11-13～これからでも遅くはない。民主主義実現の国民運動を！2大政党制の欺瞞を打破せよ

民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ
読売新聞 11月13日(日)20時50分配信

　自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三元衆院副議長らが衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」（仮称）を設立することが、明らかになった。

　加藤氏らは中選挙区制復活論を唱えていることから、議連も「新しい中選挙区制」導入による抜本改革の是非を議論すると見られている。

　議連は今月１７日に初会合を予定しており、５０人規模での発足を目指している。呼び掛け人には加藤、渡部両氏と、自民党の甘利明元経済産業相、民主党の中野寛成前国家公安委員長が名を連ねた。公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田幹事長らも参加する予定だ。

　政界再編を持論とする加藤氏らの動きに対しては、選挙制度改革をテコに、民主、自民両党に公明党も巻き込んだ再編を狙っているのではないかとの見方もある。 .最終更新:11月13日(日)20時50分

11-13:原子力委員・・・・・日本では珍しいことではない。毎度のこと。

コメント安全委の委員に電力会社から報酬　情報公開せず
　政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は１２日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。

　公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料。

　敦賀原発（福井県）などを持つ日本原子力発電で講義を行い報酬を受けた委員や、日本原燃（青森県）や電力会社からの受託研究や共同研究を行っていた委員がいた。

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2011/11/12 13:26 【共同通信】.＜福島第１原発＞吉田所長　「死ぬだろう」と思ったこと数度
毎日新聞 11月12日(土)21時33分配信


拡大写真
記者団の質問に答える吉田昌郎福島第１原発所長＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日午後１時１０分（代表撮影）

　東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。

　－－報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。

　◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。

　－－これまで一番厳しかった状況は。

　◆やはり３月１１日からの１週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。

　－－１号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。

　◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「１号機が爆発しているみたいだ」という情報が入ってきた。３号機は音と、（テレビの）画像で見た。４号機は本部にいて音は聞いたが、２号なのか４号なのか分からず、その時は（どちらか）判断できなかった。

　－－「死ぬかと思った」時とは。

　◆１号機の爆発があった時、どういう状況かが本部では分からなかった。現場からけがをした人が帰ってくる中、格納容器が爆発していれば、大量の放射能が出てコントロール不能になる（と思った）。３号機も爆発し、２号機の原子炉にもなかなか注水できず、先が見えない。最悪の場合、メルトダウンもどんどん進んでコントロール不能になるという状態で「これで終わりかな」と感じた。(以下略）


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11-12～スーチーさんと日本の国民。強い支持を。

スー・チーさん出馬の公算＝補選でNLD広報担当者―ミャンマー
時事通信 11月12日(土)18時0分配信

　【バンコク時事】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（NLD）が政党として再登録した上、スー・チーさん自身が年内にも行われる国会の補選に出馬する公算が大きいことが12日、分かった。NLDの広報担当者が認めた。NLDは18日に全体会議を開いて正式決定する。
　17日から19日にかけ、インドネシアのバリ島でオバマ米大統領も出席する東アジアサミット（EAS）など一連の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が開かれる。その期間中にNLDが再登録とスー・チーさん自身の出馬を発表すれば、国際社会にミャンマーの民主化進展を強く印象づけることになりそうだ。

11-7～植草一秀氏ぶろぐ御紹介（途中まで。。。。あとは本文で読まれたい）…財界の狗となるか

« 房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない | トップページ

2011年11月 6日 (日)
正統民主党議員は消費税・TPPで新党結成すべし
内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。

　その日本国憲法第９９条に以下の条文がある。
　
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　
　そして、憲法前文に以下の記述がある。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　
　何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
　
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」

と述べたのは菅直人氏である。この菅直人氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
　
　彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
　
　国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。



「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
　
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
　
　ＴＰＰと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。



とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
　
　２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
　
　この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
　
　野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。最低の総理、最悪の総理である。
　

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　ＴＰＰ問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「ＴＰＰを考える国民会議」が、１１月５日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
　
　宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
　
　多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。御用経済学者がＴＰＰ推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。



ＴＰＰについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
　
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
　
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
　
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること
　
（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
　
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
　
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
　
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
　
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
　
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
　
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
　
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
　
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
　
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
　
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
　
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
　
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること
　
（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること



消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。
　
　野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。・・・・・「以下略」
　　
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TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長
時事通信 11月7日(月)19時0分配信

　経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。
　米倉氏は首相の心中を「各国の日本に対する期待を十分承知していると思う」と推し量った上で、政府が欧州連合（EU）や中国、韓国など各国・地域と経済連携を進めている現状を指摘。「TPPだけ具合が悪いということにはならない」と語った。
　一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。「経済界も連係プレーで、明るい未来の農業を構築していく」と意欲をみせた。
　さらに「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心だと思う」と語り、TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。

11-7 TPPは「火中の栗」となるか。民主党政権、存亡の危機。

ＴＰＰ参加、９日までに意見集約～民主ＰＴ
日本テレビ系（NNN） 11月6日(日)22時28分配信

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐり、民主党のプロジェクトチームは６日、９日までを目標に党内の意見集約をすることを確認した。

　ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうか、野田首相が意思表明をするＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）首脳会議は今週末に迫っている。このため、６日のプロジェクトチームの役員会では９日までを目標に意見集約することを決めた。

　しかし、党内の反対意見は根強く、どのような意見集約をするかについて、着地点はいまだ見えていない。

11-6～千年に一人の名君として天皇制反対論者らからも賞賛される方。どうぞお大事に。御快癒の日を待つ。

天皇陛下が入院、宮内庁「大事を取った」
日本テレビ系（NNN） 11月6日(日)22時16分配信

　風邪の症状で公務を控えていた天皇陛下が６日夜、東京・文京区の東大病院に入院された。

　宮内庁によると、天皇陛下は今月３日から風邪の症状が見られ、その後も発熱が続いて気管支炎がより重くなってきていることから６日夜、皇后さまに付き添われて東大病院に入院された。今回の入院について、宮内庁は「疲労が相当蓄積し、抵抗力が低下している状況にあると思われることから、大事を取ってのことだ」と説明している。

　これに伴い、７日から当分の間、皇太子さまが国事行為を臨時代行されることが政府の持ち回り閣議で決まった。

　　＊　象徴とはいえ、利用しすぎるのも・・・・・。
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「時間の問題」


［速報］野田内閣支持率、初の５０％割れ


共同通信の全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は４７・１％。５０％を割ったのは発足後初めて。

（共同通信社）


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＜世論調査＞「大阪都」構想を「評価する」６７％
毎日新聞 11月6日(日)21時55分配信

　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲げる「大阪都構想」について評価を尋ねたところ、「評価する」との回答が６７％となり、「評価しない」の２７％を大きく上回った。大阪都構想は二重行政の解消に向け、大阪府と大阪、堺の２政令市などを再編するのが柱。２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙でも争点の一つとなっている。

　支持政党別では、民主支持層の６９％、自民支持層の７２％が大阪都構想を「評価する」と回答した。民主、自民両党は選挙戦で橋下氏と対立する構図だが、既成政党の支持層にも都構想の評価が広がっていることをうかがわせる。一方、市郡別にみると、政令市・東京２３区で構想を評価する人は６９％に上った。それ以外の市部は６７％、町村部は６２％だった。【須藤孝】

＊　国歌君が代、起立斉唱に、天皇陛下のお言葉はあったが・・・・・。これぞ国民性とも。されど民主主義とは、少数意見の尊重でもあり・・・・・。一君万民とも言えり。仲良くしましょう。シラーの詩のように。Alle　Menschen　werden Brueder......。

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11-6～いっそ近畿道にしたら如何？ 大きいことは良いことだ。税金は、いづれが安くなるかが問題。

大阪ダブル選：倉田氏の知事選支援、２１首長を大阪狭山市長が公表　／大阪
毎日新聞 11月6日(日)13時6分配信

　＜１１月２７日＞
　◇「出馬要請署名とは別」
　５日発表された、知事選（２７日投開票）に出馬表明している池田市長・倉田薫氏（６３）を支援する意向の２１人の府内首長たちについて、大阪狭山市の吉田友好市長は「出馬表明後に応援する意向を示した首長だ」と述べ、出馬要請の署名とは別物だとした。
　倉田氏は出馬表明前、府内４３市町村長のうち、２８人以上の賛同署名を得ることを出馬条件に掲げ、２０人が署名を確約、約１０人が応援する意向を示したとされている。【熊谷豪】
　５日吉田市長が発表した倉田氏を支援する意向の首長は次の通り。
　大阪▽豊中▽枚方▽八尾▽富田林▽寝屋川▽大東▽箕面▽羽曳野▽門真▽高石▽藤井寺▽泉南▽交野▽大阪狭山▽島本▽豊能▽能勢▽忠岡▽熊取▽千早赤阪

11-6～原発よさらば。核武装の準備も不要。

3号機建屋内、依然高線量＝ガス管理装置、年内設置―福島第1
時事通信 11月5日(土)20時35分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は5日、ロボットを使った3号機原子炉建屋1階の調査で、最大毎時620ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
　調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。2、3日の両日、ロボット3台を使って同建屋1階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時215ミリシーベルト、約3メートル離れた地点で同620ミリシーベルトを記録した。
　同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている2号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は1、3号機でも設置を急いでいる。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は5日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と説明。1号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。　

11-4～庶民の敵は分断支配

　　＊前前回取り上げた分：「日本の公的年金制度は戦後積立方式でスタートしたが、その後、現役世代が納めた保険料を原資として老齢年金受給世代に給付されるという賦課方式に事実上移行した。世代間扶養の仕組みといわれる。・・・」というのは、ネットウィキペディアの記述である。この記述は正しい。
　この年金制度が昭和36年に発足した時、私たちは政府からどのような説明を受けたか。「諸君の老後に備えるために、若い現役時代に働いた金を積み立てておき、老後、働けなくなったときには、それを受け取って生活するのだ」 と説明されて給料からの天引きに応じ、また、この制度を画期的な良い制度だと納得したのだ。それがウィキペディアの前半部分「積み立て方式」である。
　この良き制度を詭弁を使って変更したのは、昭和60年に行われた年金制度の大改悪である。すなわちウィキペディアによれば、「現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営」する方式に変えられたのである。
　この世代間扶養つまり高齢者の生活を現役の若者たちが負担するという新方式は、従来の「積立方式」を覆すとんでもないペテンである。このことは「若い時代に年金を払わなかった者は、高齢者になっても年金を貰えない」という事実から考えれば、まことに稚拙なペテンであることが明らかであろう。世代間扶養という発想が事実なら、若い時代に年金を払おうが払うまいが、高齢者になった時には年金給付を受毛取る権利を持つと考えるべきことは、火を見るよりも明らかである。だが事実は無年金者の続出が憂慮されている。いったい我々が若い時代に働いてためた金を、政府はどこへ使ってしまったのか。
　高年層がン弁金を使わずにため込んでいるという妄説も、支配者の常套的手法である。なるほど多くの代議士や政府官界の高官、会社役員などの中には、そうした人も少なくなかろう。けれども一般の大衆高齢者は、介護保険の1割負担さえ払えずに、老いの身をいたわるすべもなく辛うじて生き延びているのが実情だ。所詮、高齢者が年金をため込んでいるなどというのは、政府筋が若者と老人のあいｄふぁに世代間対立を生み出して、自分らは、その対立の上に胡坐をかこうと言う恐るべき策略に過ぎない



＜皆保険半世紀＞厚労省、不実な沈黙　無資格者加入問題
毎日新聞 11月4日(金)2時31分配信

　国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】

　◇長年の「裏技」容認

　「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。

　全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。

　事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。

　それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。

　それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。

　時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。

　無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。

　工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。

　工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。

　ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。

　「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。

　◇「例外」国保に特権批判

　工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。

　国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。

　ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。

　選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。

　「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。

　それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。

　国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。

　◇日本の医療保険制度

　日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。

　現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。

　健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。

　協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。

　一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。

　現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。

【関連記事】
【皆保険半世紀】無資格者加入問題精算の枠組みの図
＜無保険１万人超＞工事業国保：無資格者移行滞り　協会けんぽへ、追加負担高額
健保の段階的一元化は民主党の公約ではなかったのか？


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11-4～怒り心頭

　＊＜皆保険半世紀＞厚労省、不実な沈黙　無資格者加入問題
毎日新聞 11月4日(金)2時31分配信

　国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】

　◇長年の「裏技」容認

　「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。

　全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。

　事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。

　それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。

　それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。

　時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。

　無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。

　工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。

　工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。

　ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。

　「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。

　◇「例外」国保に特権批判

　工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。

　国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。

　ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。

　選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。

　「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。

　それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。

　国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。

　◇日本の医療保険制度

　日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。

　現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。

　健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。

　協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。

　一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。

　現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。

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そもそも健保の段階的一元化は民主党の公約ではなかったのか？

064 被用者保険と国民健康保険を段階的に統合.
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。


解説
　厚生労働省は３月８日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として６５歳以上は市町村の国民健康保険（国保）に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

　０８年度に導入された現行制度は、７５歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。

　民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げている。厚労省は６５歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

　厚労省が８日公表した試算によると、１０年度の６５歳以上への医療給付費は約１７兆円に達する。新制度では、７５歳以上への給付費（１１・７兆円）は当面、現行同様５０％を税でまかなう。

　６５歳以上への税投入額を今より約９０００億円減らし約６・５兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約８０００億円、約２０００億円、約１０００億円増やすことで制度を維持できるという。

　国保は現在、給付費の５０％を公費（税）で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の６５歳以上の給付費の財源構成は、（１）税３２％（５・５兆円）（２）現役世代の負担５１％（８・３兆円）（３）高齢者の保険料１７％（２・８兆円）－－となる。

　国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。

　ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、８月末にも制度の大まかな全体像を示す。

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　民主党は年金について、職業にかかわりなく全員が同じ制度に加入する「一元化」▽納めた保険料に応じた「所得比例年金」▽月額７万円以上受け取れるようにする「最低保障年金」――の創設を公約している。工程表では、１２年度に制度設計し、１３年度に法案の具体化を進めると明示している。

　＊　職業によって健保制度を変え、相互の利害を対立させて分断支配をはかる。士農工商エタ非民などと言った江戸時代の真似など、即刻やめるべきである。夕までもなく士は代議士諸公である。非民は我々大衆。大衆諸君に自覚なく、せめて農民のつもりでいる。それこそが政治家の思うツボ・・・・・
自覚を


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