11-4～消費税とは何か。大衆課税の代名詞ではあるまい。

経済危機回避が焦点＝日本、消費増税を国際公約へ―G20首脳会議が開幕
時事通信 11月4日(金)0時7分配信

　【カンヌ（フランス南部）時事】先進国に新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）首脳会議が3日午後（日本時間同日夜）、当地で開幕した。欧州債務・金融危機の発端となったギリシャ情勢が再び緊迫し、世界経済が動揺する中、G20が危機回避に向けて結束できるかが焦点だ。首脳会議に初めて参加する野田佳彦首相は、財政再建に取り組む姿勢を強調。2010年代半ばまでに消費税率を10％まで引き上げるとした政府・与党の方針を説明、国際公約とする考えだ。
　日本からは安住淳財務相も出席。会議は4日に首脳宣言を採択し、閉幕する。
　欧州連合（EU）の域内各国は、激しい議論の末、ギリシャ支援を盛り込んだ危機対策の「包括戦略」に合意した。しかし、ギリシャが支援受け入れの賛否を問う国民投票の実施を表明したため、世界的に株価が急落し、信用不安が高まった。首脳会議の直前になっても、フランス、ドイツ、ギリシャの首脳らがカンヌで緊急会合を開いて打開策を話し合うなど混乱が広がっている。
　日米や新興国は、欧州に迅速で確実な戦略の実行を求める見通しだが、金融市場の安定へ道筋をつけられるかどうかは不透明だ。　 .最終更新:11月4日(金)0時8分

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11－1～年金制度の詭弁、嘘の由来

「日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、その後、現役世代が納めた保険料を原資として老齢年金受給世代に給付されるという賦課方式に事実上移行した。世代間扶養の仕組みといわれる。・・・」というのは、ネットウィキペディアの記述である。この記述は正しい。
　この年金制度が昭和36年に発足した時、私たちは政府からどのような説明を受けたか。「諸君の老後に備えるために、若い現役時代に働いた金を積み立てておき、老後、働けなくなったときには、それを受け取って生活するのだ」 と説明されて給料からの天引きに応じ、また、この制度を画期的な良い制度だと納得したのだ。それがウィキペディアの前半部分「積み立て方式」である。
　この良き制度を詭弁を使って変更したのは、昭和60年に行われた年金制度の大改悪である。すなわちウィキペディアによれば、「現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営」する方式に変えられたのである。
　この世代間扶養つまり高齢者の生活を現役の若者たちが負担するという新方式は、従来の「積立方式」を覆すとんでもないペテンである。このことは「若い時代に年金を払わなかった者は、高齢者になっても年金を貰えない」という事実から考えれば、まことに稚拙なペテンであることが明らかであろう。世代間扶養という発想が事実なら、若い時代に年金を払おうが払うまいが、高齢者になった時には年金給付を受ける権利を持つと考えるべきことは、火を見るよりも明らかである。（書きかけ）