マック名ばかり店長、和解を勝ち取った

　名ばかりの店長が争っていたマックの訴訟で、本人とマックが和解金１０００万円で和解した。
　マック店長には価格決定も、人事権もありません。それが管理職だからと、残業代なしのサービス残業を強いられていました。
　これで終わったわけではありません。裁判を起こした者だけの問題ではないからです。
　後に続く労働者のためにも、労使協定をマック労組は結ぶべきです。マックは労組の存在を全世界的に認めていませんが、労働者の権利を行使しましょう。



日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、店長の高野広志さん（４７）が同社に未払いの残業代などを求めた訴訟は１８日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で、同社が高野さんに和解金約１０００万円を支払うとする和解が成立した。

　高野さんの代理人によると、同社は和解条項で、高野さんが「管理監督者」に当たらないことを確認。訴訟を理由とした降格や配転などをしないとした。

　和解条項にいわゆる「報復人事」を行わないとする内容が盛り込まれるのは、初めてではないでしょうか。