韓国に制裁より日本正常化を

以前の記事韓国に制裁をで、韓国に制裁をすべきだと書いたが、その第一段階で日本の正常化を行うべし。

韓国に本気で制裁するなら韓国経済を支える半導体を作るのに必要な戦略物資の輸出を禁ずれば良い。その前に米国の仲裁が入るだろうが、行き着くところまで行くならそれも良い。

だが、制裁より日本の正常化を行いたい。韓国を痛めつけるのも悪くはないが、日本に得はない。それならばこの機を逃さず国内の正常化を行いたい。

まずは韓国民団に固定資産税を課税だ。総務省が実態に通達する。韓国民団は在日韓国人の互助組織で日本人には何の利益ももたらさない。地方参政権の要求や歴史教科書への介入など鬱陶しい。固定資産税を課税している自治体も多いが、総務省の下一律行う。

次は歴史教科書の｢近隣諸国条項｣の廃止だ。宮沢喜一の売国政策。韓国や支那に媚びへつらった内政干渉を許す近隣諸国条項を廃止する。日本の歴史は日本人のものだ。外国に配慮などあり得ない。韓国への制裁は良い口実になる。

それに加えて外国人への生活保護を廃止する。韓国というより在日韓国人を含む在日外国人への制裁になりそうだが、自分の面倒を見れない外国人まで日本は養えない。在日外国人への生活保護費は年約1200億円とされる。その浮いた分を日本人の受給者へ渡してやれば同胞足る日本人を助けることに繋がる。

外国人の公務員就任も禁じる。地方公務員に国籍条項を設けていない自治体は少なくない。川崎市が国籍条項を廃止したことを突破口に旧自治省も容認に転じ、外国人地方公務員が生まれることになった。そのせいで弾かれた日本人が何千人いたことか。多文化共生を口実にした外国人優遇はもう止めたい。

そして特別永住資格の廃止だ。10世20世に至っても特別永住者とはいくまい。いつかは廃止しなければならないものだ。韓国への制裁として特別永住資格を廃止し、一般永住者と統合する。特別永住資格は一般永住者への差別でもあるのだ。

2月22日の島根県主催の竹島の日記念式典を政府主催で行う。もちろん内閣総理大臣も出席する。これは竹島奪還のために当然のことだし、自民党の公約でもあった。公約破りを屁とも思わない自民党、安倍晋三がおかしいのだ。

竹島問題を国際司法裁判所に提訴することも同時に行えばさらに制裁となるだろう。韓国は拒否するだろうから裁判は開かれないだろうが、提訴することに意味がある。座視してはならない。

そして日朝平壌宣言の破棄だ。北朝鮮経済再生のための資金は韓国も日本が出すことを当然視している。その幻想をぶち壊すのだ。拉致問題を解決させても究極独裁国家北朝鮮に日本人の血税で支援するわけにはいかない。拉致部外者を還すことは当然のことでその見返りを与える
ことは筋が通らない。

あとは韓流の制限か。韓国は一応日本文化を開放したが、地上波では流せない。事実上は禁止のままなのだ。相互主義に従い韓流の制限をするのも良いだろう。

ついでにパチンコの換金も禁じることができれば最高だ。本来賭博は禁止なのだ。それを三店方式というわけのわからぬ方法で脱法的に許しているのがおかしい。警察官僚は天下りさえできれば泥棒を見逃すというのか。

以前の記事の焼き直しに近い記事になってしまったが、大掃除で日本を少しでも正常化させたい。韓国への制裁機運が高まっている今が絶好の機会なのだ。