2019年12月から1月下旬は、南（難波周辺）は、中国人（中華系）観光客で溢れかえっていたましたが、あれから後3ヶ月が過ぎれば、コロナ禍も4年目にまもなく入りますが
1大目は新年を迎える春節（陰暦1月1日なので、毎年変わる2023年春節 は1月23日）
２大目は建国記念日の、国慶節（固定日の10月1日）
国慶節休業のお知らせ（20220905）
中国ビザ申請サービスセンター(東京)は 2022年10月3日(月)から5日(水)までの国慶節期間を休業とさせていただきます。10月6日（木）、7日（金）は通常営業といたします。
皆様の申請に支障をきたさないように、申請日程の事前調整と予約をお願い致します。
皆様にご不便をお掛けして、申し訳ございませんが、ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
中国ビザ申請サービスセンター （東京）
2022年09月05日
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は2022年9月１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）について「まだ到達していないが、終焉が視野に入っている」と言明した。
さらに、パンデミックを終わらせるために、世界はかつてないほど良好な状況にあるとし、各国に対し新型コロナ対策を継続するよう求めた。
２０１９年終盤に中国で新型コロナの感染が始まってから世界で約６５０万人が死亡。しかし、ＷＨＯによると、先週の新型コロナ感染症による死者数は２０年３月以降で最低だったという。ただ、依然として今年だけでも１００万人超の死者が出ている。
テドロス事務局長は、各国は自国のコロナ対策を精査し、将来発生し得る感染の波に備えるよう対策を強化する必要があるとし、とりわけ高リスク層へのワクチン接種を徹底的に実施するよう促した。
ＷＨＯの報道官によると、ＷＨＯは１０月に開催する次回会合で、新型コロナのパンデミックが依然として国際的な公衆衛生上の緊急事態に相当するか精査するという。
サル痘の感染者数も減少傾向にあるが、テドロス氏は各国に対策を続けるよう要請。「新型コロナと同様、気を緩めたり、警戒を解いたりする時期ではない」とした。
小規模・零細企業が旅行代理店の実態です、その殆が社員数20名もいたならもう立派な中堅旅行代理店となります、既に若い社員は辞めて異業種へ、残っているのは、再雇用して貰える先がないベテラン、彼らは仕方なしにアルバイトと会社が国へ申請している雇用調整助成金でそれも減額された給与でしのいでいます、もちろんボーナスは2020年夏冬、2021年夏冬、2022年夏冬、2023年夏冬（これは来年ですが、多くの知り合いの人たちから会社から言明されていると『出せませんよ』と）、会社が雇ってくれている間は、しがみ付くと、しかし10月からはもう国の支援がなくなります
後は営業努力となりますが、コロナ禍で顧客も大きな打撃を受けている、慰安旅行なんてまだまだ、企業法人の海外出張旅行も、コロナ禍でも行かずに、なんとか海外との取引も維持できた、そんなタイセイ（体制、耐性）が出来たので、コロナ禍前の様に、なんだかんだと理由付けして海外へは行けなくなった
修学旅行を扱っている旅行社や外人旅行を扱っている旅行社は、生き延びれるでしょうが、多額の借金で、いわゆる借金を返す為の商いになるでしょう、利益は出ません
公開日付：2022.09.09
9月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件判明、全国で累計4,022件（倒産3,875件、弁護士一任・準備中147件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件（前年同期比33.2％増）に達した。9月も9日時点で61件が判明し、高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計210件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,232件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.040％で、地域間での格差がみられる。
コロナ関連融資は、返済開始が本格化する時期に差し掛かってきた。だが、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、円安進行による資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加している。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落により、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている。
都道府県別では、東京都が841件と全体の2割強（構成比20.9％）を占め、突出している。以下、大阪府404件、愛知県204件、福岡県192件、神奈川県187件、兵庫県171件、北海道157件、埼玉県145件、静岡県108件、千葉県105件と続く。
9日は北海道と富山県、愛知県、兵庫県それぞれ1件判明した。10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満が3県、20～50件未満が23県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は10都道府県に広がっている。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で633件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が457件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の300件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が176件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が149件と、上位を占めている。
負債額が判明した3,986件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,464件（構成比36.7％）、次いで1億円以上5億円未満が1,299件（同32.5％）、5千万円以上1億円未満が773件（同19.3％）、5億円以上10億円未満が228件（同5.7％）、10億円以上が222件（同5.5％）の順。
負債1億円未満が2,237件（同56.1％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも9件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3,875件の形態別では、破産が3,480件（構成比89.8％）で最多。次いで民事再生法が156件（同4.0％）、取引停止処分が143件（同3.6％）、特別清算が78件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3,860件の従業員数の合計は3万8,576人にのぼった。
3,860件の内訳では従業員5人未満が2,178件（構成比56.4％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が759件（同19.6％）、10人以上20人未満が488件（同12.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、7月以降もすでに18件発生している。
人さまに心の潤を持たせる業種、そんな業界に憧れて入りましたが、
極端な話、コロナ禍と云う戦時下では潤いなんて、そんな贅沢なものは
不謹慎とばかりに、忌み嫌われてました、
パチンコ屋、飲み屋の多くが潰れました、
旅行社もそうです、旅行なんて
です
罰を与えないとは、なんだから ケッタイな事です
社員を休ませているように装う、うその書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給していたとして、東京労働局は、都内の旅行会社「ワールド航空サービス」に対し3億9000万円余りの返還を命じる処分を行いました。
東京労働局によりますと、この会社は、新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし3月以降、社員を休ませた場合の休業手当を助成する国の「雇用調整助成金」を受け取っていました。
しかし、実際は社員が出勤しているのに仕事を休ませたとする、うその申請書類を提出して不正に受給していたことが確認されたということです。
東京労働局は、おととし5月には不正があったとし、それ以降の3億9300万円余りの返還を命じるとともに今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。
「ワールド航空サービス」は、命じられた金額をすべて返還し、「今回は大変なご迷惑、ご心配をおかけし誠に申し訳ありませんでした。経営陣を刷新し、旅行業界への貢献に懸命に取り組んでいます」としています。
2022/09/09 03:39 JST配信
半導体・FPD関連装置などの製造・販売を手掛けるローツェ株式会社(広島県福山市)は、2021年12月より建設を進めていたベトナム新工場が完成したと発表した。
ベトナムのローツェ・ロボテック(Rorze Robotech、北部紅河デルタ地方ハイフォン市)にとって8棟目の工場となる。
新工場「ローツェ・ロボテックA10(Rorze Robotech A10)」は、ハイフォン市の野村工業団地内に立地し、敷地面積は約1万m2、延べ床面積は約3万m2(地上5階建て)。半導体・FPD・ライフサイエンス関連装置を製造する。
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