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根拠のない屁理屈並べ得意げにマスコミで小銭稼ぎ有識者より素人の原発廃止理論の方がノーベル平和賞

2011-07-12 10:48:22 | 国民の原爆被爆者急増する

bernbern 2011/06/25 01:02 >elm200さん
いささかテーマからずれてしまったかもしれませんが、申し訳ありません。

>たかおじさん
主観の相違に関して、私は否定しません。互いの相違点がわかったのは良いことかと思います。
ひとつここで、誰もが妥協できそうな点を述べますと「現状の体制のまま原発を稼動させ続けるのは危険」という点ではないかと思います。
インドネシアの例から考えて、大きな余震のリスクは少なくとも2年ほど見たほうがいいと思います。全ての原発を即時止めるべき、と私は考えませんが、東海や女川のように、一歩間違えれば事故につながった地点、福島第2についての再稼働は難しいでしょう。浜岡の海水混入、玄海原発の老朽化等に関しては、重く受け止めるべきだと思います。
津波前の地震による配管の健全性が怪しいという話もあり、日本全国にある、福島第1の同型機についても再検討する必要があります。今回はっきりリスクがわかった、使用済み核燃料プールも、一刻も早く解決せねばならない問題です。

どの時点で体制を立て直したと判断するかですが、私は少なくとも余震が懸念される2年間は、慎重に見るべきだと思います。
「危険と証明できなければ安全」ではなく「安全と証明できなければ危険」という立場で検証を行うべきだと思います。中途半端な稼働は、日本の信頼度をさらに落とすだけです。

2)
避難に伴う犠牲に関しては、私も懸念しています。ただ、だからといって避難させなくて良かった、とは思えません。
数字で具体例を挙げます。
日本人が癌で死ぬ割合は50%。ICRPの線形仮説では、累積1Svあたり癌での死亡率が5%上昇する、とあります。
文科省の基準値としては、3.8μSv/hの地点で年間20mSvの外部被曝を見込んでいます(単純計算すると年間33mSvですが、24時間屋外に居るわけではないので、こう考えたのでしょう)。
内部被曝についていろいろな見方がありますが、仮に10mSv足すとして年間30mSv。これが40年間続けば1.2Sv。6%の上昇になりますね。
飯舘村のような強い地域では、この2~3倍、柏のような地域(0.5μSv/h)では、この1/8くらいを見込めば良いかと思います。また、妊婦、成長期の子供に対しては、リスクをより厳しく見積もる必要がある、というICRPの勧告があります。

また、上記の割合に関して、私も(おそらくたかおじさんも)これよりずっとリスクは少ないと見積もるでしょうし、kingradeonさんはもっと高く見積もるでしょう。
ただ、どちらにしても、科学的根拠はありません。
すでに壮年以上であれば、問題は少ないでしょう。私は3.8μSv/hの所に住んでも構いません。ただ、子供とは住みません。柏なら普通に子供と住みます(福島県浪江町の老人ホームは、老人が避難せずに住んでいるそうですし、それは良いことだと思います)。
数%のリスクがあるとしたら、子を持つ親が懸念するのは当たり前ですし、政府がICRPの基準に従って、退避なり最大限の保障を行うのも、最低限度の生活保障という憲法にしたがって考えれば、当たり前の義務だと思います。

>今回の事故はあくまで自然災害を甘く見ていた人災であり、強制避難による被害は、不必要な処置を強行した政府の責任による物です。
人災であることは否定しません。情報が入らないうちの、20km圏内の避難は妥当だと思います。30km圏内の屋内待機が長引いたのは失策でしょう。また、原発が収束した時点で、汚染地域で無い部分に関しては領域を狭めるべきだと思います。
しかしいずれにしても、世界が注目している事故に対して、ICRPの基準を大きく逸脱するような対策はやるべきではないと思います。

>いいえ、ちがう輸入元で一カ所でも将来に渡って価格が安定で政情不安が無くて、運輸航路が安全だと言うところがありますか
まず、それぞれの燃料の輸送コスト(船何隻等)は、燃料価格に反映されているのではないかと思います。
石油は殆どが中東、石炭はオーストラリア、中国、インドネシア、LNGはインドネシア、マレーシア、オーストラリアで、ウランがカナダ・オーストラリア・アフリカ諸国(ニジェール等)でしょうか。LNGは今後、ロシアと米国から調達できそうですね。
国の安定度を見ると、ウランが若干有利ですが、石油以外、どこもそれほどリスクは変わらないように思えます。

日本領海内で確保できる代替案というのは、そもそも島国という事情から難しいと思います。
(現状では天然ガスか、地熱、風力、水力等の再生可能エネルギーになりそうです。メタンハイドレートや石油藻は技術を見守るしか無いですね)

>電力を今以上に確保しなければならないのはそんな理由があるためで、節電で済む話でもありません。
この点がおそらく意見の相違するところかと思いますが、私には日本で今後、急激に電力を必要とする産業が成長するビジョンが見えません。国内の電力消費は2000年代に入ってから横ばいで、2005年度からは若干低下傾向にあります。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan
電気自動車は将来有望な産業の一つですが、現実的に考えれば、ガソリン自動車の社会がすぐに電気自動車に置き換わることはないと思います。発展途上国と比べ、日本ではすでにガソリン自動車が行き渡っており、強い需要が無いからです(発展途上国の需要は高いと思います)。日本では、最低でも10年以上。
長期的には人口減社会となり、家庭での電力消費量も減るでしょう(大規模な移民をすれば別かもしれませんが、福島が収まらない限り難しいでしょうね)

また、電力一つで外へ出る企業を止められるか、といえば、これも難しいのではないかと思います。
企業は地震リスクを理解しました。2年間は余震を見込む必要があります。
(電力が仮に足りてるとして、今の日本に海外企業を誘致できるか考えれば、答えは出ると思います)
今回の災害の賠償問題で、多量の税金や電気料金の価格値上げはある程度不可避でしょうし、
値上げを止めるために、無理に原発を再開する、というのは本末転倒です。

>ボクシングチャンピオンに一回ぶん殴られるのと、猫パンチを毎日一回ずつ千日浴びるかの違いですよ。
>猫パンチの痛手が千日分累積すればボクサーパンチと同じですか?
たとえとしては理解しますが(そして、私個人としてはある程度同意しますが)、明確な科学的根拠はありません。
短期間の放射線による細胞へのダメージと異なり、癌は、DNAの修復できない突然変異によって起こされる確率的な事象なので、少規模の放射線が累積しないと考えることには、多少無理があります。

>人体実験を目的に事故を故意に起こしたのではありません。事故が起きたからその影響を
>分析すると言うことですので。
それはそうですが、結果として福島の人は、自分でコストをかけて避難するか、あるいは不安を抱えながら生きるか、という選択を強制的に背負わされました。知らなかった、事故がなければ起きなかったリスクです(elm200さんの指摘した、倫理的な問題の2,3になります)。
今回の被害は広範囲に及びました。北は岩手から、南は静岡まで農作物等に影響が出ています(場所によっては微量ですが、出てしまったことが問題です)。
福島の事故は電源喪失時の軽水炉が辿る一般的な事故で、チェルノブイリと違って原理的にどこでも起きうる事故です(4/11の余震で東北が大停電し、その結果女川原発へのラインが一つ切れ、六ヶ所村はディーゼル電源代替になりました。あの時も肝が冷えましたが)。
そして同規模の事故が起きた場合、日本で確実に影響を受けないと言えるのは、原発から離れた沖縄くらいしかありません。福島の状況を見て、各県民が、次は自分のこととして想像するのは容易だと思いますし、それを説得するだけの体制が整わなければ、稼働にはNoと言うでしょう。

>道連れにするならそれなりの整合的な理由が要るのであって、危険だとと思うから危険だ、は単なるパニックあおりでしょ。
そうです。そして、もっとも検証されてきた科学的に妥当な仮説が、ICRPの線形仮説です。
それ以外で、個人が安全か危険が信じるのは自由ですが、他人を説得する根拠としては弱いです。

>先進国なのだからせめて科学的検証を重視しなければ他国に対しても説得力はないですよ。
私もそう思います。ただし、「科学的にわからない」事象に対しては、安全というのではなく、わからないということを誠実に伝えるべきだと思います。政府にはその義務があります。また、科学的に最も妥当な仮説(ICRPの線形仮説)に基づいた国民への補償は行うべきでしょう。それは国際的な信頼にも繋がります。
そのうえで、徐々に原発を廃止するか、全て止めてみるか、あるいは現状維持か、むしろ推進するか、個々の国民が決断すればいいのではないでしょうか。
(私は以上より、「新規の建設は辞めて、危険なものは止め、安全なものを残し、徐々に廃炉にしていく」のが良いのではないかと考えていますが)

kingradeonkingradeon 2011/06/25 01:09 1)現状の水力、火力に自然エネルギーとLNGを組み合わせれば、代替は可能。
そのため脱原発が選択肢に入らないというのは間違い。日本の原発は発電量では3割だが
日本の発電設備全体の発電能力で見ると18%にすぎず、現在5割に過ぎない火力の稼動率
を上げれば代替は可能である。
 原発のリスクは確率として許容できない。その土地を汚し、空気を汚し長期間に渡って
人、時間、空間に大きな制約を設けるからだ。巨大ダムが地震で倒れたとしても時間の
制約はわずかでしかない。しかし放射能の危険がある原発は時間の制約が桁違いである。
放射能の危険については後述

2)自然再生エネルギーのコストは水力は安く、原発のコストは核廃棄物の処理(海洋投棄の
話は後述)や、保険費用も含めるとはるかに高い。住民対策費や補助金をコストに含めなくて
いいなどというのは結局使用されているのは国民の税金であるから自分勝手な議論である。

危険性は原発より比較にならないほど小さい
太陽光パネルの蓄電システムの製造や事故が福島第一原発やチェルノブイリ事故を上回る
ことなどありえない。チェルノブイリの晩発性の障害を含めると死亡者は70万人を超える
とも言われている。空間、時間に多大な悪影響(観光客の減少や農作物の被害、土地の値段、
生産活動その他もろもろ)を及ぼす原発のリスク以上のものはない。そうではないといっているのはあなたぐらいではないか。

5)過去数十年間、世界の延べ数百基以上の原発に於いて事故による死者は30名あまり。化石燃料由来の事故での死者は数百万名以上。

>>産業界で使用されている化石燃料由来の被害を言われても比較のしようがない。それをいうのであれば、火力発電がいかに人的に有害か(原発を上回るほどに)を説明しないとコメントできない。

>すでに説明ずみ。死亡者数、健康被害者数で実証されているだけでも桁違いに多い。

説明済み。火力発電と原発の比較でなければ意味がない。産業上必要な企業の排ガスを含めた
被害を言われても、普通に考えれば比較できないとしかいえない。

7)>>甲状腺がんは実際4000人以上の被害が出ているが、これを250msv以下で健康被害がないという学者で説明したものは聞いたことがない。

>これは被曝による物との実証がされていない。

WHOも認めているし、人体に放射性ヨウ素が安定ヨウ素と誤認され集積しやすくなり、それが
染色体を破壊しているということは明らかで、それに対しては安定ヨウ素を配ることが対策であり、現在自治体に安定ヨウ素が配られているのもそれが理由だ。化石燃料由来の話では散々実証されていない話ばかりをしているのに、原発由来の被害に関してはすぐに「実証」されていないといって逃げる。また、議論もあちこちに話を拡散して論点をはぐらかす。これでは脱原発論者があなたにまともな話を差し上げられないも理解できる。

少なくともこれだけは理解してください。
現在低線量の内部被曝に関しては専門家ですら諸説ある状況です。何を根拠に素人が安全だと
断言できるのか。プロですら答えを探しているときに、こうだと、250msvまでリスクがないなどと素人が断言するのは無責任以外の何者でもない。

8)>>マニュアルの裏を知らなくてはいけません。今回マニュアルから外れたことが起こったから誰も何もできなかったのだから。あなたもプロなら分かると思うが。

>だから、マニュアルを改善し、スタッフがそれに従えばよいと言っているのだが。今までのマニュアルがきわめてずさんであったことはその通りだから、改める、という私の言葉のどこが気に入らないのか。プロならマニュアルの整備と徹底を目指すのが普通だけれどね。

原発に事故はあってはいけません。だからどこにどういったトラブルがあっても即座に対策を
施し、原因を推測できるスキルが必要なんです。そういったありとあらゆるトラブルをつぶせる
マニュアルなど作成できるとはとても思えません。百歩譲ってマニュアルで対処するのであれば1.まずは原発についてだれよりも詳しい人たちを集める。
2.そしてその人たちを中心にありとあらゆるトラブル対処について記載された対処法を作成する。これが最低限。これすらできないのが今の現状。だから管理レベルがずさんと認識されているのであれば、脱原発派に廻られるか、原発推進派としてそれを実現すべく働きかけてくださいということです。

>10万年かかる後処理と仰ったが、自然界の放射線物質の堆積や凝縮、拡散、移動など45億年前から続いているし、今後も数十億年、地球が存在する限り続きますな。つまり放射線物質は人間から遠ざければそれでおしまい、ということで、海溝投棄や地下投棄はきわめて安全、低コストかつ自然なんですがね。だからいま、地下式原発が検討されているんでしょ。何か起きたら原発毎埋めちまえばいいから安全だという話です。

「原発は非倫理的な技術である」
これに対してあなたの回答は、放射性廃棄物の海洋投棄。これの非倫理的であること、ロンドン条約違反であること、震災以来の他人を謙譲し人の迷惑をかけないと世界の賞賛を浴びてきた
日本人の品性を貶めること、については置いとくとして。
まず、高濃度の核廃棄物をどうやって運び、どのようにして海溝に投棄するのか?何に詰め込むのか?核廃棄物はもれないのか?もれた場合のリスクはどの程度なのか?大陸プレート
の下に引きずりこまれるというのは、プレートの境に落とさないといけないが技術的に可能か?
もれた場合の深海生物の悪影響は?まったく専門外の私でもざっとあげただけでもこれだけの
疑問点が浮かび上がる。現在において技術的に分からないことがほとんどであるのに、地殻は放射性物質があり同じだから廃棄物処理が環境に悪影響を及ぼすのはおとぎ話などといいうのは、
傲慢以外の何者でもない。すべて想定どおりにものが運ぶのならば、日本はもんじゅでもっと
豊かになっている。簡単に結論付けるにはもっと謙虚であるべきと思う。

bernbern 2011/06/25 08:37 >bern 2011/06/25 01:02
に若干追加させてください。
>内部被曝についていろいろな見方がありますが、仮に10mSv足すとして年間30mSv。これが40年間続けば1.2Sv
の計算ですが、半減期を見込んでいませんでした。
セシウム134と137の半減期(割合1:1、それぞれ半減期が2年、30年)を見込んで考えると、確率見積もりは半分くらいで割ったほうがいいかもしれません。
また、行政が除染などの適切な処理(校庭の土除去)をやっていれば、実質的な被曝量はもっと減ると思います。

>一刻も早く解決せねばならない問題です。

ですから私も安全策の確認は必要だといっています。

>どの時点で体制を立て直したと判断するかですが、私は少なくとも余震が懸念される2年間は、慎重に見るべきだと思います。

これは根拠になりません。三陸沖地震の発生確率も、事前には誰も予想できないほど低かったんですよ。むしろ東南海地震の方が差し迫っていると思われていました。

いずれにせよ、日本では明日地震が起きても不思議ではないので、2年過ぎても地震が起きない保証などどこにもありません。地震があるという前提での安全策です。

>日本人が癌で死ぬ割合は50%。ICRPの線形仮説では、累積1Svあたり癌での死亡率が5%上昇する、とあります。

1Svとは1000mmSvです。一方、ICRPは瞬間250mmSv以下ではいかなる影響も認められないとしています。

>ただ、どちらにしても、科学的根拠はありません。

いえ、過去数十年の実績で結論が出ています。これが化学的根拠です。年間20mmSvでは影響がありません。

>すでに壮年以上であれば、問題は少ないでしょう。

胎児が一番対放射線抵抗力がつよく、年齢が上がるに連れて抵抗力が下がり、高齢者ほど弱くなります。これは医学の常識です。

誤解されているのですが、細胞分裂の激しい子供は影響を受けるから危ないというのは間違いであり、それだけ細胞修復力が高いため、若いほど、成長期などは対放射線抵抗力が高く、胎児や乳幼児は最も高いのです。だから、遺伝子の異常による癌の発症率が老人になるほど高くなるのはそのためです。

胎児や乳幼児に対する警戒は、甲状腺に放射性ヨードが集まる傾向が高いからです。しかし今回のレベルでは全く問題はなくさらに半減期が短いので、よほどの高濃度でなければ影響はありません。

実際、チェルノブイリでも乳幼児の甲状腺癌発生率に有意な増加率は認められていません。

>人災であることは否定しません。情報が入らないうちの、20km圏内の避難は妥当だと思います。30km圏内の屋内待機が長引いたのは失策でしょう。

いや、最初の事故の瞬間に想定できたことであり、それが出来なかったのは政府の無能ゆえです。

>しかしいずれにしても、世界が注目している事故に対して、ICRPの基準を大きく逸脱するような対策はやるべきではないと思います。

平時ならそれでよいのですが、緊急時、ICRP基準を守ることで必要のない悲劇を生み出すことがあってはなりません。ICRP基準はあくまで平時の基準です。

>LNGは今後、ロシアと米国から調達できそうですね。

予定は未定。ロシアは信用できず、アメリカも国内需要が逼迫すれば容赦なく禁輸します。過去に大豆禁輸など何度もやっていることです。ロシアも、小麦禁輸など、いずれにせよ、他国にゆだねる危険性をもっとシビアに受け止めるべきですね。

>国の安定度を見ると、ウランが若干有利ですが、

大幅に有利です。国内に貯蔵できる点も他とは大きくちがいます。

>(現状では天然ガスか、地熱、風力、水力等の再生可能エネルギーになりそうです。メタンハイドレートや石油藻は技術を見守るしか無いですね)

遠い将来、可能かもしれませんが、今代替になり得ないのですから、選択肢には入りません。

>電気自動車は将来有望な産業の一つですが、現実的に考えれば、ガソリン自動車の社会がすぐに電気自動車に置き換わることはないと思います。

それはコスト面で解決する点がまだあるからです。しかし、電気自動車が実用化の範囲に入っているから普及への目処が立っているわけです。

それから、日本は鉄道を発展させることで輸送部門でのエネルギーコストを下げ効率を上げ、環境を改善してきました。それは電気が確保できたからです。また、日本は世界最大の省エネ技術を発展させました。それこそ、乾いた雑巾を絞るように省エネに努めてきたので、単に生産力が下がったからエネルギー消費量が下がったのではありません。

ビジョンが見えないのは仕方がありませんが、実際に製造業が今後も海外に逃げ出せばそうでしょうね。だから、海外へ逃げ出す業を引き留めるにも電力不足は避けなければ。実際にそれを理由に海外移転する企業は増加しています。

>今回の災害の賠償問題で、多量の税金や電気料金の価格値上げはある程度不可避でしょうし、

これはまた別の議論ですが、このようなときに増税をするケースなど前代未聞です。国債を発行すれば問題はなく、国債が子孫に借金を残すというのは真っ赤な嘘です。それについては私のブログで再三論じていますので、ここでは触れません。

なお、当然ながら企業減税もしなければ、企業はますます逃げますね。

>値上げを止めるために、無理に原発を再開する、というのは本末転倒です。

いえ、国家を守ることが最優先です。

>短期間の放射線による細胞へのダメージと異なり、癌は、DNAの修復できない突然変異によって起こされる確率的な事象なので、少規模の放射線が累積しないと考えることには、多少無理があります。

これは科学的に証明されていることです。自然界にも放射線は存在し、紫外線や活性酸素、ウィルスや発癌物質が身の回りに普通にあるので、生物にはDNAが損傷しても修復する機能があります。ただ、その度合いがあまりに酷くて損傷が修復よりも大きければ、損傷が累積してゆきます。医学的な事実でありこれがなければ人間は全員癌で死ぬでしょうね。それと、細胞の修復率が低い老人ほど癌になりやすいとは前述しましたが、これを裏付けしています。

猫パンチは修復の方が大きく、ボクサーのパンチはその逆と言うことです。猫パンチのダメージは全く蓄積しないんですよ。

>それはそうですが、結果として福島の人は、自分でコストをかけて避難するか、あるいは不安を抱えながら生きるか、という選択を強制的に背負わされました。

それは政府による人災だと再三言っています。最初からきちんと説明しておけば良かったけれど、その能力が政府にはなかったということです。

>福島の状況を見て、各県民が、次は自分のこととして想像するのは容易だと思いますし、それを説得するだけの体制が整わなければ、稼働にはNoと言うでしょう。

今実際には、原発推進派もおそらく半分くらい居ます。

リスクはゼロにはなりません。しかし、私たちは車でも飛行機でも食べ物でもリスク無しの生活は出来ません。でも、そのリスクの確率が低ければ実際は意識しませんが、一旦事故が起きれば意識します。

今最中だから、原発が全て事故を起こすような印象を持っているようですが、実際には原発事故は他のシステムよりも非常に確率が低く、その被害も桁違いに少ないんです。

>そうです。そして、もっとも検証されてきた科学的に妥当な仮説が、ICRPの線形仮説です。

様々な根拠が示されたとき、どれが正しいかを判断するのは、目の前にある事実を見ることです。60年代のひっきりなしに行われた核実験の結果、実際にそれで亡くなったと証明された人がどれだけ居るのか(居ますが少数ですよ)を見ることなどが、結局判断基準になります。

ICRPは第二次大戦後放射線で亡くなった可能性のある人数を117万人とし、欧州放射線リスク委員会は6500万人以上としています。しかし、実際にそれが証明されたことはないのです。

WW2以降66年で世界で死んだ人は延べ2000億人は居るんじゃないでしょうか。この数字は分かりませんが、毎年生まれる数と増加率を見れば、死亡者はもっと居ると思いますよ。
6500万人だとして、2000億人の0.3%でしょうか。ただし、この数字の根拠は単なる推測ですが、いずれにせよ、死んだ総数の中のそれが原発がらみだと考えるのはあまりに無理がないですか。

核実験の爆心地近く(ソ連や中国は実にずさんで、秘密主義で人民の命を無視していたのでほとんどがこれによる理由と推察されます)や、劣化ウラン弾、アメリカの被曝訓練(強烈な放射線でガンになった確率が非常に高く、退役軍人達がアメリカ政府を訴えていますね)のような例がありますが、全て闇の中です。分かっているのは原発事故で死んだ人が30名足らずだと言うことです。

>私もそう思います。ただし、「科学的にわからない」事象に対しては、安全というのではなく、わからないということを誠実に伝えるべきだと思います。

分からないのは日本政府が無責任で無知だからです。大気圏核実験をやった国が四の五の言うなと(まあ実際にそうは言えませんが)のつもりで、冷静に分析し説明すればいいのですが、今の政府にはとうてい無理ですね。

たかおじさんたかおじさん 2011/06/26 00:22 >kingradeon 2011/06/25 01:09 さん

>1)現状の水力、火力に自然エネルギーとLNGを組み合わせれば、代替は可能。

>を上げれば代替は可能である。

急場しのぎにはなると言っているので繰り返さない。

>巨大ダムが地震で倒れたとしても時間の
>制約はわずかでしかない。

まさか、下流の人間が万単位で死に、土地が失われるがそれが、わずかな時間の制約?山峡ダムの崩壊で下流では数千万が死ぬとも言われているのだが。史上最悪のダム決壊事故はサウスフォークダム決壊事故で、死者数2200万人と見積もられている。世界ではこのような事故が大小数十件も起きている。もし山峡ダムが決壊すると、1億人くらいが犠牲になると見られているが、これは大災害ではないのか。

むろん、日本でもダム決壊は多数起きている。入鹿池決壊事故など、10数件は起きている。

ダムはそればかりではなく、周辺の自然を大規模に破壊することが分かってきているから、脱ダムの動きが高まっている。

このような認識で自然エネルギーが安全だ等と語っては欲しくない。火力についても、急場しのぎではなく、今後長期に見て、様々なリスクがあるから、原発が推進されてきたし、世界でも一部を除き原発推進は主流だ。


>少なくともこれだけは理解してください。
>現在低線量の内部被曝に関しては専門家ですら諸説ある状況です。何を根拠に素人が安全だと
>断言できるのか。プロですら答えを探しているときに、こうだと、250msvまでリスクがないなどと素人が断言するのは無責任以外の何者でもない。

別に私が決めたわけではない。ICRPが素人集団だというなら話は別だが。
>

>マニュアルなど作成できるとはとても思えません。百歩譲ってマニュアルで対処するのであれば1.まずは原発についてだれよりも詳しい人たちを集める。

だから、リスクはゼロにならないと言っている。

>これに対してあなたの回答は、放射性廃棄物の海洋投棄。これの非倫理的であること、ロンドン条約違反であること、震災以来の他人を謙譲し人の迷惑をかけないと世界の賞賛を浴びてきた

平時にはロンドン条約でも論パリ条約でも守ればよろしい。しかし、緊急時、安全が保証されているのにしなくても良い条約守りをして大勢の住民から生活基盤を奪い、死なせ、ストレスを与えるのは、日本人の美徳なのか、と言っている。

>日本人の品性を貶めること、については置いとくとして。

そりゃ、日本人の命を守ることが最優先の筈の政府がこの体たらくだから、置いときましょう。


>傲慢以外の何者でもない。すべて想定どおりにものが運ぶのならば、

単にコンクリートの箱にでも詰めて、日本海溝の上に持っていってぽちゃんと捨てたらあとは帰ってくればよいだけ。高濃度汚染の深海生物への影響は海洋核実験の際も全く影響がなかったことから証明済み。大陸プレートの下に引きずり込まれるのは数万年オーダーの話。

>日本はもんじゅでもっと

もんじゅは原型炉。すなわち、さまざまな不具合が起きることを想定した実験炉ですよ。これについて事故を起こすなといっていたら、車も列車も飛行機も、アイデアからいきなり量産機ということになる。無茶を言わないでいただきたい。

>豊かになっている。簡単に結論付けるにはもっと謙虚であるべきと思う。

謙虚と無知とはちがう。

bernbern 2011/06/26 02:09 >たかおじさん
非常に確率が少ないか、多いか、といったことに関して(私もそうですが)、結局のところ数字を元に議論しないと水掛け論になってしまうのではないか、と危惧します。

>1Svとは1000mmSvです。一方、ICRPは瞬間250mmSv以下ではいかなる影響も認められないとしています。
短期的な被曝による障害と、長期的な被曝による癌の増加は分けて考えるべきかと思います(短期的な被曝の影響が問題になるのは、現状で福島の原発作業員のみです)
100mSv~250mSv以下で影響が見られない、というのは、あくまで急性被曝による白血球現象の場合だと思います。
累積的な継続的被曝でガン発生率の違いが有意に認められる値が、100mSvであったと思います。これは、それ以下で影響が認められない、ということではなく、統計的に違いが発見出来ないということだったと思いますが。

>いえ、過去数十年の実績で結論が出ています。これが化学的根拠です。年間20mmSvでは影響がありません。
影響が発見出来ないというデータはありますが、影響が無い、と言い切れるデータはなかったと思います(あればお示しいただけますと幸いです。私が知っているのはブラジルのガラパリのデータですが、これは年間10mSv以下で、内部被曝を含んでいなかったと思います)。
有意差が無いということから考えて、少なくとも放射線を浴びたほうが体に良いという、放射線ホルミシス仮説は破棄して良いと思われます。

有意差が発見出来ない場合、単純にサンプル数が少ないから、数字的には怪しくても科学的には何も言えない、という可能性が残ります。
ICRPの線形しきい値なし仮説を安全側にも危険側にも強く否定するような研究結果は出ていないので、現状の行政が採用する場合、これがもっとも妥当な仮説だと思います。

>胎児が一番対放射線抵抗力がつよく、年齢が上がるに連れて抵抗力が下がり、高齢者ほど弱くなります。これは医学の常識です。
単純な細胞へのダメージ(白血球減少など、短期的な被曝)の影響ならば、そう考えて良いと思います。
ただし、癌というのはそもそもDNAの突然変異によって、細胞が異常増殖して起こるものです。異常な細胞はある程度免疫システムによって修復されるかもしれませんが、確実ではありません。この場合、たまたま癌が発生して、たまたま免疫システムに見過ごされてしまえば、終わりです。猫パンチは体にかならず傷と認識され回復しますが、癌の発生原因と、免疫による除去システムはよくわかっていませんから、パンチのたとえはあまり適切ではありません。
癌の発症率が老人で高まるのは、修復率が下がることに加えて、長生きするにつれてエラーの発生する確率が高まるから、と考えて良いと思います。

また、胎児や子供についてなぜ慎重に見なければならないかというと、彼らが大人より弱いからだけではありません。
被曝量が同じ40年でも、0歳の子どもが40歳になって癌になる場合と、40歳の大人が80歳になって癌になる場合、前者のほうがはるかに影響が大きいからです。

>それはコスト面で解決する点がまだあるからです。しかし、電気自動車が実用化の範囲に入っているから普及への目処が立っているわけです。
電気自動車に関してはすでに普及段階に入りつつあると思いますが、その主市場はまだ車を持たない新興国で、日本ではないと思います。
企業が電力不足を理由に海外移転を示唆して交渉を行うことはあるでしょうが、企業が求めているのは電力だけではないので、本気で脱出する気なら、引き止めるのは難しいでしょう(これは震災前から言われていた日本の構造的な問題で、elm200さんが常々指摘されてきたことかと思います)。
震災後の状況変化としては、東北の資産が毀損して日本の状況がさらに厳しくなったこと、余震と原発問題を抱えているため海外企業や消費者を誘致しづらくなったことだと思います。いずれにせよ、電力需要を減らす兆候は多々あり、増やす要件は見えません。
現状の消費量を賄うだけであれば、原発の新規増設は必要とならないように見えます(企業の様々な省エネ技術は、世界の電力コストが上昇するに従って、海外進出する際の武器となるでしょう)

>ICRPは第二次大戦後放射線で亡くなった可能性のある人数を117万人とし、欧州放射線リスク委員会は6500万人以上としています。しかし、実際にそれが証明されたことはないのです。
欧州放射線リスク委員会の評価は科学的根拠が薄いため(良くわからない倍率を採用するため)、私は支持しません。
しかしICRPの見解は科学的な検証が積み重ねられており、また国際的にも広く認められている基準ですので、重要視するべきだと思います。117万人という死亡者推定数が事実の場合、出産前の不妊等を含めた場合、個人的に、それほど外れた予想ではないと思います。
証明できないことは、無いこととは違います。例えば、化石燃料使用による二酸化炭素の増加と温暖化に因果関係が発見出来ないとして、それは因果関係が無いことを意味しません。

政府の対応に関して不満が無いわけではありませんが、現状では少なくともICRPの基準、IAEAのレポートに従って行動しているようです(IAEAの、震災後の政府の対応への評価は悪くありません)。
もしICRPの基準に従わずに、住民の適切な避難を行わなければ、国際社会から「ソ連以下の国」という扱いは受けるでしょうし、仮に現状の原発を引き続き使用するにしても、それはあまり望ましくないように思えます。

kingradeonkingradeon 2011/06/26 07:24 たかおじさん
>史上最悪のダム決壊事故はサウスフォークダム決壊事故で、死者数2200万人と見積もられている。

間違い。2200人といわれている。

>現在低線量の内部被曝に関しては専門家ですら諸説ある状況です。何を根拠に素人が安全だと
>>断言できるのか。プロですら答えを探しているときに、こうだと、250msvまでリスクがないなどと素人が断言するのは無責任以外の何者でもない。

>別に私が決めたわけではない。ICRPが素人集団だというなら話は別だが。

これも間違い。ICRP勧告は下記。250msvという数字は出ていません。。
07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20~100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1~20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。

>>日本はもんじゅでもっと

>もんじゅは原型炉。すなわち、さまざまな不具合が起きることを想定した実験炉ですよ。これについて事故を起こすなといっていたら、車も列車も飛行機も、アイデアからいきなり量産機ということになる。無茶を言わないでいただきたい

うけます。仮に実験炉で事故をやり放題といっても、1兆円かけて投資しながら、いまだ回収の見込みが立っていない。というより実用化の目処が立たない状況。これを想定どおりにいかなかったという。であるなら、たかおじさんのいう

>単にコンクリートの箱にでも詰めて、日本海溝の上に持っていってぽちゃんと捨てたらあとは帰ってくればよいだけ。高濃度汚染の深海生物への影響は海洋核実験の際も全く影響がなかったことから証明済み。大陸プレートの下に引きずり込まれるのは数万年オーダーの話。

というのも同じ話。しかも核廃棄物の廃棄は別に緊急時にやらなくてもいい話だ。

デマと無知なら無知のほうがまし。


専門学者や専門家に原発事故止める知識なし、地球全体が原発炉となりつつある。

2011-07-12 10:28:30 | 国民の原爆被爆者急増する

たかおじさんたかおじさん 2011/06/29 17:51
>bern 2011/06/26 02:09 様


>累積的な継続的被曝でガン発生率の違いが有意に認められる値が、100mSvであったと思います。これは、それ以下で影響が認められない、ということではなく、統計的に違いが発見出来ないということだったと思いますが。

「統計的に違いが発見出来ない」つまり、証明されていないと言うことでしょうね。

>影響が発見出来ないというデータはありますが、

同じことですね。発見できないとは証拠が見つからなかったと言うことですから。

私のブログに「正しく知るためのデータ」というエントリーがあり、詳しく書いてありますので、是非ご参照下さい。

>有意差が無いということから考えて、少なくとも放射線を浴びたほうが体に良いという、放射線ホルミシス仮説は破棄して良いと思われます。

ええ、私も別に支持はしていませんよ。否定もしません。私にはそれを判断する知識はありませんので。ただ、このような説があるほど放射線の影響には異論があると言っているんです。実際、ラドン温泉やラジウム温泉の効用が宣伝文句になっているくらいですし、免疫を高めるために弱い毒を使うのは、各種ワクチンで効果が実証されています。放射線にも当てはまるのかもしれませんが、私がそうだと断定しているわけではありません。

>有意差が発見出来ない場合、単純にサンプル数が少ないから、数字的には怪しくても科学的には何も言えない、という可能性が残ります。

はい。でも放射線についてはきわめて多数のサンプルがあるはずです。60年代の大量核実験の影響は全世界に及んだはず。なぜサンプルが少ないんでしょうか。サンプルが少ないと言うより、健康被害を受けたと思われるサンプルが見つからなかったのでは?

>ICRPの線形しきい値なし仮説を安全側にも危険側にも強く否定するような研究結果は出ていないので、現状の行政が採用する場合、これがもっとも妥当な仮説だと思います。

はい、行政が安全基準を採用する場合は最も厳しい値を採るのは当然です。しかし、それは平時の基準です。レントゲン技師や飛行機のパイロットにも厳しい規制があり、それを守ることに異論はありません。なぜなら、それを守っても誰も犠牲にならないからです。

今回はその基準を守って多くの家族が生活基盤を失い、一家離散し、大勢の弱者が亡くなっています。子供も大変なストレスを強いられています。平時の基準を守ってこのような犠牲を出す必要があったのでしょうか。

詳しくは私のブログ「日本のあり方を考える」
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
の最新のエントリー「脱原発の人たちの不安」「脱原発の人たちの不安2」に説明してあります。

>この場合、たまたま癌が発生して、たまたま免疫システムに見過ごされてしまえば、終わりです。猫パンチは体にかならず傷と認識され回復しますが、癌の発生原因と、免疫による除去システムはよくわかっていませんから、パンチのたとえはあまり適切ではありません。

いえ、同じことです。DNAが損傷を受けるのは、放射線ばかりではありません。喫煙やウィルス、生物性の毒、環境汚染物質など様々であり、同じことが言えますよ。

可能性で言うなら、被曝後30年目に癌になったのが被曝のせいだとどうして言えるのか、あるいは喫煙のため、あるいは飲酒のためとどうして考えられないのか、あるいは、全く原因不明で単に加齢のためと考える理由はないのかということですよ。放射線でなくともDNAは絶えず傷つき、絶えず修復されています。その中にどのような原因で修復されないケースがあったとして、なぜ放射線なのですか?

>癌の発症率が老人で高まるのは、修復率が下がることに加えて、長生きするにつれてエラーの発生する確率が高まるから、と考えて良いと思います。

そうですね。つまり若い方がエラーの発生率が少ないんですよね。

>40歳の大人が80歳になって癌になる場合、前者のほうがはるかに影響が大きいからです。

なぜ?いや、大人になれば癌発生率が高いのであれば、このような理屈は成り立たないでしょう。

>電気自動車に関してはすでに普及段階に入りつつあると思いますが、その主市場はまだ車を持たない新興国で、日本ではないと思います。


また思うだけですか?電力インフラのない新興国では電気自動車所ではないでしょうし、何より、非常に電気自動車は非常に高額です。先進国でも、大きな公的補助を受けて購入するのが普通です。自力で生産できない新興国で普及するにはハードルが高すぎますね。先進国で普及させ、量産効果で価格を下げ、電力インフラ(今は主として原発)と共に普及させるのが順序でしょうね。

>企業が電力不足を理由に海外移転を示唆して交渉を行うことはあるでしょうが、企業が求めているのは電力だけではないので、本気で脱出する気なら、引き止めるのは難しいでしょう(これは震災前から言われていた日本の構造的な問題で、elm200さんが常々指摘されてきたことかと思います)。

でも電力が大きな理由であることには変わりはありません。電力だけが理由ではないから、電力は要らないという理論にはついてゆけませんね。

>震災後の状況変化としては、東北の資産が毀損して日本の状況がさらに厳しくなったこと、余震と原発問題を抱えているため海外企業や消費者を誘致しづらくなったことだと思います。いずれにせよ、電力需要を減らす兆候は多々あり、増やす要件は見えません。

そのような結論には無理が有りすぎます。むりやりそう結びつけているように見えますよ。電力不足はすでに明らかになっていますが。さらに、どのような理由が他に有ろうと、電力不足も生産性を下げているのであれば、それを改善する必要があるということです。

>現状の消費量を賄うだけであれば、原発の新規増設は必要とならないように見えます(企業の様々な省エネ技術は、世界の電力コストが上昇するに従って、海外進出する際の武器となるでしょう)

現状の消費量を賄うだけも足りませんよ。だから大幅な貿易赤字になっているわけでしょう。貿易収支がどうなっているかチェックしましたか?電力は要らないはずだとの前提で他のことに目をつぶるのは危険ですね。

これも私のブログの「脱原発の人々の不安 2」等に書いてあります。


>しかしICRPの見解は科学的な検証が積み重ねられており、また国際的にも広く認められている基準ですので、重要視するべきだと思います。117万人という死亡者推定数が事実の場合、出産前の不妊等を含めた場合、個人的に、それほど外れた予想ではないと思います。

貴方が思うのはともかく、私はそんなことはないというだけのことですが、いずれにせよ、原発がらみで死んだとの認識はありませんが。

>証明できないことは、無いこととは違います。例えば、化石燃料使用による二酸化炭素の増加と温暖化に因果関係が発見出来ないとして、それは因果関係が無いことを意味しません。

しかし、論争をしているとき、証明できないけれど有る、では先に進みませんねぇ。

CO2と地球温暖化のケースは疑わしいけれど、実際自然のバランスを崩す大幅なCO2排出をとどめることは何らかの悪影響を未然に防ぐためにも必要でしょうね。

放射線の影響も、私は野放しにして良いと言っているのではありません。しかし、基準を厳守することで大きな犠牲が出るので有れば、それは本末転倒だろうといっているのです。

この場合、健康被害が証明されないのであれば、他に選択肢のない場合、証明されない健康被害よりも実害を出さない方が優先すべきではないんですか。

>政府の対応に関して不満が無いわけではありませんが、現状では少なくともICRPの基準、IAEAのレポートに従って行動しているようです(IAEAの、震災後の政府の対応への評価は悪くありません)。

はい、それが大きな犠牲を生んでいるということですよ。

>もしICRPの基準に従わずに、住民の適切な避難を行わなければ、国際社会から「ソ連以下の国」という扱いは受けるでしょうし、仮に現状の原発を引き続き使用するにしても、それはあまり望ましくないように思えます。

それは多くの日本人を悲惨な目に遭わせても守らなければならない日本の名誉ですか。むしろ、日本人を守るために正々堂々と国際社会に主張すべきではないのですか?

たかおじさんたかおじさん 2011/06/29 18:05 >kingradeon 2011/06/26 07:24 さん

>間違い。2200人といわれている。

そのとおり。直後に訂正している。

>こうだと、250msvまでリスクがないなどと素人が断言するのは無責任以外の何者でもない。
>
>これも間違い。I

bernさんに解答しているので繰り返さない。


>うけます。仮に実験炉で事故をやり放題といっても

やり放題ねぇ。不具合が起きたら其の改善をする目的がまるで事故のやり放題であるかのような印象操作ですな。

>1兆円かけて投資しながら、いまだ回収の見込みが立っていない。というより実用化の目処が立たない状況。これを想定どおりにいかなかったという。

金額など、もんじゅの運営についての異論は有ろうし、私もあるが、いまここで文殊の話を、一般の原発の話と同列に持ち出すのは話が違うと言うだけ。

>
>というのも同じ話。しかも核廃棄物の廃棄は別に緊急時にやらなくてもいい話だ。


?これがもんじゅと同じ?実際の原発廃棄物処理の問題だが。いま、廃水処理でアメリカからがらくたを売りつけられたのも、これにかかわる問題でしょ。

>
>デマと無知なら無知のほうがまし。

両方とも言語道断。無知から一部の扇動家に煽られパニックになっている脱原発派にいえることだが、これも上記bernさんに解答しているので参照されたし。私のブログの「脱原発派の人々の不安」に、無知から子供を傷つけている母親の例が出ている。

自分の無知は仕方がないけれど、周りを巻き込まないようにお願いしたい。

bernbern 2011/06/30 03:09 >たかおじさん

>「統計的に違いが発見出来ない」つまり、証明されていないと言うことでしょうね。
その結果からは、あるともないとも言えないということだけです。「影響が無い」と証明されたわけではありません。なんども言いますが、重要な違いです。

>>影響が発見出来ないというデータはありますが、
>同じことですね。発見できないとは証拠が見つからなかったと言うことですから。
>私のブログに「正しく知るためのデータ」というエントリーがあり、詳しく書いてありますので、是非ご参照下さい。
拝見しましたが、”問題がない””影響がない”というのは、やはり誤解を生む言い方だと思います。
「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それ以下では影響がない」のではなく
「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それより少ない累積量では、0-0.5%の間の確率で癌が増加するかもしれないし、0%以下、もしかしたら癌が減少するかもしれないが、現状ではそれが証明できない」ということです。

>今回はその基準を守って多くの家族が生活基盤を失い、一家離散し、大勢の弱者が亡くなっています。子供も大変なストレスを強いられています。平時の基準を守ってこのような犠牲を出す必要があったのでしょうか。
この点に関して私も懸念しています(ただし、現在の基準は平常時のものではなく、kingradeonさんの指摘通り、非常時の基準です)。

>放射線の影響も、私は野放しにして良いと言っているのではありません。しかし、基準を厳守することで大きな犠牲が出るので有れば、それは本末転倒だろうといっているのです。
>この場合、健康被害が証明されないのであれば、他に選択肢のない場合、証明されない健康被害よりも実害を出さない方が優先すべきではないんですか。
考え方は理解できます。仮定ですが、政府は現状の放射線量と将来予測など、必要な情報を可能な限り提供し、実際の退避は各家庭の判断に任せる、という手段もあったと私は考えています。
ただし、すべての家庭が混乱なく情報を受け取れるとは思いません(実際、そうなっています)。また少なくとも、自分の意志で行動できない子供に関しては、政府は憲法で定められた生存権に基づいて可能な限り避難させるべきですし、農作物や物品で、健康被害が懸念される範囲の流通は禁止するべきです。
そこから引き起こされる混乱を考えると、現状の一括退避にもある程度利点があると思われます。

また私自身の考えについても、何回も述べておりますが、今回の汚染は陸上はセシウムのみで、陸上の食物からのストロンチウム経由の内部被曝が考えられないため、ICRPの基準よりも人体に及ぼす影響ははるかに少ないと思います。その点で私個人は、たかおじさんに同意しております。
ただしそれは、明確な科学的根拠のあることではありません。
私個人は自身の信念に基づいて行動できますが、それを他人に強制はできません。ましてや、政府が不確実な信念で国民を危険にさらすというのは、やってはなりません。科学的に最大限信頼がおける基準(ICRP基準)に従った適切な退避、除染を行うべきです。

何度も述べますが、放射能に対する過敏反応が、かえって健康被害を生むことは私も大きく懸念しています。ただし、それに対する回答として「影響はない」と答えるのではなく「科学的にはまだ証明されていないが、影響は少なくとも~以下だ」と、誠実に答えるべきだと思います。それが科学的で、もっともパニックを防ぐ言い方だと思います。

>>40歳の大人が80歳になって癌になる場合、前者のほうがはるかに影響が大きいからです。
>なぜ?いや、大人になれば癌発生率が高いのであれば、このような理屈は成り立たないでしょう。
ここで言っているのは社会的な影響です。40歳で癌になるのと、80歳で癌になるのでは、その後の人生に与える影響が大きく違います。

>また思うだけですか?電力インフラのない新興国では電気自動車所ではないでしょうし、
>何より、非常に電気自動車は非常に高額です。先進国でも、大きな公的補助を受けて購入するのが普通です。
根本的な誤解があると思いますが、電気自動車は既存の自動車に比べ構造が非常に単純で、PCと同じく水平分業がやり安い分野です。モータに電気を流せば、誰でも作れます。
普及の障害となっているのは電池価格だけで、もともと日本の優位性をそこまで生かせる分野ではありません。
(現に、安い電気自動車はインドのタタ自動車が既に作成しています)

日本での普及が怪しいのは、単純に「まだ車を持っていない人に比べ、すでに車を持っている人が買い換える需要が無い」ということに尽きます。
また日本の社会はガソリン車を基準に作られており、インフラの入れ替えも並行して行わなければいけません。インフラのない新興国に導入する場合、そのような入れ替えの手間はかかりません。

>そのような結論には無理が有りすぎます。むりやりそう結びつけているように見えますよ。電力不足はすでに明らかになっていますが。さらに、どのような理由が他に有ろうと、電力不足も生産性を下げているのであれば、それを改善する必要があるということです。
短期的には、体制が変わるまでリスクの高い原発を動かすべきではなく、また緊急時はLNGで代替する、というところに関して同意がとれていたものと思いましたが、そうではないのでしょうか。
長期的な需要に関して、私はグラフを示して現状の需要が今後大きく増加することはないだろうことを示しました。
もし復興時に今より多くの電力が必要、あるいは今後の日本により多くの電力が必要とお考えでしたら、必要な工場の見積もりと、具体的な電力需要をデータで示されるのが良いと思われます。その数字をもとに議論すれば、妥協点(この原発は動かせるが、これは止める、など)が発見できると思います。数字がないと水掛け論にしかなりません。

>それは多くの日本人を悲惨な目に遭わせても守らなければならない日本の名誉ですか。むしろ、日本人を守るために正々堂々と国際社会に主張すべきではないのですか?
間違えてはいけないのは、住民はすでに悲惨な目に遭っているということです。退避することである程度の損害を被ります。一方、退避しないことで先々悲惨な目に遭う可能性があります。どっちかを選ばなければいけません。そのリスクを事前に知らなかったというのが倫理的な問題です。
両方のリスクを見比べ、政府はもっとも慎重な判断基準として、ICRP基準を選んでいると考えられます。そのような判断すらできない国に、国際社会が原子力を持たせることはないと思います。原発は万一の事故の際に、汚染が国内にとどまらず、地球規模で拡大することはすでに分かっていることですから。

退避範囲が大きすぎる、小さすぎる、という議論はありえます(私は現状の円形の避難区域は実情に沿っていないと思います)。参考までにお聞きしますが、たかおじさんは、どの領域までの避難が適切だったとお考えでしょうか。私は現状の放射線量から考えて、少なくとも、双葉町、浪江町の住民の退避は議論の余地のないところだと考えますが。


原発事故を専門死守の学者や金儲けだけの亡者に任しておくべきでない、地球破壊規模の災害であると知れ、

2011-07-12 10:15:16 | 国民の原爆被爆者急増する

たかおじさんたかおじさん 2011/06/30 07:46
bern 2011/06/30 03:09 さん

>たかおじさん

>「影響が無い」と証明されたわけではありません。なんども言いますが、重要な違いです。

結果として同じですが、止めましょう。水掛け論です。

>拝見しましたが、”問題がない””影響がない”というのは、やはり誤解を生む言い方だと思います。
「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それ以下では影響がない」のではなく

可能性は常にあります。しかし、その確率は無限にゼロに近づくと言うことですよ。仮に放射線の影響で死亡率が0.0000001%あがったとして、他に死亡率を左右する要素が多数有る限り、意味を持った数字ではありませんね。

>この点に関して私も懸念しています(ただし、現在の基準は平常時のものではなく、kingradeonさんの指摘通り、非常時の基準です)。

いえ、非常時の基準というなら、瞬間で500mmSVもあり得ます。むろん、かなりリスクは高まります。実際は250mmSVだとして、初めて非常時の一時的基準と言うべきでしょうね。

年間20mmSVなら平時の基準と変わらないと言うことですよ。

>考え方は理解できます。仮定ですが、政府は現状の放射線量と将来予測など、必要な情報を可能な限り提供し、実際の退避は各家庭の判断に任せる、という手段もあったと私は考えています。

自主判断なら、東京から関西に逃げる人を止める理由もありません。ただ、意味はないとアドバイスするのみです。ただし、東京から全ての人間が自由意思で関西に逃げ出すような自体になるようなことは避けるべきです。

>ただし、すべての家庭が混乱なく情報を受け取れるとは思いません(実際、そうなっています)。また少なくとも、自分の意志で行動できない子供に関しては、政府は憲法で定められた生存権に基づいて可能な限り避難させるべきですし、農作物や物品で、健康被害が懸念される範囲の流通は禁止するべきです。
そこから引き起こされる混乱を考えると、現状の一括退避にもある程度利点があると思われます。

そのためにも安全基準をきちんと理解させる義務が政府にはあったのであり、それをしなかったために起きた混乱はあくまで政府の責任、人災です。つまり、最初からそんな必要性は全くなかったのです。

>また私自身の考えについても、何回も述べておりますが、今回の汚染は陸上はセシウムのみで、

>ただしそれは、明確な科学的根拠のあることではありません。

明確な根拠があると繰り返していますので、さらに繰り返すことはしません。

>私個人は自身の信念に基づいて行動できますが、それを他人に強制はできません。

無論そうです。しかし、他の人間を巻き込むことは規制する必要もあるでしょう。

>何度も述べますが、放射能に対する過敏反応が、かえって健康被害を生むことは私も大きく懸念しています。ただし、それに対する回答として「影響はない」と答えるのではなく「科学的にはまだ証明されていないが、影響は少なくとも~以下だ」と、誠実に答えるべきだと思います。それが科学的で、もっともパニックを防ぐ言い方だと思います。

いえ、影響はないと断言すべきです。実際、無いのですから。この場合、証明されていないのは無いと言うこととちがうというのは詭弁です。それを言うなら、このような確率でリスクは残るが、実際は無視しうる確率であり、事実上絶対安全だ、むしろ自主判断で非難しても周囲を巻き込むことになり、特に自分では行動できない子供に負担を押しつけることになる。それでも自主非難してもそれについての損害に政府は一切関与しないと、声明を出すべきでしたね。

>>40歳の大人が80歳になって癌になる場合、前者のほうがはるかに影響が大きいからです。
>ここで言っているのは社会的な影響です。40歳で癌になるのと、80歳で癌になるのでは、その後の人生に与える影響が大きく違います。

それは癌であろうとなかろうと、同じことです。ここで問題にしなければならないのは、放射線の健康に対する生物学的な影響ですので、人生云々は無関係です。

>根本的な誤解があると思いますが、電気自動車は既存の自動車に比べ構造が非常に単純で、PCと同じく水平分業がやり安い分野です。モータに電気を流せば、誰でも作れます。
普及の障害となっているのは電池価格だけで、もともと日本の優位性をそこまで生かせる分野ではありません。

これが大きな誤解の基なのですが、誰が作っても電気自動車は出来ます。何しろ、ガソリン車よりも歴史が古いですから。だからこそ、技術差が大きくものを言います。ゴルフカートや築地の運搬車なら、何十年も前から普及してますが、高速道路を走っていないのは、単に電気で動くだけでは意味がないからです。途上国だって、こんなものを使えといったら、馬鹿にするなと怒りますよ。

効率の高い二次電池、モーター、制御系、安全性、充電インフラなどなど、電気自動車は技術の固まりです。

>日本での普及が怪しいのは、単純に「まだ車を持っていない人に比べ、すでに車を持っている人が買い換える需要が無い」ということに尽きます。

いえ、高いからです。

>また日本の社会はガソリン車を基準に作られており、インフラの入れ替えも並行して行わなければいけません。インフラのない新興国に導入する場合、そのような入れ替えの手間はかかりません。

というより、途上国には電力インフラから作らなければならず、その電力は車だけに使われるわけではないのです。優先順位がちがいます。簡単に考えないでください。通常の電力インフラさえ整っていない国に、電気自動車は普及できません。

むしろ、既存の電力インフラを増強すればよいだけの先進国での普及が先で、それによる量産効果を生み出さない限り、途上国には無理です。むろん、彼らが自力で産業用、家庭用の電力を確保し、維持できての話ですので、認識が甘すぎますね。

>長期的な需要に関して、私はグラフを示して現状の需要が今後大きく増加することはないだろうことを示しました。

だから、日本経済の衰退を示しているわけでしょう。実際に多くの製造業が国外に出ていますから。それを呼び戻すためにも電力が要ると言っているんですよ。

>もし復興時に今より多くの電力が必要、あるいは今後の日本により多くの電力が必要とお考えでしたら、必要な工場の見積もりと、具体的な電力需要をデータで示されるのが良いと思われます。

それは私の仕事ではありません。私が言っているのは、産業のためには電力が要るし、復興のためにもいるし、経済成長のためにもいるし、富の創出は物作り以外無いので(金融は効率を上げているだけです)やはり電力が要るということです。どれくらい要るか計算するのは専門家のすることです。

仮に、電力を今の3倍にしなければならないと私がいっても根拠を示せと言うだけでしょ。問題ずらしですよ。

>間違えてはいけないのは、住民はすでに悲惨な目に遭っているということです。退避することである程度の損害を被ります。

誰のせいかということですよ。これを無視して、日本人が酷い目に遭っているといっても論点がちがいます。

>参考までにお聞きしますが、たかおじさんは、どの領域までの避難が適切だったとお考えでしょうか。

事故発生直後なら、核物質の爆発的飛散の可能性が有るかないかの判断が付かなかったのですから一時的に半径10キロくらいの退避はやむを得なかったでしょうね。ただし、直接爆発したとしても、直ちに被害が出るのは精々500メートルくらいですから、爆発してから退避しても十分間に合うでしょうが、緊急時ですから10キロくらいなら常識的なところでしょう。しかし、一週間もして状況が見極められたら、再臨界は起きない、燃料爆発も起きないことが明確になっていましたので、速やかに退避命令は撤回できたはず。

その後は、原発処理の邪魔にならない範囲内に立ち入らない程度で十分でしょう。

農作物や魚介類の出荷規制も水道水摂取規制も全く必要はありませんでした。

bernbern 2011/06/30 16:43 >たかおじさん
なんども言いますが、議論に具体的な数字が少なすぎます。

>可能性は常にあります。しかし、その確率は無限にゼロに近づくと言うことですよ。
それは直感的に最も妥当な基準で、ICRPの基準はこれに従っています。
×「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それ以下では影響がない」
○「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それより少ない累積量では、0-0.5%の間の確率で癌が増加するかもしれないし、0%以下、もしかしたら癌が減少するかもしれないが、現状ではそれが証明できない」
ICRP基準「累積100mSvで0.5%癌が増加する。それより少ない累積量でどういう挙動をするか証明できないので、累積50mSvなら0.25%、累積10mSvなら0.05%の増加と仮定する」

>仮に放射線の影響で死亡率が0.0000001%あがったとして、他に死亡率を左右する要素が多数有る限り、意味を持った数字ではありませんね。
ICRPの線形しきい値なしモデルから現状で導かれる死亡率は0.0000001%ではありません(いつも懸念しておりますが、このように極端な数字を振り回すのは、発言自信の信頼性を失うだけだと思います)。
また、少ない数字であっても、意味がないかどうか決められるのは当事者だけで、あなたではありません。

>いえ、非常時の基準というなら、瞬間で500mmSVもあり得ます。むろん、かなりリスクは高まります。実際は250mmSVだとして、初めて非常時の一時的基準と言うべきでしょうね。
>年間20mmSVなら平時の基準と変わらないと言うことですよ。
現在の20mSv以下というのは、復旧期の基準に当たります。2.3μSv/h。地球上でこれを超え、かつ住人が継続的に住んでいるのはイランのラムサールくらいしかありません(年間10mSvならブラジルのガラパリ、年間5mSvならアメリカのデンバー、年間1~2mSvなら日本の平均ですね)。平時の基準は年間1mSv以下です(おそらく自然放射線に追加して、と考えられますが)。
年間20mSvは、ICRP基準では年間0.1%の発ガン率上昇となります。もちろん屋内にいればもっと値は減るでしょう。セシウム134の半減期もあるでしょう。この数字を見て、それでも住める、と考えるなら住めます。私は住みますよ。
いずれにしても、説明を省略して安全だ危険だと言うのは誤解を招きます。影響が大きいように喧伝するのは科学的に間違いですし、影響が無いという発言も科学的に間違いです。

>そのためにも安全基準をきちんと理解させる義務が政府にはあったのであり、それをしなかったために起きた混乱はあくまで政府の責任、人災です。つまり、最初からそんな必要性は全くなかったのです。
前半と後半がつながっていません。

原発採算の話に戻りましょうか。なんども言いますが、個人で確率リスクを判断し、行動するのは自由です。ただし、”影響は少ないだろう”から”補償は行わない”と政府が勝手に判断してはいけません。そして、ICRPに基づいて補償を行うと、今回の事故の補償額は十数兆円規模の膨大なものになります。たかおじさんは自身の判断に基づいて、少ない確率ならば被害を与えても補償がいらないとお考えのようですが、数十、数百万人の命を預かる行政が、科学的根拠のない基準を指針とすることはありえませんし、あってはなりません。
今回の事故で、原発に対し、このように従来見えなかったコストが露見したということです(福島の場合、西風が放射性物質を海に運ぶという幸運な条件でしたが、福井等では条件が異なります)。そのため、原発の安全基準を厳しくしてリスクを減らすとともに、危ないものに関しては止め、もっとリスクの少ない火力発電に置き換えられるものを置き換えようということです。

>効率の高い二次電池、モーター、制御系、安全性、充電インフラなどなど、電気自動車は技術の固まりです。
個々の技術レベルで性能勝負ができることは否定していませんよ。大事なのは、ガソリン車と異なり電気自動車は水平分業で制作可能ということです。そして、この中で普及を妨げており、高度な技術を要求しているのは二次電池だけです。
(日産のゴーン氏が、自社はいずれは電池会社になるかもしれない、と発言したのは上記の状況を踏まえてのものと思われます)

>それは私の仕事ではありません。私が言っているのは、産業のためには電力が要るし、復興のためにもいるし、経済成長のためにもいるし、富の創出は物作り以外無いので(金融は効率を上げているだけです)やはり電力が要るということです。どれくらい要るか計算するのは専門家のすることです。
そういった認識は私を含めほぼ全員が共有しており、いまさら述べることではありません。
問題はそのために”どれだけの”電力が要るか、ということでしょう。現状の電力消費量は気温と連動しており、このまま推移した場合にはぎりぎりの範囲ですが、供給範囲のうちに収まると考えられます。専門家でないのなら、最低限一次ソースを示すべきです。
このような議論を俯瞰して思いますが、原発推進にしろ反対にしろ、何時まで経っても定量的なデータで議論出来ていない現状は極めて問題があると私は思います。

>仮に、電力を今の3倍にしなければならないと私がいっても根拠を示せと言うだけでしょ。
『当たり前』です。1倍か3倍では議論の前提が大きく変わります。3倍は現実離れしています。現実離れした仮定を持ち出す場合、持ち出す側に根拠を示す義務があります。
平常時には言葉遊びをする余裕もありますが、今はイデオロギーや極論をぶつけ合って”遊べる”ほど、事態は悠長ではありません。平時ではないのです。現実的な数字を持ち出して、妥協点を探るべき段階ではないですか。

>事故発生直後なら、核物質の爆発的飛散の可能性が有るかないかの判断が付かなかったのですから一時的に半径10キロくらいの退避はやむを得なかったでしょうね。ただし、直接爆発したとしても、直ちに被害が出るのは精々500メートルくらいですから、爆発してから退避しても十分間に合うでしょうが、緊急時ですから10キロくらいなら常識的なところでしょう。しかし、一週間もして状況が見極められたら、再臨界は起きない、燃料爆発も起きないことが明確になっていましたので、速やかに退避命令は撤回できたはず。

私の考えとしては、現状の退避エリアは1ヶ月程度ならば適切。ただし、北西部の退避はもっと速やかに行うべきだったと思います。1週間は事態把握には短すぎます(大規模な汚染が3/21~22日にかけてもありました)。1ヶ月程度経った段階で、放射線量に応じたエリアを再設定すべきだったかもしれません。
ただし、現在の水蒸気爆発のリスクがどの程度なのか、事故原因が分かっていない現状ではっきり言えることはありません。結論は炉が解体される十数年後に持ち越されると思います(スリーマイル島事故も、事態が把握できたのは数年後でした)。現状を見る限り、政府の対応は、ベストではないがベターではあったと私は考えます。循環冷却にめどが立った時点で退避地域の縮小を行うようですし、それは良いことです。

>農作物や魚介類の出荷規制も水道水摂取規制も全く必要はありませんでした。
行政の考え方として、極めて大雑把な考え方だと思います。採用できません。
農作物に関しては現状の基準値で問題ないでしょう。海産物に関しては、原発由来のストロンチウムが海水に流れているため、規制が必要です。数年の追跡調査が必要です。水道水に関しては、セシウムは土と結びついてしまっており、水から既に検出がされていないので、基準を下げてもいいでしょう。

たかおじさんたかおじさん 2011/06/30 21:24 >bern 2011/06/30 16:43 さん

どうも堂々巡りになっているようですので、これで切り上げます。むろん、要点のみ(何度この言葉を書いたかなぁ)は書いておきますがね。


>なんども言いますが、議論に具体的な数字が少なすぎます。

「証明されない≠無い」との理論展開をする方に、どのような数字を挙げればよいのでしょうかね。数字が挙げられないから証明できないんですが。そして、貴方は、「証明できない≠無い」とおっしゃる。そうして数字を挙げろと仰る。矛盾だと自分で思いません?

>ICRPの線形しきい値なしモデルから現状で導かれる死亡率は0.0000001%ではありません(いつも懸念しておりますが、このように極端な数字を振り回すのは、発言自信の信頼性を失うだけだと思います)。

これも揚げ足取りですね。要するに誤差の範囲であれば証明にはならないと言うこと。何度も繰り返しますが、喫煙や自然毒、排気ガス等々無数の因子があるのに、なぜ放射線だけを採り上げるのか伺ってもその返事は未だにありません。

>また、少ない数字であっても、意味がないかどうか決められるのは当事者だけで、あなたではありません。

いえ、私も日本国に居住し、日本国籍を有する当事者です。それにしても、貴方なら決められるんですか。たとえ原発の隣に住んでいても貴方の意見で事実は変わらないでしょうよ。

>個々の技術レベルで性能勝負ができることは否定していませんよ。大事なのは、ガソリン車と異なり電気自動車は水平分業で制作可能ということです。

いえ、車も”その意味”では水平分業なのですよ。他社のエンジンを使って、他の会社の駆動系を使って車を作るなど普通にあります。日産など、マツダから完成車をまるまるOEMで買ったりしてますよ。全てを一社で作るのはかなりの負担になり、他社に製造を任せる例など珍しくありませんがね。

現代では、有る会社が企画した製品の部品を他社から買ってまとめるなど珍しくもなく、車もそう言う面が増えています。アイパッドなんか、その典型でしょうね。電池車は新しい分野だから最初からその傾向は強いけれど、乗り物という総合技術を持っている車メーカーがコアになるのは当分変わらないでしょうね。

日本の震災で世界中の車の生産量が落ちたことくらいはご存知の筈ですよね。具体的な数字は持ち合わせていませんが、事実は事実です。

>そして、この中で普及を妨げており、高度な技術を要求しているのは二次電池だけです。

それもちがいます。モーター、制御系、電気系などなど、それぞれが高度の技術を要します。ただし電池が最大のネックであることは事実です。だから、電池メーカーは最大の顧客の要求に応えて電池を開発します。外販用の電池と、専用電池では自ずと出来がちがいますよ。

>(日産のゴーン氏が、自社はいずれは電池会社になるかもしれない、と発言したのは上記の状況を踏まえてのものと思われます)

かといって、電池会社が車メーカにはなれません。もちろん、電池車らしいものは、素人が部品をかき集めても出来ますがね。


それと、途上国には産業用の電力インフラもないのに、どうやって車用の電力をひねり出すんですか?そんな条件を無視して、途上国出先に普及するなどあり得ないですよ。

携帯電話が途上国で普及したのは、固定電話のインフラがなかったから、識字率が低くて文字による通信が出来なかったから、等の理由があります。つまりそれまで携帯電話の普及に必要なインフラが要らなかったからであり、電力や道路などのインフラ整備が不可欠な車とは事情がちがいます。


>問題はそのために”どれだけの”電力が要るか、ということでしょう。

で、その答えを誰が出すんですか?

>『当たり前』です。1倍か3倍では議論の前提が大きく変わります。

そう否定できる根拠は?数字で挙げていただければ幸いですが。

>私の考えとしては、現状の退避エリアは1ヶ月程度ならば適切

はい、貴方のご意見は分かりました。私がどう考えるか参考までに聞きたいと仰ったので、私の見解を述べたまで。その適不適についてここで決めるつもりは全くありません。

1)証明されていない危険、じっさいに過去生じたことのない危険を想定して、現実の多くの不幸を国民に強いる政策は最低最悪。

2)原発がらみの死者は29名のみ。化石燃料がらみでの死者は、延べ数百万といわれているが具体的な数字を挙げられるデータなど無い。ただ、炭坑でおそらく数万人は死んでおり、ロンドン煤煙事件一つでも1万人は死んでいる。同様の公害が背加重で頻発しており、死なないまでも重大な呼吸器疾患を引きおこした人間の存在は確認されている。

まあ、こんな所に要約しましたが、最低限、証明できない≠無いなどの理論は止めた方がいいですよ。それなら、無いという証明をしてみてくれといわれるのが関の山。

福島のある人が30年後、癌になっても、これは原発のせいだと言っても誰も否定は出来ないだろうけれど、同様誰かのタバコの伏流煙のせいだ、刺激物を摂りすぎたためだ、喫煙のせいだ、飲酒のせいだ、肥満のせいだ、ストレスのせいだ、女房のせいだという理由もだれも否定できないはず。何かこんな論争に意味がありますか?こんな状態でどんな数字の根拠を出せるんでしょうかね。

「証明できない=無い」で、何の支障があるんでしょうかね。あとから、上のような屁理屈の余裕を残しておくためですか?

bernbern 2011/07/01 14:44 >たかおじさん
長く議論に付き合っていただきありがとうございました(elm200さんにも、場所をお貸しいただきありがとうございました)。いろいろ問題点が見えてきたように思います。

私ははじめから述べたとおり、特定のイデオロギーを持っているわけではありませんし、原発推進か反対かを前提で考えているわけではありません。ただ単純に、現在の原発はリスクが多すぎるからやめるべきだと考えています。そしてどうやら、それを覆す合理的な意見は得られない、ということも分かりました。
私の考える、推進側のロジックの問題点(ここの議論に限らない)は以下のとおりです。

1:補償に関して基準が甘い。あるいは数え方が恣意的
電力需要推定に対しては経済活動を基準に考え、原発以外の発電方法には間接的被害含め最大限の影響を考慮するのに対し、原発の被害推定に間接的被害や経済活動を考慮せず、事故直近の死亡率だけを取り上げるやり方は、あきらかなダブルスタンダードです。原発反対派を説得できるものではないでしょう。
原発の被害補償は、単に汚染地域からの退避だけではなく、被曝住民への継続的な健康調査、医療費、農作物、漁業補償、海外での農産物、海産物、工業製品の禁輸措置に対する個別補償(これは欠かすことができません)など、広範囲の補償を含みます。
これらを全て無視できるなら原発のリスクは少ないでしょうが、政府が何を言っても、保険会社や消費者が納得はしないでしょう。それでも事故が起きたとき補償はしない。農産物は食べないやつが悪い、海外輸出は知らない、と言われて、今後原発を受け入れる地元は無いでしょうね。

2:統計・確率に関する理解が大雑把すぎる。個人の観点と行政の観点を混同している
例えば毎年0.1%、0.05%の死亡率上昇リスクというのは、個人として見れば無視できる人もいるリスクです。個々の人生では、喫煙等の要因で十数%の死亡率の増減がありえます。私自身は無視できると考えます。
しかし個人にとって確率的なリスクであっても、数十万人の命を預かる行政にとっては確定的なリスクです。
福島中通りの住民が120万人として、毎年20mSvの被曝を仮定し、ICRPの確率に従って0.1%の死亡率上昇を考えるなら、毎年の死亡者数は1200人程度増加することになります。無論、これはICRPの仮説を前提とした場合で、これよりは数字が小さくなる可能性が高いです。実際の被曝率は半減期に従って少なくなりますし、適切に除染が行われれば数十人、数人、あるいは0というレベルまで死亡率が減ることはありえます。
しかし千人前後の死亡者数の増加の可能性を”無視できるほど小さいから対策しなくて良い”と考える人間は、行政には向いていません。

3:放射線防護、あるいは防護一般の原則を理解していない
科学的に証明できない被害が想定される場合、被害はないと考えるのではなく、被害の規模に仮説を立て、安全側にたって防護を行うのが原則です。
科学的証明、原因特定は常に間に合うわけではありませんから、妥当な仮説を立てて、先手を打って適切な防護を行っていくのが原則です。「証明できないなら、被害対策はしなくて良い」と考えていくと、水俣病のような被害が起き得ます。

私自身は、今回の被害自体はそこまで悲観視していません。陸上ではストロンチウムが含まれておらず、人体が排出可能なセシウムのみであれば、被害は非常に限定的だ、と推測します。最終的な立ち入り禁止区域も、原発周辺とその北西部(浪江町、飯舘村の一部)まで縮小できると思います。
しかしこれらの状況はいくつかの幸運が重なっただけで、風向き、炉の温度によってはもっと深刻な汚染がありえました。同タイプのリスクが日本各地にあります。にもかかわらず、推進側がダブルスタンダードの発言を繰り返し、防護の原則を無視する現状で、今後原発を推進していくのは極めて危険だと考えます。

>何度も繰り返しますが、喫煙や自然毒、排気ガス等々無数の因子があるのに、なぜ放射線だけを採り上げるのか伺ってもその返事は未だにありません。
それぞれが独立事象だからです。放射線の死亡率上昇は、既存の因子に”上乗せ”して起こるというだけです。
仮に放射線による死亡率上昇が、他の因子による死亡率低下を引き起こすのなら別ですが、そうでないなら他の事象を考慮する意味はありません。
上でも述べましたが、個人であれば他のリスクと比して十分に小さい、というのと、行政として補償しなくて良い、というのはぜんぜん別の話です。

>>『当たり前』です。1倍か3倍では議論の前提が大きく変わります。
>そう否定できる根拠は?数字で挙げていただければ幸いですが。
需要曲線について>bern 2011/06/25 01:02で既に示しております。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/
総需要は2000年から10000億kWhを前に頭打ち。家庭用電源は一世帯あたり300kWhで1995年から頭打ち、ずっと横ばいです。

なお、kingradeonさんは嫌がるかもしれませんが、放射性廃棄物の最終処分場として、海溝の底に捨てるというのは妥当な案に思えます(というより、我々は陸上生物であり、陸上のプレートの寿命は海底プレートよりはるかに長いため、現在存在する廃棄物に対して、世界は最終的にそれを選択するしか無いでしょう)。
ただし、現在地上にある原発、特に地震国家の日本にある原発をどうするかという喫緊の課題にはあまり役に立たないとは思います。

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