毎月２０社ばかりでしたが、落ち着いてる感です年の暮れは、
でも相変わらず
行政区分の手配旅行を商いの柱とする第3種旅行業ばかりです
12月の官報、旅行業登録の抹消は10社
- 2022年12月26日
旅行情報誌「トラベルビジョン誌」運営の岡田社長様、情報惠送ありがとうございます
まだまだたくさんの旅行社が加入していた雇用保険の割戻しとでも言える、雇用調整助成金で生き残っています、当社は一人親方とでも云う、社長と役員1名で実商いさせて貰っていますので、その恩恵には与れませんが、数人規模での商いの旅行社にとっては有難い制度です
令和2年4月1日から令和5年3月31日までの
期間を1日でも含む判定基礎期間の申請にお使いいただけます。
※緊急対応期間は令和4年11月30日までとなっています。 令和4年12月1日~令和5年3月31日を経過措置期間としています。
※申請の期日が延長されたものではありません。 申請期限は、「支給対象期間」の末日の翌日から2ヶ月以内です。
雇用調整助成金支給申請 マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782442.pdf
怖くないだろうに欧州は
欧州、中国の渡航者に対するコロナ対応は不当－日米などと見解異なる
Tim Loh欧州保健当局は中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルス検査の義務化や制限措置は不当だとの見解を示し、
対策を強化した日本や米国、イタリアなどとは対照的な反応を見せた。
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