原発の専門家はいない
全てを把握している専門家なぞ存在しない。
このような意味も含まれますが、ある報道番組で専門家が事実を言い過ぎたと感じた瞬間にキャスターは専門家の発言を封じました。個人の受け取り方だと思われる人は回答しないでください。
専門家は自らの専門分野において、知り得る限りの情報を伝えようとしますが、これが核心であるほど隠されようとしている事実はありませんか？
よって専門家らしい、分かり辛い専門用語と数値が並べられるだけに終わっています。だから何なのかは視聴者に全く伝わりません。
国民は報道番組という耳を塞がれ、ネットという目を閉じられ、発する言葉は「我慢」でしかないのか？
原発の専門家がいなくなった今、ネットで知り得た情報を交換していくしか術はないのか？
投稿日時 - 2011-04-15 01:51:25
質問者が選んだベストアンサー
原発にしてもなににしても専門家は存在します。しかし専門家という定義を考慮すること、今回の事象は専門家の範囲内なのかを検討すること、が必要だと思います。
まず専門家というのは、原発にかぎらず、学者・技術者の二つのタイプが存在します。さらに技術者には設計・建設・管理運用の専門家が存在します。分かりやすくたとえるために飛行機の専門家にたとえます。
設計者は図面を引きますので、どのように設計されているか機器の位置・機能などよく分かっています。しかし、運用上問題が出たときにどのように対処するかの訓練は受けていません。
飛行機で言えば、操縦免許を持っていなくても設計はできるようなものです。
建設者も作るだけですから、何かあっても対応することは難しいでしょう。ただし、建設時どこが問題になったかなど、様々な知見からウイークポイントを推察することは可能だと思います。
飛行機で言えば、工場で飛行機を作り納品テストまでする人々に該当します。
管理運営はまさにパイロットです。常日頃、機械と向き合い問題点を探し出し、機能を維持し安全を確保するように運営しているわけです。
学者は、飛行機で言えば「流体力学」とか「航空工学」などの、もっと学問的な分野であり、実際に機能している機会そのものを常に見ているわけではありません。
飛行機でいえば（自分で操縦できても）ジャンボについているエンジンとＡ３８０のエンジンの違いについて、すぐに回答できるわけではないのです。
彼らがやっていることは、もっと学問的だからです。
なぜ飛行機の例を出したかというと、原発も飛行機も事故があったら犠牲が大きくなるのは同じであり、複雑なシステムで運営されているからです。
実は飛行機の場合「飛行機事故の専門家集団」が存在します。特に有名なのはアメリカ連邦事故調査委員会です。各国で事故が起きた場合、ここに調査分析を依頼することもあり、事故の専門家が経験を元に調査ができるからです。
そして不幸にして飛行機が墜落する事故は頻発していますので、事故の専門家が育つ十分な知見と事象が存在するのです。
ところが不幸にして原子力発電の事故例はあまりにも少ないのが現状です。福島原発に相当する事故は、スリーマイルとチェルノブイリしかありません。しかも今回の事故とは発生の原因、規模、その他すべてにおいてまったく様相が異なっています。
ですから、今回のような事態が起きたことがなく数々の事象（水素爆発したりしたこと）が起きても「それを予想する経験と知見はほぼ無い」に等しいのです。これは日本の専門家と呼ばれる人だけでなく、世界中のどこにも存在しません。唯一経験を有しているのはチェルノブイリの処理をした専門家ですが、福島とは原子力の型が違いますし、事故の原因も違いますので、有効に利用できない経験もかなり多くなります。
スリーマイルは電源が喪失していませんし、原子力建屋の崩壊、その他の設備・建屋の崩壊がありませんでしたから、まったく様相が異なります。
そいう意味では世界中どこにも「原子力事故の専門家」は居ないといえるのです。
ですから、テレビに出てくる「専門家」は起こってしまったことについて、推測して、または観測したデータから矛盾のない結論として、起きている事態を説明することはできます。しかし「今後何が起きるのか」「どうすれば収束させることができるのか」はそもそもだれも説明できないのが現状なのです。
もちろん専門家ですから、ある程度の見通しは述べることができます。
「圧力容器は堅牢性が高いから水素爆発程度では壊れないだろう」
「水を給水できれば、とりあえず安定しているだろう」
のようなことです。
しかし、現実が見通しを超えている事態が続いていますし、圧力容器の中を確認することは不可能ですから、経験が無い以上だれも正しい判断が出来るはずがなく、すべてが後手後手に回らざるを得ないのです。
日本の専門家は「原子力政策を推進してきた」立場の方が多いですから、希望的観測を述べるにしても楽観的な見通しに終始しています。
ただ、日本の場合は「悪い見通しを口に出す」ことは憚られることも多いですから、楽観的なことを言えば視聴者から「実際はもっと悪くなっているじゃないか！」と怒られ、最悪の見通しを伝えれば「そんな脅し方をしてどうする！」と怒られるわけで、だれも自信を持って「こうなります」といえない以上、すでに起きた事象の解説は有意義でも、見通しは拝聴に値しないのです。
隠されている事実があるかは分かりません。ただなるべく事実を分かりやすく伝えようと努力している専門家は存在します。
投稿日時 - 2011-04-15 09:59:11
ご回答いただき有難うございました。
投稿日時 - 2011-04-16 03:54:55
