慰安婦は強制連行もないし性奴隷でもない

慰安婦は強制連行もないし性奴隷でもなかった。そのことは保守派の必死の反論で広まりつつある。売国左翼は強制連行された性奴隷だと言い続けているが。だから今度は関東大震災で殺害された朝鮮人を被害の象徴とすることで日本＝加害者、北朝鮮、韓国＝被害者との図式を維持しようと躍起になっている。

それはそれで問題だが、まず慰安婦は売春婦に過ぎなかったことを日本が国として示したい。内閣総理大臣が河野談話を破棄して慰安婦は売春婦であったと明言するべきだ。

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慰安婦問題でラムザイヤー教授　吉田虚偽証言と朝日報道の影響、英語発信の重要性を指摘

　戦時下で慰安婦だった女性は「性奴隷」ではなく、前借り金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が９日までに、産経新聞の取材に応じた。ラムザイヤー氏は慰安婦が問題化した背景として、韓国で女性を強制連行したとの虚偽の証言をした吉田清治氏と吉田氏の主張を再三報じた朝日新聞の影響を指摘した。

　ラムザイヤー氏は、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が外国人による優れた日本研究を顕彰するため創設した「日本研究賞」の令和６年度受賞者に選ばれ、都内で１１日に授賞式に臨む。

　同氏は韓国や米国で迫害に等しい個人攻撃を受け続けたが、批判キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らが、吉田氏の証言が作り話であった事実に触れないことを指摘し、「知らないのか、意図的に触れなかったのかは分からない」と述べた。慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説が今も世界で広がる現状を変えていく上で、「研究者が英語で（論文を）書くべきだ」との考えを示した。

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ラムザイヤー教授との主なやりとりは次の通り。

－－慰安婦は契約期間を終えるか、前借り金を返済した場合は辞めることができる契約を結んでいたと実証的に論じた

「女性が心配したのは、売春は自身の評判によくない仕事であり、戦場に近いところは危ないということだ。賃金をちゃんと支払ってもらえるかも心配になる。東京の売春宿だと賃金が支払われない場合は警察に行けばよいが、東南アジアだと簡単には解決できない。賃金が高くないとできないし、後になって支払われなかったら困る、ということで年季奉公の前借り金契約を結んだ」

－－いわば、かつての公娼制度の戦場版だった

「はい。ただ、本当に似ているが少し違う。東京で公娼として働くよりも危険な状況にあるので、東京だと６年の契約期間が、ビルマなどだと２年が多い。日本の軍隊は、よいか悪いかは別として、兵士が性病にかからないように、公娼制度の延長として慰安婦制度をつくったのだと思う」

－しかし、強制連行などはなかった

「それははっきり言えると思う」

－－なぜ慰安婦が問題になったのか

「韓国の研究者が調べたことだが、１９９０年以前の韓国で慰安婦関係の新聞記事はまったくといっていいほどなかった。（韓国・済州島で慰安婦を強制連行したという虚偽証言をした）吉田清治氏の本の韓国語版が出たのは８９年。吉田氏の本と関係があるといえると思う」

－－吉田氏の作り話を朝日新聞が盛んに報じた影響もあったか

「そう思います。もちろん。まさにその通り」

－－反ラムザイヤー・キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らの議論は、ずさんだったようだ

「彼らは（歴史家の）秦郁彦先生が書かれた基本的な日本語の文献も読まず、調べてもいなかった。そして、吉田氏の話が作り話であったことや強制連行されたと主張している元慰安婦の数人が、北朝鮮とのつながりが指摘される韓国の女性が関与する老人ホームで暮らしている事実には触れていない」

－－欧米で「慰安婦＝性奴隷」説を信じる人が多い状況を変えていくには

「研究者が英語で書くべきだと思う。僕たちの責任です」（聞き手　原川貴郎）
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慰安婦国際シンポで日米韓の研究者らが議論　李栄薫氏「性奴隷説の実証的根拠確認できず」

　同書収録の慰安婦に関する論文の作成過程で「既存の研究者たちが主張してきた強制連行説や性奴隷説にふさわしい、いかなる実証的根拠も確認できなかった」と述べた。

　李氏はその上で、慰安婦は民間の娼妓と同様、「貧賤階層の親権者が、周旋業者から相当金額の前借金を受けて娘の慰安婦就業を承認した年季労働契約の結果、売春業に進出した女性だった」と指摘。「ほとんどの女性は前借金を返済するか、契約期間が満了するにつれて慰安所を離れ、新しい人生を開拓した」と説明した。

　慰安婦は「性奴隷」ではなく前借金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授も講演。同氏は、論文の撤回を求め個人攻撃をしてきた米国の日本史研究者らについて「彼らは日本の文献を読んでいない。これが米国の日本研究の状態だと考えていただきたい」と指摘し、「学者というより人間としての責任として、真実しか言わない、真実しか書かない、攻撃されても絶対謝らないことだ」と語った。
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もう朝日新聞でさえ慰安婦に強制連行があったり性奴隷だったとは言えなくなってきた。それでも「旧日本軍の軍人に性の相手を強いられた人々」などと往生際の悪いことをしているが。だから近頃は朝鮮人を被害者の地位に固定すべく関東大震災で虐殺されたなどと繰り返している。

関東大震災で殺害された朝鮮人は確かにいたが200人を越える程度で、朝鮮人が関東大震災に乗じて犯罪やテロを起こしたから犯罪やテロリストと誤認されて殺害されたのだ。虐殺ではない。

小池百合子の美点として関東大震災の朝鮮人追悼式に追悼文を送らなくなったというのがある。朝鮮人は純粋な被害者などではないし、被害の規模も全く違うのだ。騙されてはならない。

それが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞には気に入らないらしく小池百合子当選の社説で朝鮮人追悼式に追悼文を送るよう早速要求するのである。どうしようもない反日新聞だ。

何れにしろ慰安婦は貧困により前借金をして旧日本軍の将兵の相手をした売春婦に過ぎない。不況が続くから「田ちんぼ」「パパ活」をする女性がかなりいる。貧困は女性に売春をさせるのだ。それが軍人相手だったに過ぎないのだ。珍しくも何ともない。

しかし安倍晋三は河野談話を破棄するどころか踏襲してブッシュに謝罪までしている。意気地がないというのもあるが、安倍晋三は統一教会のスパイだとすれば説明がつく。北朝鮮には日本人を還せと言っても韓国に売られる日本人は見捨てていたのだ。

高市早苗が内閣総理大臣になっても河野談話を破棄することはできまい。自民党は米国の代理人だからだ。自民党より右の政党が政権を取るしかないのだ。そのためには腐りきった自民党をもう一度下野させるしかない。

立憲民主党は左の売国だが、参議院で過半数がないからねじれ国会となり決められない政治となるだろう。それで良い。熱心に売国されるよりマシだ。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は言うまでもなく反日売国新聞だから不買・解約しかない。それと読売新聞、産経新聞、日経新聞も体制の御用新聞であり日本人の思想を操作する新聞には違いない。やはり不買・解約しかない。

テレビも体制の御用マスコミであり、見ないことが最善だ。マスコミの支配から抜け出そう。

投票は政治を変える。まずは自民党を下野させることだ。自民党は腐りきったからだ。地方選挙は選択肢がない選挙も多いが、投票することで少しでも良くしたい。

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