ＧＧウオッチ7／15⑴：米の財政の崖問題が再浮上 日本もヘリマネに押され放埓財政と国債買いで自滅突進

【米債務上限問題、対応策の公表をFRBと財務省に要請＝上院委員長    2016 年 7 月 14 日 10:42 JST
　米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長（共和、ユタ州）は連邦準備制度理事会（FRB）と財務省に対し、政府の手元資金が底を突いて国債の元利払いなどができなくなった場合の具体的な対応策について情報を開示するよう要請している。
　委員長は、連邦政府の法定債務上限に到達した場合の緊急対策について詳細を提示するようFRBと同省に求めてきたことを明らかにした。】
●なぜかまだ日本で問題に浮上しない米財政の崖？
 (GG：米の財政の壁が再浮上してきた！通常は８月１日の公的保険の給付金支払いが財政をどの程度圧迫するかが問題になるので今年も今月間もなくクローズアップするだろう。昨年、米財務省が8月１２日発表した７月の財政収支の赤字額は前年同月比５７・７％増の１４９１億８７００万ドル（約１８兆５千億円）だった。これより増えているだろうか？幾分の景気回復で減っているだろうか？)

●ヘリマネで広義は否定しない政府・日銀、ヘリマネとは現状路線の拡大だから
【焦点：政府・日銀、ヘリマネ「検討せず」　市場に「広義」の思惑　　  ロイター2016年 07月 15日 13:16 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 政府・日銀は、市場の関心が高まっているヘリコプターマネーの導入について、検討していないと明確に否定している。永久国債の発行や日銀の国債直接引き受けなど極端な政策に踏み出せば、かえって日本経済が混乱しかねないとみているためだ。ただ、市場の一部では、積極財政と金融緩和の組み合わせを長期間実施する「広義」のヘリマネはあり得るとの声もあり、政府・日銀の対応に注目が集まっている。
＜ヘリマネに距離置く政府・日銀＞
ヘリコプターマネーの導入に関し、複数の政府関係者は「検討していない」と否定した。また、複数の日銀関係者も、ヘリコプターマネーの導入を前提に金融政策を検討したことはないと全面的に否定する。
では、どうして市場にヘリマネ導入の思惑が浮上したのか。ある国内銀行の関係者は「ブルームバーグの記事の中に、本田悦朗駐スイス大使が今年４月、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会った際、永久国債の話をしたとの記述があり、安倍晋三首相のブレーンである本田氏が政権にヘリマネを推奨するとの思惑が広がった」と話す
だが、政府・日銀内には、ヘリマネと距離を置く見方が圧倒的に多い。ある政府関係者は「日銀が国債を市中から買って、半永久的に保有すると宣言し、その後、価格が急落した場合、日銀の資産劣化は激しくなり、債務超過の可能性も出てくる。通貨の信認維持の点からも、採用し得ない政策」と述べる。
その上で、極端な政策に踏み込んだ場合、むしろ日本経済が混乱するリスクの方が大きいと指摘する。
菅義偉官房長官は１３日の会見で、ヘリマネについて「そのような政策を政府が検討している事実はない」と否定。
先の政府関係者は「官房長官が検討していないと言っている以上、議論の余地があるとは思われない」と述べている。】
【ヘリマネ、歯止めなくなる恐れも＝浜田内閣官房参与2016 年 7 月 14 日 15:57 JST 更新
  原文 (英語) 
　【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねないとの見解を示した。
　浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「政治のため私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」と述べた。
　エコノミストの間では、安倍晋三首相がデフレ脱却のためこうした思い切った政策を講じるのではないかとの観測が高まっている。首相は最近、大規模な財政出動について発表したほか、今週は中銀による債務直接引き受けを支持しているバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長と会談している。
　「ヘリコプターマネー」として知られるこの政策の支持者は、首相が望む通り需要を喚起し、2％のインフレ率を最速かつ最も確実に達成する方法だと考えている。ただ、浜田氏は、経済が不安定化した場合に政治家がこの政策を解消する規律を持っていない可能性があることが問題だと指摘する。
　同氏は、日銀が債務引き受けを始めた場合、「財政拡張に歯止めがきかなくなる危険が非常に強い」と言う。
　浜田氏は、1930年代に当時の高橋是清大蔵大臣が実施した日銀による政府債務の直接引き受けが引き起こした結果に注目すべきだと指摘した。同相による景気刺激策は大恐慌からの脱出に貢献したものの、浜田氏はこれによってその後ハイパーインフレにつながる軍備拡張財政への扉が開かれたと警告している。同相は1936年に暗殺された。
　本田悦朗前内閣官房参与をはじめとする安倍首相の側近らは、高橋是清を国家的英雄と考えており、拡張財政とハイパーインフレについては軍部および疲弊した戦時経済における供給力不足が原因だとしている。
　浜田氏は、財政および金融政策を同時に拡大することで、単独の政策より強力な刺激効果が得られることには同意している。ただ同氏は、日銀が政府から直接ではなく、市場からの債券購入を継続した場合、厳密な定義では直接引き受けに当たらないと指摘する。
　さらに、28・29日の日銀金融政策決定会合については、「追加緩和が必要とは今断言できない」としつつ、「それまでの株価の回復、円高の勢いの弱まり方によるだろう」と述べた。
　同氏は、政策判断は黒田日銀総裁次第としながらも、労働市場のタイト化は維持されており、毎回日銀の会合があるたびに、やるのか、やらないのか、と議論をするような状況ではないと述べた。日本の企業は日銀に催促ばかりでよいのかとした上で、内部留保を溜め込み、それを賃金や配当として配らないと指摘。実物投資もしない、株式投資も怖がり、低利の流動資産でしか運用しようとしないとの見方を示した。
　浜田氏は「経営者や投資家は、自分たちが日本経済の足を引っ張っているのに気が付かないのだろうか」と苦言を呈した。】

●浜田氏は遠まわしにしか言えない危険水域の深淵
（ＧＧ：浜田宏一氏は赤裸々に語っていないが、意図するところは「ハイパーインフレがやって来るゾ」と彼なりの警鐘を鳴らしていることだ。
　ヘリコプターバーナンキが来日して以来連日株価は上昇、為替は円安に振れ、英のＥＵ離脱以来の円高株安局面を終わらせた。市場での噂を簡単にまとめると「ヘリコプターマネー策の具現化として『政府がゼロ金利の超長期国債を大量発行し、大規模なインフラ整備をやり、国債は日銀がＱＥで買い支える』」というものだ。浜田氏はそれを耳にしているのだろう。ヘリコプターマネーとは今回の場合、米連銀が造幣した巨額資金でジャンク債を買い支えるＱＥを急拡大したことにならい、日銀に「ドンドン金融緩和とマイナス金利をヤレ」ということだ。市場はそのような展開になると読んで早速、証券を買い込んでいる。その延長には「ハイパーインフレが来るゾ」という訳だ。浜田氏は日銀の国債直接買いでなく市場を通せば危険は露見するし市場が見張り役になると考えているようだが、バーナンキが促したように日銀は従うだろう。安倍は「大規模なインフラ整備」として破綻間違いなしの、乗客の見込めないリニア新幹線にご執心だ。いずれ数年のうちに日本でもアメリカ同様、財政問題が大きく浮上するだろう。大量発行した国債が毀損されれば国債格付けは下がり、上がった金利は財務を直撃し、強烈なダブルパンチを国民は食らうことになる。2019年10月の消費税増税は10％ではなく15％かもしれない。もしくは10％に他の増税の合わせ技、となるかもしれない。さもなければ、財務省は簡単には消費税増税延期を認めなかっただろうからだ。
　米財政問題の深刻化、日本の財政問題が大問題として急浮上の末にアメリカジャンク債市場の暴落と金融機関の倒産・破綻。解決策はハイパーインフレという図柄！？戦後最大規模のハイパーインフレとは最大規模の国民収奪だ。脅かす訳ではない、ジット凝視していれば見えて来る。カネ持ちは金現物にソロリソロリと買い出動しているだろう。中国はここ数年株式投資を抑えて、金と資源の買いに励んでいる）