朝鮮学校への自治体拠出の補助金はだいぶ減ったが

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＜独自＞朝鮮学校、１０年で補助金７５％減　自治体見直し拡大

全国に６４校（うち３校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円で、１０年前の４分の１程度にまで減ったこと...

産経ニュース

 

　全国に６４校（うち３校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円で、１０年前の４分の１程度にまで減ったことが７日、文部科学省の内部資料で分かった。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。

　補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７１１１万円（前年比２７５万円減）、９２市区町１億３８４９万円（同５７０万円減）。前年と道府県数は変わらず市区町数は２市減った。

　朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。文科省による集計では、自治体が平成２１年度に支出した補助金は、２７都道府県１４８市区町村の計約８億４千万円に上った。

　だが、朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による教育基本法が禁じた「不当な支配」の疑いが指摘されており、２２年に当時の民主党政権が高校授業料無償化を導入した後も、無償化の可否について継続審査の対象となった。さらに同年、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃する事件が起きるなどし、審査は一時凍結された。

　こうした状況を受け、適用対象として疑問の声が噴出すると、直後の２３年度は計約５億４千万円に減少。さらに自公政権下の２５年に審査の結果「適正な学校運営が確認できなかった」として正式に無償化適用対象外となると、自治体の支出見直しの動きに拍車がかかり、２８年度には３億円を割り込んだ。

　朝鮮学校側は無償化の対象から除外したのは違法だとして全国５カ所で訴訟を起こしたが、現在までに最高裁で国側勝訴の判決が３件確定している。

■進まぬ拉致、続く支援

　朝鮮学校への自治体による補助金支出額が大幅に減ったのは、国が高校授業料無償化の対象から除外するなど朝鮮学校に厳しい姿勢を示したり、自治体側が教育内容に不信感を募らせたりしたことが背景にある。ただ、依然として「政治と教育は別」と支援を続ける自治体もある。

　「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」

　県内６校（児童生徒計約７００人）に学校の運営費補助として計約４１４８万円を支出している兵庫県の担当者は補助金の必要性を主張。他の自治体と比べ額が多い理由を「他よりも朝鮮学校に通う子供が多い。一人当たりの補助額が突出しているわけではない」と説明する。市区町でトップクラスの支出額約１４０４万円となった東京都荒川区は、申請のあった家庭に授業料の補助を実施。担当者は「あくまで趣旨は保護者の負担軽減。学校を支援する意図はない」と話す。

　一方、過去には補助金が支給された家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられた事例があり、寄付勧誘の際に朝鮮総連と関係が深い団体関係者の活動が指摘されるなど、総連は学校側に強い影響力を持っているとされる。

　朝鮮学校に補助金を支出する上で最も問題視されることの一つに、教科書の内容をはじめとした教育内容がある。これまで金日成（キム・イルソン）、金正日（ジョンイル）両氏らを礼賛する記述があったり、北朝鮮による拉致問題に触れなかったりしたことが指摘されることもあった。

　国が高校授業料無償化を適用するかどうかが議論になった平成２２年度以降、東京都や大阪府をはじめ自治体が支出を取りやめる事例が続発。２８年には文部科学省が公益性の観点などから補助金支出の妥当性を検討するよう求める通知を出すと、その流れは加速した。

　現在も流れは止まっておらず、新たに大阪府内にある自治体が「過去の経緯もあって支出を続けてきたが、公費での支援は（住民の）理解を得られない」（担当者）とし、令和２年度から補助金を廃止した。

　拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大客員教授は「教育の自由はある。だが、独裁者を神格化したり、日本が拉致問題を使って排外主義をあおっていると教えたりしている学校にまで、公的な支援をするべきだということにはならない。『政治とは別』という次元の話ではない」と話している。
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朝鮮学校への自治体拠出の補助金はだいぶ減った。8億4000万円から2億960万円まで10年で4分の1にまで減少した。北朝鮮により日本人拉致、核実験、ミサイル発射を目の当たりにしても朝鮮学校への補助を続けている自治体は筋金入りだが。朝鮮学校、朝鮮総連の自治体へのロビー活動の巧みさ、自治体の担当者（あるいは知事や市長、区長がかもしれないが）の北朝鮮への傾倒ぶりは頭が痛くなる。

もっとも朝鮮学校への自治体拠出の補助金がゼロになったところで拉致問題に進展はあるまい。政府が「日朝平壌宣言」の破棄をするなり、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したように北朝鮮の要人を殺害しなければ動くまい。また米国が北朝鮮と全面戦争に至ることはまずあり得まい。支那を牽制しながら国益にならない北朝鮮との戦争をするとは思えないからだ。

他に拉致問題を進展させる手段としては在日朝鮮人を使うというのはどうか。現在の北朝鮮の最高指導者である金正恩の母親は在日朝鮮人だ。北朝鮮で、韓国でもだが、在日朝鮮人は非差別階級だが、最高指導者（金正日）の愛人で、最高指導者の国母ということになれば話は違う。最大限敬わなければ首が飛ぶ。

金日成の時代にも在日朝鮮人が北朝鮮に資金を送金した功績で国家副主席にまで出世していたはずだ。恐らく日本の国会議長のようなものであまり実権はないのだろうが、形式的にでもナンバーツーにまで登り詰めたのだ。在日朝鮮人人脈を上手く操作すれば北朝鮮中枢に食い込めるかもしれない。

公安警察か公安調査庁が在日朝鮮人の貿易商に話を持ちかけて、駒にする。金と女に家族を人質にすれば良い。いかにも悪党のようだが、家族が日本国内に住んでいれば簡単には裏切れないはずだ。

そこからは公安警察か公安調査庁と北朝鮮当局との知恵比べだ。戦後の公安警察と公安調査庁に潜入スパイの経験があるかわからないが、北朝鮮にとって金を持ってくる在日朝鮮人は捨てがたいはずだ。だがその在日朝鮮人に拉致問題について日本と話し合うよう進言させるのでは「スパイ」だと公言するようなものだ。ゆっくり動かしていくのだ。

駒に仕立てる在日朝鮮人はもちろん一人じゃ駄目だ。複数潜り込ませる。北朝鮮に寝返る二重スパイも出るだろうし、北朝鮮に泳がされる在日朝鮮人も出るだろうからだ。諜報活動は北朝鮮の方が上手だろう。

その際公安の息の掛かった在日朝鮮人以外には北朝鮮に送金できないようにしておくと良い。そうすれば多少怪しくても金を持ってくる在日朝鮮人は切れない。朝鮮学校への自治体拠出の補助金を絶つことも必要だが、いかんせん額が少なすぎる。いかに北朝鮮が貧乏な小国といえど年間2億円でどうにかなるわけがない。

「朝銀」、朝鮮総連系のパチンコ店、商工業者を国税庁が税務調査する。税務調査すれば脱税（所得隠し、申告漏れを含む）していない企業は存在しない。その際「司法取引」をして日本のスパイとなるならば罪を見逃しても良い。日本の「司法取引」にそんな条項はないだろうから超法規的措置になるわけだが。

朝鮮総連施設に固定資産税を課税することもしてきたわけだが、朝鮮総連に年間数億円課税するだけなので北朝鮮にとってもさほど打撃にはならない。それより何より北朝鮮のような明らかな敵國に税制上の優遇措置を取ってきたことが信じられないが。

在日朝鮮人への「福祉給付金」、生活保護も禁止して「在日特権」をなくす。これは在日朝鮮人をスパイに使う以前に日本正常化として必要なことだ。北朝鮮への潜入より以前に日本の政治家に近づく北朝鮮のスパイを摘発しなきゃいけないかもしれないが。あるいは北朝鮮の利益代理人になっている政治家の摘発も。

自民党政権では「日朝平壌宣言」の破棄も在日朝鮮人をスパイに仕立てることもあり得そうにない。政権交代しても同じだ。日本の政治家、官僚には国益を追求する考えがないからだ。