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賃金下落！安易な外国人受け入れ反対



日本で働く外国人の届け出数は約７２万人である。前年より約３万５千人増えている。
政府が年間２０万人の移民を受け入れ続けることを検討しているが、20万人とは大きな数字だ。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html

政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えでいる。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大している。
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長に介護職種を対象に加えることなどを検討しているが、これは単純労働解禁であり、実質的な移民受け入れである。

毎日新聞によると、
建設現場の人手不足を解消するため国が検討を進めている外国人労働者の受け入れ拡大について、群馬県内の建設業者の４割が賛成する一方で、７割が直接雇用する考えがないことが１８日、県建設業協会（青柳剛会長）のアンケート調査で分かった。

現在、建設現場は人手不足状態だ。
外国人労働力の必要性を感じながらも、安全衛生上、労働災害を防ぐためにも言葉や習慣の違いによるトラブル防止、建設災害防止は重要だ。
また、安価な労働力流入による賃金や単価の下落などを心配する声は多い。

これまで構造改革で建設業界は縮小を求められ、単価や賃金を抑え込まれてきた建設業にしてみれば、ここにきて東日本大震災以来、東京五輪を控えて建設労働者不足とはいい加減にしろと言いたいだろう。

建設業で働く末端の労働者は、昭和時代のような職人技術者は不安定だが高賃金ということではなくなってしまった。

現在の建設業は技術労働者であり建設機械のオペレーターである。若者にとって高収入を得られる魅力的な業界にならなければ、人手不足は解消しない。

日本の建設業の専門職としての技術力は、東日本大震災で自衛隊の災害救助活動があった陰で、地元建設業界が活躍した事実が証明してくれている。

建設業だけではないが、安易な外国人労働者受け入れによって「賃金体系が乱れ日本人の雇用条件が悪化する」と心配する意見は多い。
建設業は若年者の育成や技術継承に努力すべきであり、政府は努力している企業や労働者を支援すべきである。

建設労働者が足りないから外国人受け入れとは安易すぎる。建設景気が過ぎ去った後のこと、外国人家族が住む地域社会や学校等の地方自治体の負担が増大する地域社会のマイナス面も語られなければならない。

強制退去を含む厳格なルールを定めることなく安易な規制緩和による外国人労働者受け入れは、地域社会で日本人と外国人との不要な軋轢を生むこととなるだろう。