今回の一般質問では、6月に続いて、1市3町ごみ処理広域化について質問しました。
6月に「ごみ処理広域化についての考え方」が出され、熱回収施設(焼却炉のことです)の受け持ちが「小田原」になったことや、焼却炉の規模が日量320tいう方向性が決まりました。6月議会では、市長は「今後、住民説明会等を開いていく中で、それはいろんな御意見が出てくると思います。それを受け入れた中で、では地域の未来としてどういう選択を私たちはするのかという議論を、もはや避けて通れない段階に来ていると思いますので、その議論をしたい」と述べていましたが、8月から各市町で始まった7回の住民説明会には、小田原が4回開催で67名、真鶴22名、湯河原8名、箱根町6名しか集まりませんでした。私もこのうちの何回かは参加しましたが、箱根町などは箱根町民は2人しか参加していませんでした。これでは「議論をした」とは言い難い。とにかく、多くの市民が参加する方法で、議論の場を計画の素案を策定する前に作るべきだと訴えました。
市長は「検討したい」との答弁でしたが、こういう問題こそ、市長がお得意の無作為抽出の市民を集めた「プラーヌンクスツェレ」の手法を取り入れ、市と市民団体から十分な情報提供をして、市民が「ジャッジ」していったらどうかと提案しました。
さらに質問では、市民説明会を傍聴していて気になった質問を改めて市長に問いました。
その1
財政面の問題。ごみ処理広域化は国の交付金が下りるのですが、今後新政権のもとどうなるか分からない中で、この交付金がなくても、広域化を進めるつもりなのか。財政難の中で、交付金がなくても、事業を進めることができるのか?交付金の要件は人口5万人以上、面積400㎢に、こだわる必要がなくなります。分別も進み、これから生ごみの分別も始めようとしている小田原がわざわざ広域化する必要性がどこにあるのか。
その2
受け持ちなぜ熱回収施設(焼却炉)を小田原市が持たなければならないのか。受け持ちについて、焼却を小田原が受け持つのはいやだ、ということになったらほかの3町がどこか受け入れてくれることは可能なのか?
その3
他の3町では事業系の一般廃棄物も、市民が出すごみと一緒に、タダで処分されています。(小田原氏は有料)つまり、事業者が出したごみが税金で処理されているのです。事業者が出す一般廃棄物は、事業者の責任で処理するべきです。この点について、どこまで議論または、事業者の理解を得ているのか?
また、今1市3町で行われている資源化検討委員会ですが、小田原でも生ごみたい肥化検討委員会があり、この整合性がよくわからないと思うのですが、この委員会で見学に行った東京都大田区の食品リサイクル施設と藤沢市の有機資源再生センターの2か所の資源化施設は、どこも事業系の生ごみを扱っている施設です。実は、藤沢市の有機質資源再生センターなどは、市民の反対がありながら建設が進みましたが、思ったほど食品残さが集まらず、08年の累積赤字が2億5800万円。そのため、市外の業者から食品残さを集めているそうです。そのあたりの検討はどうなっているのでしょうか?
そうした疑問も含めて、市民との議論がなければ、先に進むことは許されません。
加藤市長は、市民との議論を重視した政策を大事にしているはずです。この問題でもぜひその姿勢を貫いてほしいと思います。
ごみ処理施設のような迷惑施設は、その地域に住んでいる住民にとっては大変な負担です。広域化し、規模が大きくなれば、その負担も大きくなるのは当然です。私は、一部の地域や、そこに暮らす人たちだけに負担を押し付けるようなことは、それがどんなに良いこととだとしても賛成できません。原発も、基地も、同じ問題だと思っています。
人が暮らせは、ごみはどうしてもでます。その負担はできる限り皆で分け合うこと、その負担を減らすために皆で知恵を出し合い、努力をすること。そうした姿勢が市民すべてに問われている問題だと思います。
6月に「ごみ処理広域化についての考え方」が出され、熱回収施設(焼却炉のことです)の受け持ちが「小田原」になったことや、焼却炉の規模が日量320tいう方向性が決まりました。6月議会では、市長は「今後、住民説明会等を開いていく中で、それはいろんな御意見が出てくると思います。それを受け入れた中で、では地域の未来としてどういう選択を私たちはするのかという議論を、もはや避けて通れない段階に来ていると思いますので、その議論をしたい」と述べていましたが、8月から各市町で始まった7回の住民説明会には、小田原が4回開催で67名、真鶴22名、湯河原8名、箱根町6名しか集まりませんでした。私もこのうちの何回かは参加しましたが、箱根町などは箱根町民は2人しか参加していませんでした。これでは「議論をした」とは言い難い。とにかく、多くの市民が参加する方法で、議論の場を計画の素案を策定する前に作るべきだと訴えました。
市長は「検討したい」との答弁でしたが、こういう問題こそ、市長がお得意の無作為抽出の市民を集めた「プラーヌンクスツェレ」の手法を取り入れ、市と市民団体から十分な情報提供をして、市民が「ジャッジ」していったらどうかと提案しました。
さらに質問では、市民説明会を傍聴していて気になった質問を改めて市長に問いました。
その1
財政面の問題。ごみ処理広域化は国の交付金が下りるのですが、今後新政権のもとどうなるか分からない中で、この交付金がなくても、広域化を進めるつもりなのか。財政難の中で、交付金がなくても、事業を進めることができるのか?交付金の要件は人口5万人以上、面積400㎢に、こだわる必要がなくなります。分別も進み、これから生ごみの分別も始めようとしている小田原がわざわざ広域化する必要性がどこにあるのか。
その2
受け持ちなぜ熱回収施設(焼却炉)を小田原市が持たなければならないのか。受け持ちについて、焼却を小田原が受け持つのはいやだ、ということになったらほかの3町がどこか受け入れてくれることは可能なのか?
その3
他の3町では事業系の一般廃棄物も、市民が出すごみと一緒に、タダで処分されています。(小田原氏は有料)つまり、事業者が出したごみが税金で処理されているのです。事業者が出す一般廃棄物は、事業者の責任で処理するべきです。この点について、どこまで議論または、事業者の理解を得ているのか?
また、今1市3町で行われている資源化検討委員会ですが、小田原でも生ごみたい肥化検討委員会があり、この整合性がよくわからないと思うのですが、この委員会で見学に行った東京都大田区の食品リサイクル施設と藤沢市の有機資源再生センターの2か所の資源化施設は、どこも事業系の生ごみを扱っている施設です。実は、藤沢市の有機質資源再生センターなどは、市民の反対がありながら建設が進みましたが、思ったほど食品残さが集まらず、08年の累積赤字が2億5800万円。そのため、市外の業者から食品残さを集めているそうです。そのあたりの検討はどうなっているのでしょうか?
そうした疑問も含めて、市民との議論がなければ、先に進むことは許されません。
加藤市長は、市民との議論を重視した政策を大事にしているはずです。この問題でもぜひその姿勢を貫いてほしいと思います。
ごみ処理施設のような迷惑施設は、その地域に住んでいる住民にとっては大変な負担です。広域化し、規模が大きくなれば、その負担も大きくなるのは当然です。私は、一部の地域や、そこに暮らす人たちだけに負担を押し付けるようなことは、それがどんなに良いこととだとしても賛成できません。原発も、基地も、同じ問題だと思っています。
人が暮らせは、ごみはどうしてもでます。その負担はできる限り皆で分け合うこと、その負担を減らすために皆で知恵を出し合い、努力をすること。そうした姿勢が市民すべてに問われている問題だと思います。