語った。衆院予算委の１３日の議決は国政調査権に基づくもので、国会法では政府が提出を拒む場合は、その理由の説明が義務付けられている。【影山哲也】

2010年10月18日　毎日新聞

関連法案成立を断念 高速道路の新料金制

関連法案成立を断念＝高速道路の新料金制－政府・与党

　普通車で上限２０００円などとした高速道路の新料金制度に関連し、国会で継続審議中の道路財政特別措置法改正案について、政府・与党が今国会での成立を断念したことが１８日、分かった。改正案は、新料金制が与党内で反発を受けたあおりで棚上げの状態。ねじれ国会で成立はより厳しくなり、審議を打ち切ることにした。衆院国土交通委員会では、他の法案審議が優先され、改正案は廃案となる方向だ。

　改正案は、「休日上限１０００円」など現在の料金割引に充てている財源の一部を、新料金制への移行に伴い、新たな高速道建設費に転用することを可能にする内容。料金割引に充てる財源が減るため、ユーザーにとっては実質値上げとなる。このため、与党内からも異論が沸き上がり、国土交通省は新料金制について国会審議を踏まえて見直しの是非を判断する考えを示してきた。

　同省は当初、現行料金割引財源の一部を東京外郭環状道路（外環道）などの建設に振り向ける方針だった。しかし、改正案の成立を断念することで、新料金制導入に合わせいったん廃止を決めた夜間３割引などといった料金割引の継続に振り向けることも可能になる。

　高速料金は、高速道路会社の申請を政府が認可するため、国会審議は本来不要。休日１０００円などの料金割引の期限である来年３月が迫る中、同省は新料金制の検討を仕切り直し、与党側に再提示したい考え。外環道などの建設手法についても再検討する。

2010/10/18　時事通信

４６都道府県で平均年収減少

４６都道府県で平均年収減少　職員給与アップは鳥取だけ

　都道府県職員給与に関する各人事委員会の勧告が１８日、出そろった。共同通信の集計では、ほとんどの人事委が月給、期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを勧告。勧告通り実施されれば、鳥取県以外の４６都道府県で平均年収が減少する。全都道府県で年収減を求めた昨年に続き、厳しい経済情勢を反映した形だ。

　人事委勧告は、各地域の民間企業の給与水準を基準にしている。月給引き上げを勧告した愛知など５県もボーナスは引き下げるため、平均年収は減少する。月給を据え置くとしたのは岩手、大阪、鳥取の３府県。全国で唯一ボーナスを引き上げるとした鳥取県では、１２年ぶりに平均年収が増額（１万４千円）となる。同県人事委は「国やほかの自治体より低水準に抑えられてきたため」と説明している。

　ほかの都道府県では、長野がボーナスを据え置くとした以外は月給、ボーナスとも引き下げを勧告された。平均年収の減額幅は、新潟の１２万５千円、静岡の１１万５千円などが大きかった。また愛知は４月から地域手当を削減しており、これを含めると１２万９千円の大幅減となる。

2010/10/18　共同通信