毎日新聞記事●経済同友会の「発送電分離」提言
日本経済団体連合会、日本商工会議所とならぶ経済三団体のひとつ経済同友会が11/18、「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」、「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」、原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」などという提言を発表。発送電分離と電力の自由化という“発想”や指摘は、電力の地域独占、垂直独占に風穴をあける可能性を持つ。
これは、経済界の一角がこれまでの《原子力利権マフィア》の支配体制に異論（脱原発論）をなげかけるという以上に電力業界にとってダメージとなる指摘だと指摘しておこう。（ 2011.11.19 毎日jp ）
今週の週刊金曜日（11/18号）から
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●特集■世界を病ませた 新自由主義《私たちは現在、大きく時代が変わりつつあるのを目撃している。
三十数年前、米英で始まった福祉削減と富裕者優遇税制、規制緩和、民営化等を特徴とする新自由主義的経済政策が、破綻を遂げて断末魔に喘いでいるのだ。何度かのバブル崩壊と金融危機を経験した後には、社会的格差の絶望的な拡大と膨大な財政赤字、雇用不安、産業基盤の弱体化、そして社会の荒廃と貧困が残された。》
●注目記事■NHK「あさイチ」の「放射線食卓まるごと調査」でたらめデータで安全宣言
首都大学東京・福士政広教授研究室の分析はまちがいだらけで、「食材産地にこだわる消費者の行動が、過剰な風評被害を起こしている」という結論に持っていきたいというNHK側の番組制作意図が感じられる…という。
（NHK番組内容は こちら ）
（練金術師）
