日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ

日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ。それで怒りが和らぐわけではないが、もう少し上手く立ち回らないといけなかったようだ。戦後日本は米国は属国だからである。

それは否定しようがない事実だ。しかし米国の「命令」であれば100%承諾しなければならないというわけでもない。岸田文雄にはできそうにないし、やる気さえないだろうが、巧妙に立ち回り米国の「命令」を少しでも国益を損なわない形で履行する必要があるのだ。

残念ながら今の国力では完全拒否はできない。安全保障を米国に依存しているからだ。

～～引用ここから～～

【産経抄】７月１日

　「私は日本の韓国に対する態度を変えさせようとした」。米国のバイデン大統領は６月１９日、選挙集会で明言した。日韓関係改善の道筋をつけたのは自分だと言うのである。ところが２７日には、日本の防衛費大幅増は自身が岸田文雄首相を説得したからだとの発言とともに、これを取り消した。

▼単なるバイデン氏の失言だったとは考えにくい。政府は２７日、韓国を輸出手続き上の優遇措置の対象国に再指定すると決めた。２９日には韓国と、金融危機時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開させると合意した。矢継ぎ早の対韓にじり寄りに驚く。

▼韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題も、ソウルの在韓日本大使館前にある国際法違反の慰安婦像の撤去問題も、特に進展は見せていない。いくら韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係強化に意欲的だとしても、日本側がただ譲歩しただけではないか。

▼これでは、バイデン氏が取り消した言葉は、実は本当のことだったとみる方が自然だろう。通常国会でＬＧＢＴ理解増進法を、十分な審議時間も取らずに無理やり成立させた背景にも、バイデン政権の意向があったことは隠しようがない。

▼バイデン氏には〝前科〟がある。オバマ政権の副大統領時代の２０１３年には、当時の安倍晋三首相に靖国神社に参拝しないよう圧力をかけ、安倍氏が「国民との約束だ」と参拝すると在日米大使館を通じ「失望」を表明させたのだった。

▼このときは安倍氏が烈火のごとく怒り、米要人との会談拒否などをほのめかすと、慌てたのは米側だった。失望の表現は強すぎたと伝えてきたほか、会談では参拝批判はしないと約束した。当時、外相だった岸田首相は経緯を重々ご存じのはずだが。
～～引用ここまで～～

他にも防衛費の増額も米国の「命令」だ。そうでなければあのケチな財務省が防衛費の増額を認めるものか。GDP1%から2%に倍増だ。これほどの歳出を財務省が首を縦に振るには米国の「命令」があったと考えるしかない。

国内の議論の結果防衛費を増やすのが最善ではあった。それが民主主義ではないか。だが米国の「命令」なしには財務省に防衛費の倍増を認めさせることなどできなかっただろう。

また米国の「命令」により防衛費を増やすことは防衛費を増やして「反逆」の意思ありと疑われることもない。日本経済が絶好調だったときは米国と支那に挟撃されて苦しかったのだ。戦時中の日本の戦争犯罪をネチネチやられた。今は日米で支那を封じ込める形だ。

ホワイト国再指定と日韓通貨スワップ再開は日本の国益にならない。いやホワイト国再指定は韓国が独裁国家に横流ししなければ問題はない。韓国をホワイト国から外したのはイスラエルと米国の要求だと考えていたのだが。

韓国をもっと締め上げるべきだ - 面白く、そして下らない

バイデンは韓国が保守政権なら問題はないとの考えなのだろうか。

日韓通貨スワップは100%韓国に利益があり、日本には1%も利益がない。韓国への援助なのだ。親韓マスコミは日本にも利益があると報道していたが日本には1%も利益がない。虚偽報道だ。だからマスコミは嫌いなのだ。

また憶測だが、米国の「命令」は「韓国と関係を改善しろ」で日韓通貨スワップを再開しろとの具体的な要求ではなかったと思う。

関係改善は一方的なものではあり得ない。韓国も何か具体的な行動を取る必要があるのだ。米国と韓国視点では徴用工問題で「譲歩」したとの考えだろうが、徴用工問題は韓国の蒸し返しであり、あれを日本との関係改善の具体的な行動とは認められない。いやそれだけでは全然足りないのだ。

だから米国に米国の航空機が外国の軍隊にレーダー照射されたら「謝罪」なしになあなあで済ませることができますか問い、レーダー照射の「謝罪」があれば日韓通貨スワップを再開すると米国に言うのだ。

さらにウィーン条約違反のソウルの日本大使館前の慰安婦像とプサンの日本総領事館前の慰安婦像の撤去も欠かせないと言うべきだ。ウィーン条約違反の日本侮辱をしておいて関係改善はあり得ないと水面下で米国と韓国に伝えるべきだ。

道理は日本にあるので米国も頷かざるを得ないはずだ。一方的に日本が譲歩することは関係改善にならないと米国側を「説得」しなければならない。「属国」でもできることはあるのだ。

そして謝罪も慰安婦像撤去も韓国にはできないとみる。韓国の反日世論が許さないからだ。万一謝罪して慰安婦像を撤去したならば日韓通貨スワップを再開しても良いだろう。そこまでするなら韓国の関係改善の意思は本物だと評価できるからだ。

それでも日韓通貨スワップは100%韓国の利益なのでできるだけ規模を小さくするべきだし、期間も短くしなければならない。韓国が反日に転んだら打ち切れるようにだ。

またスワップはドルを融通するものになったが、円で結ぶべきだった。韓国へのサービスが過ぎる。米国の「命令」があろうともそこまで譲る必要はなかったはずだ。

他にも経済協力をいくつか結んだが結ぶべきではなかった。韓国の技術に日本が学ぶものはなく一方的な援助になるからだ。また日本は損しかない。

＞このときは安倍氏が烈火のごとく怒り、米要人との会談拒否などをほのめかすと、慌てたのは米側だった。失望の表現は強すぎたと伝えてきたほか、会談では参拝批判はしないと約束した。当時、外相だった岸田首相は経緯を重々ご存じのはずだが。

最後に産経抄が安倍晋三の行動をこのように書いているがもちろんこんな事実はない。安倍晋三はこの後は首相を退陣するまで靖国神社を参拝しなくなるのだから米国の圧力に屈したのだ。

保守派の安倍晋三信仰には呆れ果てる。