オリンピック中の選挙を教訓にして学ぶこと

舛添さんの辞任は秒読みの段階です。
どうやっても庇いようがないので、お辞めになるのが一番妥当と思います。

今の段階で考えられることは
１）自ら辞職する
２）都議会が不信任案を提出。可決する。
３）リコール
４）居座る

こんなところでしょうか。

まず、自ら辞職した場合、公職選挙法34条により50日以内に選挙を行わなければならず、この記事を書いているタイミングで（6月13日）辞職があった場合、8月上旬までに選挙をしなくてはなりません。

次に不信任決議を行う場合、地方自治法178条により議員数の3分の2以上が出席する議会本会議において4分の3以上の賛成があれば成立します。参院選を控えた状態では政党系議員は誰も反対せず、成立すると思います。ただし、ここで知事は辞職するか、議会への対抗手段として10日以内に議会を解散する権限を知事は持っていますので、議会が恐れるのは解散を打たれた場合でしょう。

あとは、都民によるリコール（解職請求）という手段もありますが、地方自治法81条により、有権者の3分の1以上とは定められており、人口数の多い都市については特例があって「（有権者が）80万人を超える場合は80万を超える数の8分の1＋40万の6分の1＋40万の3分の1を合計した数以上」となるので、東京都民の有権者数が1087万人なので、およそ145万人の署名でリコール適用が可能になります。

いずれにしても舛添さんが辞職すると都知事選挙になります。私が先を見通す限り、なにより心配なのが、東京は4年後にオリンピックを控えているということ。これは知事が辞職しても、議会を解散しても選挙となるため、今年行われるリオ五輪に誰が行くか？なんて問題ではなく、4年後の東京オリンピックで、東京に各国のお客さんを招いて盛り上がる中、東京では選挙をやっているという、なんともみっともない状況が生まれます。

「問題になる知事が悪い」ということは重々承知の上として、都知事選挙は概ね40億～50億がかかります。前回の猪瀬知事の時は5000万円の問題で知事が辞めて、40～50億円の税金が選挙で消えるという構図がありました。何より、改選時はともかく、不祥事や事故によって首長選挙がおこなわれる、しかもそれは1ヶ月ちょっとの間で決めなくてはならないわけですから、知名度のある有名人ぐらいしか首長になれない問題がおきます。

こうした選挙を教訓としていくために、首長選挙の方法を改革すべきじゃないかと感じます。これは河野太郎さんも提唱していましたが、アメリカ大統領選挙と同じように「知事と副知事」をセットで選挙するというもの。

知事が任期途中でやめざるを得なくなったら、同様に選ばれた副知事が、知事の残余期間を知事としてつとめるように、万が一副知事に事故があったときは、議会議長が、副議長が…と継承順位を定めてゆくよう改革する…

継承順位を定める形に選挙できるようにするならば、私も昨年の厚木市議選で訴えさせてもらった「地方自治体選挙における選挙集約化」も推し進めることが可能になります。そんな改革が必要であることを、近々に行われるであろう都知事選挙から学ぶべきであると感じます。