日朝平壌宣言破棄を急げ

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安倍首相の怒りと執念、そして北が示唆した条件とは？　米に「拉致解決」迫られ…北朝鮮、水面下で日本側と接触か 2019.5.18 (夕刊フジ)

　ドナルド・トランプ米大統領は２５日から国賓として来日し、安倍晋三首相と首脳会談を行い、北朝鮮の拉致被害者家族とも面会する。トランプ氏は今年２月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題解決の必要性を強く迫った。これを受け、北朝鮮側は水面下で日本側に対し、日朝首脳会談に向けた調整を持ちかけてきているという。安倍首相の怒りと執念、北朝鮮側が示唆した条件とは。日米首脳会談では、北朝鮮の動向を分析したうえで、両首脳による「対北通告」を発することもありそうだ。

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　「日朝平壌宣言に基づき、拉致や核・ミサイルなどの懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはない」「わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ」

　安倍首相は１６日の衆院本会議で、こう語った。

　北朝鮮は５月に入り、短距離弾道ミサイルなどを複数発射したが、安倍首相は悲願の拉致問題解決のため、怒りを押し殺して、正恩氏と条件をつけずに会談する方針を改めて示した。

　２月の米朝首脳会談で、正恩氏が「日朝間の懸案として拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍首相とも会う」と、トランプ氏に語ったことを受け、日米は情報共有をしながら、北朝鮮対策を進めてきた。

　安倍首相は３月、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業式で行った訓示で、例年は言及していた北朝鮮問題に触れなかった。日本政府は同月、北朝鮮の人権侵害をめぐり、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対する非難決議案の提出を見送った。その後、安倍首相は日朝首脳会談の無条件開催を目指すと表明した。

　日米情報当局関係者は「トランプ氏は、米中貿易戦争が激化するなか、北朝鮮を本気で中国から引きはがして、経済復興させようとしている。中国への強烈なカウンターになる。その最低条件が『非核化』であり、『拉致問題の解決』だ。トランプ政権としては、北朝鮮に大規模な経済支援をする気はない。その役割は、かつての宗主国であり、日朝平壌宣言を結んだ日本が果たすことになる。だから、決裂前の米朝首脳会談でも、トランプ氏は『日本と話し合え』と伝えた。北朝鮮側は、複数のルートで安倍首相側に接触している」と明かす。

　実は、日朝のリーダーは現在、呉越同舟に近い状況といえる。

　長年、拉致問題に取り組んできた安倍首相としては、被害者家族が高齢化するなか、早期に被害者を取り戻したい。一方、国際社会の経済制裁に直面し、今年も干魃（かんばつ）が続きそうな正恩氏としては、日本と関係改善して、年内に３度目の米朝首脳会談を行いたいのだ。

　官邸周辺は「北朝鮮側はいくつかの条件を打診してきているようだ。とても飲めない内容もあるが、全体として『日朝首脳会談をしたい』という意欲は感じる」という。

　トランプ氏は来週末、「令和」初の国賓としてメラニア夫人とともに来日する。安倍首相とは首脳会談やゴルフ会談を通じて、今後、北朝鮮とどう対峙（たいじ）するかを話し合うとみられる。

　前出の日米情報当局関係者は、「米国は、巧妙に『アメとムチ』を使い分けている。北朝鮮が『死神』と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが強硬姿勢を貫く一方、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表などが融和姿勢を見せている。北朝鮮に対し、『貴国は（日米と組めば）高句麗のような国になれる』とも持ち上げたという。高句麗は紀元前１世紀ごろから、現在の中国東北部南部から朝鮮半島の大部分を支配した大国で、正恩氏の優越感をくすぐるものだ」という。

　こうしたなか、存在感が低下しているのが文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国だ。

　「北朝鮮は２月の米朝首脳会談後、トランプ政権の厳しい対応を見誤った韓国を『信頼できない』と突き放した。米国も最近、文政権は『北朝鮮より、中国に近い』と分析している。日本は韓国海軍駆逐艦のレーダー照射事件や、いわゆる『元徴用工』の異常判決などもあり、文政権と距離を置いている」（日米情報当局関係者）

　トランプ氏の来日を受けて、日朝首脳会談や拉致問題が大きく動いた場合、夏の参院選に合わせて行われる可能性がある「衆参ダブル選挙」にも影響しそうだ。
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夕刊フジだから信頼性は多少割引く必要があるが、やはり北朝鮮を支那陣営から引き剥がし、米国陣営に寝返らせる計画はあったのだ。

安倍晋三と金正恩の知恵比べではなくなったと考えていたが、北朝鮮と戦争するより寝返らせる方が効率的だ。孫子にもそうある。

それに｢番犬｣は強い方が良い。100万人の陸軍を抱える北朝鮮はうってつけだ。しかし番犬には首輪が必要だ。主人(米国)の手を噛まないように。それが｢非核化｣というわけだ。

米国に射程が届く｢ICBM｣と｢SLBM｣の廃棄で済ませる可能性はあるが。それは日本には呑めない条件だ。米国が日本を気にするかはわからないが。

米朝同盟はあり得ないか

米国と北朝鮮の｢野合｣はあるか

拉致敗北。それを防ぐ手立てはあるのか

これらの記事で拉致被害者数人の帰国で｢拉致解決｣とさせられ、莫大な｢賠償｣をさせられる最悪の事態を想定をしてきた。

北朝鮮を｢番犬｣にしてもそのままでは弱い。経済がボロボロすぎる。軍隊も維持できない。北朝鮮経済を復興させる｢資金｣を米国が出すわけないから日本に出させるわけだ。日朝平壌宣言に基づいて。

日朝平壌宣言の全文をわざわざ検索して読む人は少ないかもしれないので、全文を載せる。どれほど屈辱的な売国協定か理解できると思う。日本人全員に読んで欲しいくらいだ。

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小泉総理大臣 日朝平壌宣言 平成14年9月17日 (外務省)

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国 総理大臣 小泉 純一郎
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会 委員長 金 正日

2002年9月17日 平壌
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日朝平壌宣言には拉致のことは欠片も言及されていない。それにも関わらず安倍晋三が

＞「日朝平壌宣言に基づき、拉致や核・ミサイルなどの懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはない」

と繰り返すのはなぜだ。

もう米国との協議では決まっているのだろう。北朝鮮が米国に寝返ったら北朝鮮経済を復興させる資金は日本が出すと。

だからこそ安倍晋三は日朝平壌宣言に基づき、日朝平壌宣言に基づきとオウムのように繰り返すわけだ。

拉致被害者が全員還ってくることは良いことだ。対支那の駒として北朝鮮が寝返ることも悪いことではない。

しかし拉致被害者数人の帰国で｢拉致解決｣とされることは許されない。また北朝鮮に巨額の｢賠償｣を支払わされることも御免だ。

朝日新聞でも産経新聞でも良い。

北朝鮮に賠償するための財源を確保するために消費税を増税することに賛成ですか。反対ですか。

と世論調査をすれば良い。この世論調査ならまず9割は反対だろう。親北朝鮮派の朝日新聞がこんな世論調査をするはずがないし、安倍晋三応援団の産経新聞も安倍晋三に不利だからするはずがないが。

読売新聞、毎日新聞、日経新聞、東京・中日新聞もそれぞれの理由でするとは思えない。今回もまた日本人が知らないうちに｢賠償｣させられる可能性が高い。

もう失うものはない丸山穂高辺りが、国会で拉致のらの字も書かれていない日朝平壌宣言を破棄しないのは北朝鮮に賠償をするつもりだからか。その財源は｢消費税増税｣から捻出するつもりか、と質問すれば良い。

安倍晋三は答えに窮するだろう。丸山穂高も北朝鮮に厳しい真の拉致被害者のための政治家として次の選挙にも当選できるかもしれない。

拉致被害者は速やかに全員を帰国させなくてはならない。北朝鮮を米国陣営に寝返らせることも戦略的・地政学的には正しい。

しかし拉致被害者数人の帰国で｢拉致解決｣とさせられ、総額数兆円にも及ぶ｢賠償｣をさせられることは絶対に避けねばならない。

｢拉致処分｣｢拉致敗北｣になってはいけないのだ。


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