民主党の懲りない面々・その５

当ブログ・ネッタイムスのエントリ「民主党の懲りない面々」シリーズと言う訳で、その１、その２、その３、その４も参照下され。
先ずは強制起訴された小沢一郎被告に関する話だが、民主党執行部の小沢の処分に付いて、煮え切らない対応と言うか、どの議員のコメントも歯切れが悪い訳でね。
小沢の扱いに困っている様子だが、当の小沢はと言えば、解散風を吹かせ様と煽っているが、執行部への単なる揺さぶりであり、本気で解散総選挙をしようとは思っていないだろう。
今、解散総選挙をすれば、有権者の期待を大きく裏切った民主党が、大敗するのは誰が見ても明らかであるからだ。

本日、愛知県知事選挙と名古屋市長選挙がある。
選挙期間なので余り詳しく書かないが、戦前の予想では民主党執行部にとって喜べない数字であり、その結果次第では親小沢議員を中心にして、執行部への批判が強まるだろう。
小沢の処分、地方選挙と民主党執行部は頭が痛い訳だが、大相撲の八百長メール問題が、このタイミングで出た事に付いて、角界関係者からは「裏に何か意図的なものを感じる。民主党の力が働いている可能性も十分あり得ると考えられる」との声がある訳だ。
民主党の諸問題から世間の目を逸らす為に、八百長ネタをマスコミにリークしたと・・・。
民主党の窮状では、考えられない事も無い訳だが、真相はどうだろうか？。
まぁ、愛知県知事選挙と名古屋市長選挙の結果と合わせて、今後の動向が気になるって訳ですな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

民主党の懲りない面々・その４

今回のお題は「民主党の懲りない面々」の第四弾と言う事で、その１、その２、その３も参照下され。
国会は衆議院の予算委員会が紛糾しており、菅政権は行き詰まっている。
そんな中、1日の予算委員会の審議中、呑気に携帯電話を弄って野党から批判を浴びていた中井「蛤」じゃなかった中井「洽」委員長が、4日の同委員会で「十分気をつけて運営を図る」と陳謝した訳だ。が、「昨日も自民党席で多数、携帯電話を使っている方がいた」と発言し、自民党の小泉ジュニアこと小泉進次郎衆院議員から「一言多い、品格に欠ける。」と突っ込まれた訳だ。

中井と言う名前は犬の糞ほど沢山あるが、中井「蛤」じゃなかった中井「洽」は以前、女と路上でキスしていた所を写真に撮られたり、議員宿舎をラブホテル代わりにして、女を連れ込んだと言うアレな中井ね。
その中井は、一連の騒動を「私は独身だから問題無い」って開き直った訳でね、別にアンタが女とキスしようがセックスしようが、どうでもいい訳よ。
問題なのは、いい年こいて恥ずかしげも無く、路上でキスした事もアレだけどさ、議員宿舎に訳の判らない人物を入れた事や、スペアキーを持たせていた事なんだが、どうも判ってない感じだな。
国会議員としての品格や資質が問われる問題で、有権者から清き一票を入れて貰い、その清き一票の積み重ねで、目出度く当選出来たって事を忘れているのかね？。
アンタが馬鹿な事をすれば、有権者の顔に泥を塗る事になるのが判らないのかね？。
アンタは独身だの何だのと言ってるけどね、その独身になった理由は、武士の情けって奴で敢えて言わないけどさ。。。
まぁ、議員としての自覚を持って精進しなさいよ。って事なんだが、例の女とは結婚するの？、まぁ、どうでもいいけどね(笑)。

続いては、枝野幸男官房長官が、革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派・・・って長いな)の影響下にある労働組合から過去に献金を受けていた問題。
枝野は1日の衆院予算委員会で「今後は『李下に冠を正さず』、献金などは断らせていただく」と釈明した訳でね。
問題の革マル派労組は、JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会・・・って長いな)とJR東労組(東日本旅客鉄道労働組合)で、平成8年以降、断続的に計約800万円を枝野に献金していた。

革マル派って言うのは学生運動がどうのこうのとかでしょ？、私は余り馴染みが無い世代なんだが、以前エントリで書いた月刊誌「噂の真相」で、あの岡留安則編集長が学生運動の事を嬉々として語っていたのを読んだ事がある。
しかし、である。時代の雰囲気とかは伝わる訳だが、世代が違うので、具体的と言うか現実味に欠けて、正直、余りインプットされなかったね。
だから、革マル派ってのは過激派だよね。ってイメージだな。まぁ、岡留編集長の世代は「血沸き肉躍る」んだろうがね(笑)。

まぁ、あれだ。中井と枝野の話が長くなったので、今回の「民主党の懲りない面々」は、ここまでと言う事で。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

自由貿易は良い物とは限らない

菅総理は昨年10月のAPEC(アジア太平洋経済協力)の日本開催に合わせ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加表明をAPEC(アジア太平洋経済協力)の成果とする為、急遽TPPに関して議論を始めた。
しかし、結論ありきの議論をしただけで、中身は無かったのだが、菅総理はTPPへの参加を決意し、横浜で開国を宣言した訳であるが、因縁と言うか何と言うか、横浜と開国は深い縁がある。

幕末に横浜が開港したのは日米修好通商条約であり、これは外国の圧力により、関税自主権の放棄が記された不平等条約だった。
その後、日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を経た1911年、やっと関税自主権を回復した。
「歴史は繰り返す」と言う言葉があるが、日本は再び関税自主権の放棄を、横浜の地で各国首脳に宣言したに事になる。
日本が参加を検討しているTPPは、日本を参加国に入れてGDPのシェアを見れば、日本と米国で9割以上を占める訳で、TPPは実質的に日米のFTA(自由貿易協定)と言える。

日本は、国内外の各方面から圧力があり、米国との交渉が難航して、FTAすら締結する事が出来ないのに、格段に交渉が難しく、不利な条件の元、TPPと言う自由貿易を締結しようとしている訳だ。
実質的にはFTAである為、米国との交渉が大きい訳だが、現在、米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権の支持率は低迷している。
この為、オバマ大統領は輸出を増やす事で雇用を確保しようと考えている。
米国は、貿易赤字を減らす事を国家経済目標にし、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やす計画であり、輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けている。

日米両国が関税を引き下げて自由貿易となれば、日本は米国への輸出を増やせると考えるのは大間違いである。
米国はTPPで輸出を拡大する事は有っても、輸入を増やす事は戦略的に考えて有り得ない。
米国以外のTPP加盟国を見ると工業製品輸出国が少なく、農業製品を中心とした一次産品輸出国や低賃金労働輸出国が多い。
TPPに参加しても利害関係が一致する国が無く、交渉が不利になるのは目に見えている。

日本はTPPに付いての議論は熟したとは言えず、TPPを締結後のビジョンすら固まっていない状況だ。
しかしながら、例の如くマスコミは、スポンサーである経済界の意向を忖度して、自由貿易になると輸出がバンバン増えて、経済万々歳だからTPPには賛成だと、都合の良い事ばかり言ってる訳である。
「自民党から民主党に政権交代すれば、この世の中は万事上手く行きます。」と言って散々煽った結果は？、もう忘れたのかね？。
マスコミは、消費税にしても増税ありきで報道しているが、増税して景気が悪化すれば、更にスポンサーからの宣伝広告費が減って、マスコミ自身が困る事になるんだが、判っているのかね？。

まぁ、あれだ。TPPでもFTAでも同じ事なんだが、大事なのは関税自主権を守り、国益を第一に考えて交渉する事であり、自由貿易は常に良い物とは限らないって事で、旨い話しにゃ裏がある訳だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】