解散の大義

解散風が急激に吹き荒れてきました。
衆議院の解散は首相の専権事項（憲法第7条3号で天皇は内閣の助言と承認で衆議院を解散することができますが、内閣総理大臣には大臣を罷免する権限があるので、事実上、首相の専権事項になります）なので、総理大臣が「解散する！」と言えばそうなります。

この時期になぜ解散するの？というところですが、一番大きな要因は北朝鮮情勢の大きな動きがあると考えるのがベターでしょう。
少なくとも北朝鮮は「威嚇外交」が基本なので、本気で喧嘩は売らないはずです。またアメリカが何かアクション（＝軍事行動）を行うにしても、少なくとも10月中旬には中国が共産党大会（だいたい1週間）があり、11月4日にはトランプ大統領が訪日する中で、双方が露骨な軍事行動を行うとは考えにくいです。

しかし、それが終わるとわかりません。

おそらく北朝鮮は小型核弾頭を搭載したICBMを1年以内に完成させるだろうと言われていますし、アメリカも軍事行動するならすべてのミサイル基地を攻撃するに３～４ヶ月の期間（既に着手しているはず）が必要といわれています。そこからすると、今年の秋、冬以降はのんきに選挙をやっている場合でなく、政治空白をつくる状況ではなくなるはず…と考えると、山尾ショックに、民進党や若狭新党がごちゃごちゃしている今が、背中を押した側面はあるにしても、やってしまえ！という判断をしたのだと思ってます。

そうじゃなければ内閣改造後で、臨時国会が始まる前に解散なんて話にならないでしょう。普通は。