朝鮮学校無償化訴訟全て棄却

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朝鮮学校の授業料無償化訴訟 最高裁上告退ける 全国すべて敗訴 | NHKニュース

【NHK】広島市で朝鮮学校を運営する学校法人などが、高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと訴えた…

NHKニュース

 

広島市で朝鮮学校を運営する学校法人などが、高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、学校法人側の敗訴が確定しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。

（略）
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最高裁が訴えを退けることはわかっていた。既に朝鮮学校無償化訴訟の最高裁の判決は出ているのでそれが「判例」になっている。十数年も経てば最高裁が判例を覆すことがあり得ないわけではない。そうした例はある。しかし1年やそこらで判例を変えたりはしない。朝鮮学校に高校無償化の適用をすることはあり得ないのだ。

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北朝鮮は日本人を拉致して未だに拉致被害者を還さないテロ国家、敵国である。その北朝鮮の出先の教育機関に日本の予算で援助することがあり得ない。日本は拉致問題を軽視しているとの宣言になる。

政治と教育は別などという戯言は通らない。全ては繋がっているからだ。日本は途上国への援助で非軍事援助を好んでしてきたが（米国は逆に軍事援助を好む）、全ての援助は軍事援助だ。非軍事援助によりその分野に予算を投じる必要がなくなればその分軍事費を増やせるのだから。

そのせいで支那はGDPを増大させ日本最大の安全保障上の脅威となっている。これほど莫迦げたことはない。日本自体の予算で最大の敵国を育てたのだから。

マキャベリが言う「隣国を援助するものは滅びる」だ。

北朝鮮の核開発費用は在日朝鮮人が北朝鮮に送金した巨額の資金から出ている。政府はそれを意図的かはわからないが、見逃してきた。拉致問題を永年見逃してきたのが日本だ。在日朝鮮人による送金も止めるつもりはなかっただろう。

国税庁が在日朝鮮人に課税しようとしたら朝鮮総連は総出で妨害したのだ。警察が片端から逮捕すれば良いのに、在日朝鮮人の無法を屈し、社会党議員の仲介で「五項目合意」と呼ばれる減免特権を与えてしまった。これも「在日特権」の一種だ。

未だに朝鮮学校に補助金を出している自治体は11道府県92市区町あり、金額は約2億960万円になる。

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朝鮮総連関連施設に固定資産税と都市計画税を課税し、自治体の朝鮮学校への補助金を全廃すれば、課税と補助金の廃止の総額は年数十億円になる。在日特権の廃止には繋がるがいくら北朝鮮が貧乏国家とはいえ年数十億円の制裁でどうにかなったりしない。まして打撃を受けるのは出先の朝鮮総連である。

またあまり効果はないだろうが、自分の住んでいる自治体が朝鮮学校に補助金を出しているならば止めるようメールなどで働き掛けても良いだろう。さっきのリンクと次のリンクを参考にして欲しい。朝鮮総連関連施設に固定資産税を課税するよう片端から自治体にメールしたものだ。効果はなかったが。朝鮮総連への固定資産税課税は結局最高裁判決が決め手になった。

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政府が北朝鮮に対して「本気」で経済制裁しないから拉致問題が進展しないのである。10年以上前だったかもしれないが、どこかのマスコミで政府高官が「これ以上制裁すれば宣戦布告になる」と述べていた。つまり日本の制裁はお茶を濁す程度でしかないのだ。結局日本の指導層にとって国民はどうでも良い存在なのだ。安い給与で働いて高い税金さえ支払ってくれれば良いわけだ。

朝鮮総連中央本部施設も安倍晋三が手を回して差し押さえをやめてしまった。ネット右翼は黙りだ。安倍晋三信者の彼らは安倍晋三がやることを批判したりはしない。

せめて日朝平壌宣言を破棄しなければ拉致問題は動かない。

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