「環境破壊を規制する規則はTPP違反で国家が賠償金 孫崎 享 @magosaki_ukeru4月2日17時10時間前
ノーベル賞のスティグリッツ、カナダ・オタワ大学でTPPは最悪の貿易ディール。ISD条項で企業が国家を訴える。かつては環境汚染したら企業が賠償金払う。TPPでは環境破壊を止める規則を作ると国家が賠償金を払わされる。日本同様発信報道なしhttp://www.cbc.ca/news/business/joseph-stiglitz-tpp-1.3515452 ….】
●合意文書の日本語翻訳全文無くしてどうして議論が出来るのか、凄まじいペテンが横行している
(GG:とんでもない条項を備えたTPPだ。グローバル企業の思いのままを実現するTPPだ。まだ全文が明らかになっていないが、現段階で以上の反社会性満載がわかる。合意文書の翻訳全文を公表せずして、議論しようとするインチキはどうしたことだ。大手メディアや日本政府はどう責任を取るつもりか。全貌が分からないまま合意する恐ろしいバカが雁首を並べているのが安倍内閣。アメリカのジャパンハンドラーがそんなに怖いのか。自身の地位がそんなに大事か。国民はこれまでの報道内容や政府の態度を忘れない。日本の法律の上から支配するTPPの詳細がだんだん明らかになる)
●子宮頸がんワクチン提訴に塩崎「コメントは差し控えたい」のずうずうしい厚顔
【子宮頸がんワクチン提訴表明、厚労相「コメント控える」 朝日2016年4月1日15時16分
子宮頸(けい)がんワクチンの副作用を訴えている女性たちが国などに損害賠償を求めて集団提訴すると表明したことについて、塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で「正式に提訴されておらず、内容について承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。
「人生奪われた」 子宮頸がんワクチン被害、悲痛な訴え
厚労省は昨年9月、定期接種になる前に接種した人でも、副作用が出た場合は定期接種後と同様の救済を受けられるよう制度を改めた。塩崎厚労相は「(制度に沿って)まずは速やかな救済を行う。患者の皆様方の声にしっかり耳を傾け、寄り添いながら必要な支援をやっていく」と話した。】
●無責任な厚労省と、早くから反ワクチンのキャンペーンを展開してきた『月刊日本』の先見性
(GG:医療行政の最高責任者が「内容について承知していない」は軽率極まりない発言だ。TPPもそうだが日本政府のやることなすことは日本人のためにならないことばかりだ。口先では「患者の皆様方の声にしっかり耳を傾け、寄り添う」などと詐欺師まがいの低調な言葉を頻発しているが、デタラメが大手を振って歩いている。勉強が足りない、患者の声にいささかも耳を貸さない。大手メディアも日本の医療がどうなっているか、子宮頸がんワクチン被害者の声を拾わない。その点、鎌倉中央図書館でも閲覧できる『月刊日本』は早くからワクチン接種に反対キャンペーンを丁寧に、不抜の決意が分かるほど展開してきた。民族派に愛国勢力がいた、まれな例だ。主幹の南丘喜八郎氏のスタンスの先見性が理解できる。アメリカに媚びることを旨とするのが大半の民族派の中にあって、『月刊日本』は異色で、愛国民族派の心情を深く宿した愛国派の可能性を模索している月刊誌だ)
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