国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう

新聞の社説批判が続くが、それは新聞が財務省の犬になり国民負担の増加を受け入れるようプロパガンダを繰り返すからだ。ガソリン補助金に反対の朝日新聞社説を取り上げたが、今日取り上げる日経新聞社説もガソリン補助金に反対だ。他に毎日新聞も反対の社説を書いている。

読売新聞と産経新聞は近日中の社説には書いていないが、反対している。有力地方紙も反対が多い。実質賃金が23か月連続で下落しているのにさらに国民の負担を増やすなど正気ではない。国民は政治と財務省と財務省の犬の新聞に怒らなくてはならない。

～～引用ここから～～

［社説］ガソリン補助金の出口を示せ - 日本経済新聞

市場をゆがめる政府の介入をいつまで続けるつもりか。

政府・与党はガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を5月以降も継続すると表明した。従来は4月末で終了するとしていた。延長は7度目だが、今回は新たな期限すら示していない。

燃料補助金は財政負担が大きく、脱炭素の取り組みにも逆行する。物価高対策が不可欠なら、一律補助ではなく真に必要とする対象に支援先を絞り込むべきだと、私たちは何度も訴えてきた。出口戦略をきちんと明示すべきだ。

補助金は2022年1月から石油元売り会社を通じて配り、現在は店頭価格を1リットルあたり175円程度に抑えている。補助金がなければ200円近くになる。

当初は3カ月間の激変緩和措置だったが、資源価格の高騰や円安に伴う輸入コストの増加を理由にずるずると引き延ばしてきた。

原油の国際市況は足元で一時1バレル90ドル超と5カ月半ぶりの水準まで上昇し、イスラエルとイランの対立激化など中東情勢も不透明感を増す。だが商品相場に浮き沈みはつきものだ。燃料補助のための財政支出は5兆円に迫っている。これでは持続性を欠く。

併せて実施してきた電気・都市ガス料金への補助金は、予定通りに5月末で終了する。国民の誰もが使う電気・ガスへの補助を打ち切り、車を保有しない人には無関係なガソリンに関して続ける合理性はなおさら見いだしにくい。

政治資金問題で岸田文雄政権は支持率が低迷し、早期の衆院解散・総選挙の観測も出ている。そんななかでの延長は、単なる人気取りとみられても仕方あるまい。

燃料高が家計や企業活動に与える影響は確かに大きい。ならば低所得世帯や零細企業、農漁業従事者、物流事業者などとりわけ負担が重い層に支援対象を限定するよう、政策を転換する必要がある。

日本経済はようやく賃金と物価の好循環が回り始めた。バラマキは控え、成長投資に財政支出を振り向けるのが政府の責務だ。

令和6年4月5日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞市場をゆがめる政府の介入をいつまで続けるつもりか。

そもそもガソリン価格は市場により決まっていない。国際カルテルオペックが産油量を調節して価格を操作しているのだ。日本に限っても高いガソリン税を掛けている。元々市場は歪められているのだ。読者を騙してはいけない。

＞政府・与党はガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を5月以降も継続すると表明した。従来は4月末で終了するとしていた。延長は7度目だが、今回は新たな期限すら示していない。
＞燃料補助金は財政負担が大きく、脱炭素の取り組みにも逆行する。物価高対策が不可欠なら、一律補助ではなく真に必要とする対象に支援先を絞り込むべきだと、私たちは何度も訴えてきた。出口戦略をきちんと明示すべきだ。

何度も財務省の犬になることが恥ずかしくはないのか。財政負担が大きいということはそれだけ国民の負担を緩和しているのだ。地方も物流もガソリンなくしては動かない。脱炭素なら国債発行を増やして投資しなければならないがそれにも財務省の犬の日経新聞は反対なのだろう。

＞補助金は2022年1月から石油元売り会社を通じて配り、現在は店頭価格を1リットルあたり175円程度に抑えている。補助金がなければ200円近くになる。

車が欠かせない地方と中小企業は耐えられない。政府が補助金を出しているから何とかやっていけるのだ。

＞当初は3カ月間の激変緩和措置だったが、資源価格の高騰や円安に伴う輸入コストの増加を理由にずるずると引き延ばしてきた。

本来ならトリガー条項の凍結解除をしていなければおかしいのだ。国民生活に負担が掛かりすぎるからだ。

＞原油の国際市況は足元で一時1バレル90ドル超と5カ月半ぶりの水準まで上昇し、イスラエルとイランの対立激化など中東情勢も不透明感を増す。だが商品相場に浮き沈みはつきものだ。燃料補助のための財政支出は5兆円に迫っている。これでは持続性を欠く。

国富が5兆円も産油国に流出するのは良くないことだが、ハイブリッド車など省エネには力を入れているのだ。原発の再稼働も急ぎ国富の流出を抑えなくてはならない。

＞併せて実施してきた電気・都市ガス料金への補助金は、予定通りに5月末で終了する。国民の誰もが使う電気・ガスへの補助を打ち切り、車を保有しない人には無関係なガソリンに関して続ける合理性はなおさら見いだしにくい。

電気・ガスへの補助金打ち切りは財務省の意見が通ったのだろう。岸田文雄の支持率は既に壊滅的だが、補助金打ち切りにより6月から国民の怒りは止まらなくなる。

＞政治資金問題で岸田文雄政権は支持率が低迷し、早期の衆院解散・総選挙の観測も出ている。そんななかでの延長は、単なる人気取りとみられても仕方あるまい。

人気取りの面は確実にあるが、財務省と財務省の犬とは違いそれでも岸田文雄と自民党は国民生活が苦しいことはわかっているのだ。国民にこれ以上の負担はさせられないと最低限の矜持はあるのだろう。

＞燃料高が家計や企業活動に与える影響は確かに大きい。ならば低所得世帯や零細企業、農漁業従事者、物流事業者などとりわけ負担が重い層に支援対象を限定するよう、政策を転換する必要がある。

どこで分けるのだ。年収1000万円世帯でも税と社会保険料の負担に物価高で生活は苦しいのだ。給付金もどこからが富裕層なのかと散々揉めたではないか。また繰り返すのか。

＞日本経済はようやく賃金と物価の好循環が回り始めた。バラマキは控え、成長投資に財政支出を振り向けるのが政府の責務だ。

調子が良いのは大企業だけで23か月連続で実質賃金は下落しているのだ。物価高と税と社会保険料で国民は本当に苦しいのだ。だから新聞も解約しているということがわからないのか。岸田文雄だけが悪いわけではないが怒りは爆発している。


財務省の緊縮財政はどうかしている。5月いっぱいで電気・ガスへの補助金を打ち切り、再エネ賦課金をさらに増額する。どこまで国民を苦しめれば気が済むのか。

政治に怒りをぶつけるのは自民党に投票しなければ良いのだが、立憲民主党の執行部は財務省の犬なのだ。野田佳彦のように消費税増税をしかねない。自民党に怒りをぶつける投票だけでは足りないのだろう。

ネットで声を上げて欲しいし、現実で周りの人に政治の話をして物価高や税と社会保険料の増額が困るなど怒りを共有して欲しいのだ。政治の話を現実でするのは難しいが、そんなことをしているうちに政治・経済はボロボロだ。

新聞は財務省の犬だから不買・解約が最善だが、既に解約していたり、我が家のように新聞が大好きな人がいて解約できないことがあるかもしれない。その場合は新聞社に意見すると良いだろう。声を上げなければ変わらないからだ。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

テレビは洗脳装置だから見る時間を減らして欲しい。視聴率を下げて影響力を落とそう。

補欠選挙は自民党は2つも不戦敗なので、島根一区が重要だ。ここで自民党を負けさせて国民の怒りを示さねばならない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


（参考ブログ）

三橋貴明『政治に怒りの声を上げなければ何も変わらない』

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