21年08月23日流通情報サテライトAnnex & タキシーウェイ2013 :航空の就活生へ」から
🛒流通編 🧴トイレタリー編 🥫食品編 💊ヘルスケア編 🏠ライフ編 ℹ️情報編 💹ビジネス編 ♻️環境編 ⚠️防災編 🚨危機管理編 🦠ウイルス編 ✈️航空編
🛒流通編
百貨店を襲う従業員クラスター 業界にショック「対策どうすれば…」
＞20日朝、約3週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店 対策強化も感染拡大止められず 「原因不明」に現場苦慮／これまでの対策だけでは感染を防げない可能性が
毎日新聞 8/20
ウォルマートに先行 驚異の地方ネットスーパー5つの成功条件
＞三重県鈴鹿市のスーパーサンシ／ネットスーパーを店舗の延長線と捉えない 自社で配送網を構築する 商品を手渡ししない 月額会員制モデル 継続的なスマホへの投資
日経ビジネス 8.20
アマゾン、米国で百貨店型の大規模実店舗を複数計画＝ＷＳＪ
＞最初の開店はオハイオ州やカリフォルニア州などが見込まれる。店舗面積は約3万平方フィートで、知られたブランドを扱う。百貨店はワクチン接種で、客足は戻る傾向
REUTERS／WSJ 8月20日
セブン＆アイ／7月はイトーヨーカドー0.3％増、ベニマル2.1％増
流通ニュース 2021年08月16日
コンビニ／7月既存店セブン2.7％増、ファミマ6.5％増、ローソン5.0％増
流通ニュース 2021年08月16日
ドラッグストア／7月既存店売上ウエルシア4.1％増、ツルハ2.0％減
流通ニュース 2021年08月18日
総合スーパー／7月はイオン1.2％増、PPIH2.4％増、ヨーカドー0.3％増
流通ニュース 2021年08月23日
🧴トイレタリー編
大人用オムツ／5月～7月1位はユニ・チャーム「ライフリー ズレずに安心 紙パンツ専用尿とりパッド」
＞「TRUE DATA」
流通ニュース 2021年08月19日
ℹ️情報編
自治体のシステム統一できる？菅首相肝いりも課題は多く
＞住民記録や年金、地方税など自治体ごとに異なる。政府とデータ連係も課題
＞変更費用は懸念 自治体に専門人材不足 政府要請で運用の変更や費用負担を強いる
朝日新聞 2020年11月3日
地方自治体の情報システムとは 住民サービスの根幹
＞[標準化対象の自治体17情報システム] 総務省、内閣府、厚労省、文科省所管 既に住基台帳と国民健康保険は共通化に向け作業
日本経済新聞 2020年12月3日
自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義
＞[行政システムは80年代以降バラバラ] 住民「基本4情報」すらデータ形式異なる。大きな自治体ほど独自化／囲い込み
＞システム不統一や外注頼み、世界共通
日経電子版(一部のみ) 8月22日
旧東ドイツ秘密警察の膨大な諜報記録 「シュタージ文書」が公文書館に
＞秘密警察は、自国民に諜報活動を行っていた。諜報ファイルを活動家たちがアーカイブにした。デジタル化／子や孫世代の空白を埋める
ナショナルジオグラフィック 08.14
💹ビジネス編
内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ
＞調査報告書 IT室幹部が内容を漏らし入札を求めた。年末年始で入札できない民間事業者がいた。幹部職員が、著作権で利益を得ることになっていた
朝日新聞(一部のみ) 8月20日
オリパラアプリの入札 政府が「約80億円」で見積もり依頼 弁護士ら「不適切」と認定
＞法令違反はない。内閣官房が民間事業者に見積もりを依頼する際、金額を提示。IT室の幹部らに「処分をする」いずれも民間企業からの出向者
東京新聞 8月21日
女性取締役の増加は、企業にとって「得」か？
＞女性管理職の多さは業績にポジティブ 女性取締役の貢献、まだスタートライン前
日経ビジネス 8.13
♻️環境編
プラスチックごみ再生利用へ 企業などに求める対策案 政府
＞年間5トン以上提供
＞12品目／フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー。ヘアブラシ、くし、かみそり、キャップ、歯ブラシ。ハンガー、衣類カバー
NHKニュース 8月23日
ユニリーバと花王、競合が手を組み「容器から容器」リサイクル
＞2023年に容器再生／花王はリサイクル科学研究センターが中心、ユニリーバは「サステナブル・リビング・プラン」で 容器のガイドライン策定へ 花王とライオン
日経ビジネス 8.18
🚨危機管理編
タリバン、外国協力者らを捜索 民家1軒ずつ回る
＞代わりに家族を拘束か／タリバンが、NATO軍やアフガン前政府「協力者」を標的 米製武器を大量入手／アフガニスタンの状況
BBC 8月20日
アフガニスタン タリバン戦闘員が街頭検問 人々に不安広がる
＞検問を受け、スマホーを取り上げられ、崩壊した政権との関わりがないか問い詰められた。戦闘員による締めつけは強まって。インド 中国 アメリカ 日本
NHKニュース 8月21日
タリバン戦闘員「食事がまずい」、女性に火をつけて殺害…女学校の閉鎖相次ぐ
＞カブール国際空港周辺で22日、市民を戦闘員が追い返していた。報道官は蛮行を認めたが「過ちは仕方がない」と。末端の戦闘員に統制が及んでいない
読売新聞 08/23
離陸直後に発着停止も アフガン退避、急ぐ各国
＞アジアは大規模作戦は難しく、軍用機や民間機を使い分け。インドは空軍輸送機 トルコも民間機 フィリピンもチャーター機 韓国は米国協力 カナダ、先週で9便
朝日新聞(一部のみ) 8月18日
米政府、イスラム国による攻撃を懸念 カブール空港に近づかないよう指示
＞米国民には個別連絡／入り口での混乱を回避、連絡が取れるようになった。スイスはチャーター便を延期
＞全員退避は不可能との観測／31日を米軍撤退期限
BBC 8月22日
カブール空港で混乱続く 各国がアフガニスタン出国を急ぐ
＞各国に向けて出発 「スピードとペースを上げる」 避難者の恐怖と安心 受け入れへの支持と警戒／欧米諸国では、難民受け入れ拡大求める声が上がっている。
BBC 8月19日
自衛隊機、アフガンに出発 邦人・現地スタッフ退避へ―外国人輸送は初
＞23日、政府は国家安全保障会議を開き、自衛隊機派遣を確認。第1
陣となる航空自衛隊C2輸送機1機は23日夕、入間基地を出発。24日にC130輸送機2機が出発
時事通信 08月23日
アフガン退避で自衛隊機を派遣 邦人や大使館外国人スタッフも
＞航空自衛隊美保基地C2輸送機1機、入間基地で陸上自衛隊員を乗せ、23日美保基地に向かいました。23日夜にも、周辺国に向けて出発。外国人を退避は初めて
NHKニュース 8月23日
アフガニスタン難民はどこに行くのか 受け入れる国と拒否する国
＞何人が出国しようしている？ 何人が家を追われた？ 難民はどこに行く？ 各国はどんな支援を提供？
BBC 08月23日
海賊行為多発のナイジェリア沖、鍵は経済回復
＞「海賊回廊」 ソマリア沖での治安が改善されて以来、全世界の海上での拉致行為はほぼ、この水域で発生。ナイジェリア、今年はすでに50人の拉致被害 数十億ドルの損失／ほぼ身代金目当て
REUTERS 8月21日
🦠ウイルス編
大規模イベントは安全と英政府 感染リスク、会場外と変わらず
＞調査対象の37イベント、地域感染率と同水準か下回った。「ファンには接種を強く求める」GP、ウィンブルドン、サッカーやゴルフ、クリケット、ビジネスイベントなど
時事通信 08月21日
サッカー欧州選手権で6000人超感染 英、決勝など8試合
＞観客約35万人を集計 感染者の多くは決勝。3千人超が試合時には既に感染し、約6400人に感染を広めた。ウィンブルドン選手権では、約30万人を収容し千人に満たなかった
日本経済新聞 8月21日
感染激減インドから日本へ「絶対参考にしないで…」
＞1日40万人感染が一転 ワクチン接種1割でも7割に抗体／“集団免疫”の可能性。死者は公式発表の10倍にあたる340から490万人に 背景に“大きな犠牲”／自然感染で集団免疫獲得
テレ朝ニュース 08/22
ブレークスルー感染、慢性疾患ある高齢者が重症化 イスラエルで
＞現在600人が重症入院、約半数がファイザーのワクチンを2回接種していた。接種完了者は540万人で、ブレークスルー感染はまれ。7月にまず60歳以上にブースター接種開始
REUTERS 8月20日
抗体療法にコロナ発症予防効果、英アストラゼネカ後期試験で
＞抗体療法の後期試験で予防効果についての主目標を達成した。発症リスクを77％削減できた。被治験者の75％以上が慢性疾患を患っていたと
REUTERS 8月20日
英、リジェネロンとロシュの新型コロナ抗体カクテル療法承認
＞MHRAはリジェネロンとロシュが開発した抗体カクテル療法「ロナプリーブ」を承認。先月ロナプリーブは日本で初めて軽度から中等度の治療薬として承認
REUTERS 8月20日
インド当局、世界初の新型コロナＤＮＡワクチンを緊急承認
＞後発薬のザイダス・カディラが開発した「ザイコブＤ」 注射針を使わずに３回接種する。デルタ型を含む変異株にも有効と
REUTERS 8月23日
✈️航空編
全日空、国内線１０便をＬＣＣに移管
＞ピーチ・アビエーションに運航を移管 中部国際空港発沖縄・北海道方面行きと、福岡空港発沖縄方面行きのうちの10便
産経新聞 8/23
ANAHD片野坂社長「マイノリティーが未来を創る」
＞普段からよく失敗の話をします。失敗した人間は「次こそは」と思うし、失敗から学ぶことができる。 新領域へのチャレンジや少数派の意見を大事にすることは、ANAのDNA
日経ビジネス 8.24
JAL、CAが個人向けマナー講座 9月から
＞「JALビジネスキャリアサポート（JAL-BCS）」の事業領域を拡大し、個人向けマナー講座を9月から始める
Aviation Wire 8月23日
アフガン人移送、民間機の強制利用を検討 米政権
＞「民間予備航空隊」旧ソ連が西ベルリン封鎖が教訓となり創設。カブールへの飛行は想定していない。経由地から米本土への輸送能力の引き上げが急務。空港への移動もハードル
日本経済新聞 8月22日
米国防総省、アフガン退避に民間航空機を動員
＞国防長官が米輸送軍に「民間予備航空隊(CRAF)」の発動を指示 アメリカン航空、アトラス航空、デルタ航空、オムニエアから各3機、ハワイアン航空から2機、ユナイテッド航空から4機の計18機
CNN 08.23