日本経済に付いて独り言・その１

長きに渡って低迷する日本経済、その日本経済に付いて独り言と言うか、色々と書いてみるとする。
同意する意見や、異論や反論等も多々あるだろうが、個人的な意見として書くとする。
本来なら詳細な資料を元にして、細かい数字等を示したら良いのだろうが、あくまでも個人的な思いを書きなぐるので、記憶違いが有るかも知れないが、御容赦願いたい。
まぁ、あれだ。そんなに大層な話では無いが、アレコレ書いてみる。

かつて日本は「経済一流、政治は三流」と言われ、戦争で焦土と化し、何もかも失われた状況から、高度成長期を経て、見事に経済大国としての地位を築いた。
それを諸外国の人々は「エコノミック・アニマル」と揶揄する見方も有ったが、日本の復興を「東洋の奇跡」と呼び称賛した訳だ。
経済発展を支えたのは企業や人々の努力の賜物だろうが、政治は三流と言われながらも、自民党の長期政権、所謂「55年体制」で政治が安定していた事も要因だったと感じる。
歴史に「タラレバ」は禁物だが、仮に社会党が政権を担っていたら、日本の経済発展が成し遂げられたかは甚だ疑問である。

今の民主党政権の事を「民主党一皮剥けば自民党」と思う人も居るかも知れないが、民主党の面子を見れば判る事だが、社会党が分裂した時の議員や、民社党、社民連等、「55年体制」で言えば、反自民勢力が多数を占めており、実質的には「民主党一皮剥けば社会党」みたいなものだ。
自民党だった小沢一郎、鳩山由紀夫、渡部恒三等が居るから自民党っぽいイメージが有るのだろうが、民主党の支持団体等を見れば間違いなく、実質的には社会党体質なのである。
その「民主党一皮剥けば社会党」が政権を握れば、混迷している政治状況も納得が行くだろう。

では何故に自民党政権から民主党に政権交代したのかと言えば、高度経済成長期等で経済発展した時期は、自民党政権が適していたのかも知れないが、経済成長も行き着く所まで行って、その経済成長を支えていた自民党の役割が終わったのだろう。
右肩上がりの経済成長は終わり、時代の変化と共に政治も変わらなければならない訳だが、自民党は頭の中は高度成長期の日本のまま止まっていたのだ。
経済成長の絶頂期であるバブル経済だが、そのバブル崩壊と共に自民党も崩壊したのだろう。(その２に続く)

【ネッタイムス・東坊京門・作】

民主党の懲りない面々・その９

今回のエントリは「民主党の懲りない面々」のその９と言う事で、その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８も参照下され。

菅直人総理は、既にレームダック状態であり、政権末期の様相を見せる中、永田町内外で「3月危機」と「ポスト菅」に注目が集まっている。
民主党内では「3月危機」と言われているが、菅総理が自暴自棄になって解散する以外は、菅総理の首を挿げ替えて民主党政権を維持する考えだ。
その為、「菅総理にヤケクソ解散をされたら完全に政権を失う。」との危機感から、「菅首相に花道を用意して退陣させ、3月下旬までに後継を決めて、新代表で体制を整える。」と言う声が広がりつつある。
それらを踏まえ「ポスト菅」を模索する動きが急になっているのだが、現時点で「ポスト菅」の有力候補は、「前川」じゃなかった「前岡」じゃなかった「前原」誠司外相と、「フランケン」と言う愛称でお馴染み(笑)の岡田克也幹事長だ。他にも名前が挙がっているのだが、前原と岡田の二人による事実上の一騎討ちだとの見方が有力だ。

共同通信と時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率は二割を割った訳だが、更に支持率が落ちるのは確実だ。
党内には「菅総理では統一地方選が戦えない。」と言う空気が蔓延し、何とか情勢を変える為、予算関連法案の成立を目指し、「菅総理の首を差し出すから、関連法案に賛成してくれ。」と、野党に懇願せざるを得ない訳だ。

更に菅総理を苦しめるのが、菅総理の首を狙っている小沢一郎被告だ。
小沢は手下の議員を使って、会派離脱のパフォーマンスをさせて、菅政権を揺さぶり始めたが、小沢は「しつこい」ので菅総理が音を上げて、政権を「ポスト菅」に譲るまで続けるだろう。
しかし一方で、今後の政局に関し、菅総理が政権運営に行き詰まり、予算執行に必要な関連法案成立が出来なくなれば、「菅首相は降ろそうとしても降りない。そうすると追い詰められて解散する可能性がある。」と、小沢は述べている。
また、「解散になったら、みんな落ちてしまうから、気を引き締めて遣ってくれ。」と、親小沢派の議員に解散総選挙も頭に入れておけと指示している。
まぁ、当然の事なんだろうが、抜け目が無いと言うか何と言うか、どちらに転んでも良い様に手を打っている訳だ。
小沢の菅降ろしは、まだまだ続き「コップの中の嵐」が吹き荒れるのである。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

改正貸金業規制法と金融屋

当ブログ・ネッタイムスでは前にも、改正貸金業規制法で主婦が風俗へ、商工ローンと手形割引と銀行屋でも金融屋に関する話を書いたんだが、今回のお題目も「改正貸金業規制法」に纏わる話と言う事で。

改正貸金業規制法は、多重債務者の債務負担を減らすと言う大義名分で、昨年6月に施行された訳だ。
債務者の負担と言うのは、何を以て負担と言うのか、よく判らない話だね。
債務者は、この法律によって借金が出来なくなり、表向きの借金が減っただけで、多重債務者の根本は変わる訳が無い。
新たにカネを借りる先を見付けねばならず、そう言う意味での負担は増えたんじゃないの？。
借りづらくなった多重債務者はどうするのかと言えば、借りれる所から借りるのだ。
それだけの話で、表の金融屋が貸さなくても貸してくれる所を探す訳で、闇金へと流れるのは当たり前の事だな。

この法律によって困るのは借りる方の債務者だけでは無くて、貸す方の金融屋も困っている。と、言うか死活問題である。
例の「商工ローン問題」が社会問題になった辺りから、当局による金融屋への厳しい対応が始まり、最高裁の判決で「グレーゾーン金利」が「過払い金」として認められ返還対象となった事も痛手だった。
それにより「過払い金返還請求訴訟」が多発して、金融屋は青息吐息になって、ウハウハなのは法律事務所だけと言うのは周知の事実。

サラ金のコマーシャルが減り、サラ金に代わって法律事務所のコマーシャルが増えたのが象徴的だわな。
金融屋にとっては法改正により、資本金を増額しなければならなくなったのも痛い訳で、大手の金融屋は屁では無いかも知れないが、小口を扱う中小の金融屋等は痛手であり、金利は減るわ資本金増額もしなければならないわ、「弱り目に祟り目」で大変な訳だ。
実際、資本金はクリアしても、借り入れの上限を年収の3分の1に制限、年収証明書も必要な事も有って、仕事量は増えるが、手間だけ掛かって儲けにならない。

収入の無い主婦が借り入れる場合は、夫の同意書か年収証明書が必要となる事も、更に手間暇掛かる要因だな。
「改正貸金業規制法」の施行前に廃業した金融屋も多くて、営業している金融屋も「信用貸し」で貸し倒れリスクが高いのに、薄利多売状態になれば、遣っていけない。ってのが実情だろうね。
表の金融屋から闇金に移行した金融屋も有るが、利益は増えても逮捕されるリスクが有るから、今までの様に安心して商売出来ない。

借りる方も表の金融屋から借りれなくなれば、借入先を闇金に移行せざるを得ない訳だが、所詮、闇金業者なんだから、法外な金利で貸し付け、返済が滞れば態度をガラリと変え悪魔になるのはイメージ通り。
幾ら最高裁で、闇金の債務はチャラになるとの判決が出たと言っても、法律に従わないから闇金な訳で、借り易いけど延滞したら、後が恐いのは変わらないからね。
それらを踏まえて考えれば、債務者と債権者である金融屋の双方にメリットが無いと言う、この「改正貸金業規制法」って何なんだよ！。と、言う話になるんだが、長くなるので別の機会があれば書くとする。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】