腹立たしい政府と新聞社の癒着

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「学校に新聞」小・中とも初の５割超…文科省「全ての学校に置かれるよう促す」 : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活

公立校で学校図書館や教室に新聞を置いている割合が、小、中ともに初めて５割を超えたことが２９日、文部科学省が行った調査で分かった。２０２０年３...

読売新聞オンライン

 

　公立校で学校図書館や教室に新聞を置いている割合が、小、中ともに初めて５割を超えたことが２９日、文部科学省が行った調査で分かった。２０２０年３月時点の調査で、１６年３月の前回調査と比べ、小、中、高のいずれも置いている割合が増加。文科省は「全ての学校に置かれるよう今後も促したい」としている。

（略）
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小中高に新聞を買わせている。要はNIE（教育に新聞を）だが、あまり子供に新聞を読ませても仕方ない。新聞に教育的な価値はないからだ。社会科、政治・経済の時事問題に役立つくらいで、読解力を鍛えるなら現国の教科書や古典的名著、山川出版の世界史B、日本史B（世界史と日本史は統合され、歴史総合になるようだ）を読ませた方が良い。

歴史の取っ掛かりなら歴史の学習漫画を読ませた方が良い。歴史嫌いが克服できるかもしれないし、テストの点数も数点（通史の歴史漫画だからそれくらいかな）上がるだろう。歴史漫画は思想がやや左寄りなのが懸念すべき点だが。今時のは読んでいないので修正されていると良いのだが。

これも結局は政治と新聞社の癒着だ。子供の教育のためというもっともらしい名目を掲げて國と自治体の予算（税金ではない）から新聞を買わせる利益誘導に過ぎない。

日本の新聞社ほど優遇されている企業はない。まず新規参入ができない。宅配網が整備されているからそこに割って入るのは難しい。

講談社の『日刊ゲンダイ』が新規参入を目指したが、発行元の日刊現代が週刊誌を発刊している講談社系の会社であることを理由に日本新聞協会への加盟を拒否されたため、新聞ではなく雑誌扱いだ。これほどまでに新聞業界は既得権を頑として守るのだ。

日刊ゲンダイ及び講談社が今でも日本新聞協会に加盟したいかは不明だ。

日刊新聞法により株式の譲渡も制限されている。これも新聞社を守るためのものだ。新聞が外資に支配されないのは良いが、どのみち反日が基本だから意味がない。あるいは御用新聞だ。だから価値がない。

また知っての通り新聞社とテレビ局はグループ会社の関係にある（毎日新聞とTBSの資本関係はほぼないが毎日新聞会長がTBS役員を兼任している）。欧米先進国で新聞社とテレビ局が同一の資本に支配されている國はない（米国は規制緩和が連邦最高裁で認められた）。

クロスオーナーシップ規制がなく新聞社とテレビ局は相互に庇い合い健全な言論が成り立たない。ネットがない時代は本当に言論が統制されていたといって良いのだ。1940年の総力戦体制などと言われる。

そして記者クラブだ。日本の新聞記者とテレビ局員でなければ政府高官の記者会見にも入れない。質問もできない（多少は緩和された）。しかし新聞社とテレビ局の重要な既得権だから記者クラブを擁護する。だからマスコミは嫌いなのだ。

新聞社は優良不動産を資産として抱えているが、これは自民党政権に国有地を格安で売って貰ったからだ。これほどの癒着は聞いたことがない。もちろん新聞社とテレビ局に都合の悪い話なので報道されることはない。知っている人は知っているが国会で質問されても新聞社もテレビ局も報道しない。何より大多数の国会議員は親新聞なのでそんな質問もしないのだ。

公正取引委員会が新聞の特殊指定を解除しようとした際、新聞は特殊指定維持の大々的なキャンペーンを張ったし、多くの国会議員が特殊指定維持に賛成した。竹島委員長（当時）は撤回を余儀なくされた。

最後は押し紙だ。週刊誌や経済紙がたまに特集を組むので政治に関心がある人で知らない人はいないだろう。新聞の発売部数を水増しして広告料を増やす古典的な詐欺である。あまりに新聞を購読する人が減ってきたので押し紙を維持できなくなってきたが、まだまだ押し紙は多い。

まあ小中高に買わせても減りゆく部数を補えるものではない。しかし財務省の御用新聞となって緊縮財政主張する新聞が國と自治体の予算で新聞を買って貰うのは腹が立って仕方ない。