沖縄の翁長知事（＝沖縄県庁）が防衛省（＝日本国政府）による「辺野古埋め立て工事」についてついに妨害行為を始めました。詳しい経過は省きますが、国が、《正式な＝法に定められた手続》を経て行っている工事について、いちゃもんとしか思えない文句をつけて妨害している姿は、とても異常です。
その知事の姿は、中共や韓国そっくりです。
共通しているのは、《目的のためには、法もルールも無視する》という前近代的行為！
※アメリカもかなり傲慢ですが、現代ではさすがにそんなことはせず、いちおう《目的のために、法やルールを変える》という近代的行為が主流です。
・沖縄県民はどう思っているのでしょうか？
辺野古移転は、ざっくり言えば、事故の危険性が高い普天間基地をなくすための措置。
したがって、知事の妨害行為を支えているのは、おおまかに言えば、①普天間基地がなくなっては困る人々（※不労所得である「地代」を得ている地主、普天間基地のおかげで稼げている人々など）の一部、②日本の現政府（の沖縄政策）に反対している人々、③日本がきらいな人々、④アメリカが嫌いな人々、⑤日米軍事同盟がうまくいかないことを望む人々、⑥辺野古地区の一部の人々、⑦国からもっと交付金などもらいたい県民、などでしょうか？
このような人々が半数を超えているのでしょうか？
しかし、上記の人々の中には、良識ある県民がかなりいらっしゃると思います。
良識ある沖縄県民のみなさん、ぜひ翁長知事一党の暴走をとめてください。現状では、県民がとめるしかないようですが。
■佐賀県も仲間入り？
佐賀空港+新基地へのオスプレイ配備をめぐって、佐賀県もようやく（？）沖縄県民と似たような状況になってきました（※佐賀県で「反対運動」をするのは、共産党員や旧社会党員などのほんの一部の県民だと思いますが）。
そこで、新しい山口知事が実施した《「佐賀県総合計画2015」を策定するためのパブリックコメント》に応じて、次の内容でメールを送りました。
※評価・意見を求められたのは右の「骨子案」について → http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0176/9354/2015kosshi.pdf
佐賀県 政策監グループ 政策第二担当 御中
・「国との関係」について言及すべきです。できれば１章を設けて。
理由１ 佐賀県は独立して運営されているわけではない。※佐賀県民は県民であると同時に国民である。
県政は、おおむね①国策の実施、②国と県の連携施策 ③県独自の施策になっているはず。
収入だって、独自財源と国からの交付金でなりたっているはず。
理由２ 県民が、国との関係で、佐賀県の姿や立ち位置について理解しなければ、「総合計画」を評価することはできない。
例えば、オスプレイ配置は国の安全保障政策、原発再稼働も国のエネルギー政策である。
県民（≒県議会）や知事の意見を国に対して具申し、国策に反映しようとするのは民主主義国家として当然だが、佐賀県の基本姿勢が、《国策の実現に協力する》のであるのか、《是々非々で対応する》のか、今の沖縄県のように《国策であっても県政の方針と違えば反対する》のかで、総合計画の姿は大きく違ってくるのは自明のことです。
したがって、国との関係についての説明や方針を述べない「総合計画」は原理的にありえない。
最少でも「国あっての佐賀県、県あっての国」ぐらいの関係性は述べるべきでしょう。
※言及しないとすれば、それは《県民を愚民扱いにする行為》だと思います。
いかがでしょうか？
国と県の関係は、「国あっての県、県あっての国」だと考えますが、国策実施についてはまちがいなく国が優位でなければ、国家秩序は保てません。
つまり、《日本国民が選んだ国会議員が選んだ首相が組織する日本政府》の合法的な政策の実行について、都道府県知事が反対意見を述べるのは言論の自由で保障されているが、政策実行を知事権力を使って妨害してはいけません。
そんなことをすれば、国は成り立たず、崩壊してしまいます。
＜投稿：佐賀県唐津市 松永正紀＞
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