フランス極右敗北。そして宙吊り議会へ

フランス下院選で事前の予想を覆し極右が敗北した。極右政権を阻止すべく中道勢力と極左勢力の協定が上手く機能して極左が第1党になり、マクロンの中道勢力は第2党になり、極右は第3党に沈んだ。

しかしどの勢力も議会で過半数にはほど遠く宙吊り議会（ハング・パーラーメント）となった。極右政権阻止で協定を結んだ極左と中道が連立するかというとそれも難しい。極左と中道では掲げる政策が違いすぎるからだ。これから数週間宙吊り議会で連立交渉になるが、それが民進党なのかもしれない。議論と妥協を繰り返してもなかなか物事が決まらないのが民主主義なのだ。

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フランス、極右の政権獲得は回避－議会分裂で新政権成立は極めて困難

　７日実施されたフランス国民議会（下院）選挙決選投票で、マリーヌ・ルペン氏率いる極右勢力は予想外の敗北を喫した。明確な多数派を持たない分裂議会が誕生したことで、フランスは長期にわたる政治的混迷へと向かっている。

　極左グループ「不屈のフランス」を含む左派連合が、下院577議席のうち178議席を獲得して最大勢力となるが、それでも絶対多数に必要な289議席には遠く及ばない。マクロン大統領のグループが２位で、ルペン氏の国民連合（ＲＮ）は３位にとどまった。

　先月の欧州議会選挙で右派が圧勝したため、投資家は極右による政権奪取を懸念していた。しかし、一部のアナリストはジャンリュック・メランション氏が率いる「不屈のフランス」が政権を獲得することをより懸念していた。メランション氏は財政を不安定にし、市場危機を招くリスクのある政府支出を公約を掲げていた。

　選挙結果は、メランション氏もルペン氏も自分たちの計画を実行に移すことができないことを意味し、実行能力のある政権の成立を極めて困難にした。

　アドバイザリー会社テネオの政治アナリスト、アントニオ・バローゾ氏は「極端な事態は回避された。しかし問題は、政権成立への簡単な道がないことだ」と話した。

　フランス国債とユーロはほぼ変わらず。フランス株の指標ＣＡＣ40指数は0.3％高。フランス株は最近の下げのほぼ半分を取り戻し選挙発表前の６月９日に比べ3.8％安となっている。

　新人民戦線として知られる左派連合は、ルペン氏のグループが過半数を獲得するのを阻止するため、第２回投票の前にマクロン氏の中道派と協定を結んだ。フランス内務省によると、ルペン氏のＲＮは第１回投票で最大の得票率だったが、最終的にはマクロン氏のグループが獲得した156議席に対して143議席にとどまった。

　「フランスで政治が行き詰まり、議会が３つのブロックに分かれるというシナリオは、最もましなシナリオだ」とミラボーのディレクター、ジョン・プラサール氏は述べた。

　マクロン大統領は、欧州議会選挙での敗北を受けて呼びかけた総選挙は、フランスの政治状況を明確にするためのものだと述べていたが、選挙はむしろ、可能な政権の形を探る数週間にわたる交渉の幕開けとなった。

　第５共和制の選挙規則は膠着（こうちゃく）状態を避けるように設計されているが、フランスは欧州の他の諸国と同様の政治的分断に陥った。

　オランダのスホーフ首相は、選挙から約８カ月後の今月就任した。スペインのサンチェス首相は、議会の最大会派である保守党が過半数を形成できなかったため、７つの異なる政党の支持を得て政権を担っている。ドイツではショルツ首相が約半世紀ぶりの３党連立を率いている。

　憲法や政治の専門家によれば、フランスで最も可能性が高いのは、大きな変化を目指すことなく国の運営を維持できるような最低限の政策を持つ政権だ。

　パリ政治学院（シアンス・ポ）の憲法専門家、メロディ・モックグリュエ氏によれば、1947年－54年のバンサン・オリオール大統領の時代までさかのぼらなければ、同じような状況は見られないという。政権が成立するには「少なくとも数週間はかかるだろう」と同氏は述べた。

　アタル首相は７日夜、８日に辞表を提出する意向を表明したが、マクロン大統領はアタル氏に、安定維持のため暫定的に首相にとどまるよう要請した。

　メランション氏はマクロン氏に、敗北を認めアタル氏に代わる左派の首相を任命するよう要求。新人民戦線は公約のプログラムを全面的に実施すると支持者に語ったが、社会党のオリビエ・フォール党首はフランス国民のニーズと要求に応えるための「道筋を見つける」のが党の責務だと、より融和的な姿勢を示した。

　「議会が分裂しているというだけでなく、政党自体が分裂しているのだ」とテネオのアナリスト、バローゾ氏は述べた。

　フランスの憲法では大統領が誰でも好きな人を首相に選ぶことができるが、首相の政党が議会で過半数を占めていなければ、内閣不信任案の影響を受けやすく法案を通すのは難しい。

　モックグリュエ氏によれば、マクロン大統領は本格的な交渉を始めるのを18日に国民議会が開かれるまで待つ見込み。新人民戦線を構成する政党は異なるグループを形成する可能性が高く、マクロン氏が社会党や緑の党と交渉する可能性があると同氏は述べた。

　次に何が起こるにせよ、フランスの政治家たちはより多くの妥協を伴う新しい活動方法を見つけなければならないというコンセンサスが生まれつつある。議会が大統領のプログラムを淡々と実行することに慣れているこの国では、それは容易なことではない。

　首相候補と目されている社会党のラファエル・グリュックスマン氏はＴＦ１の番組で、「われわれはリードしているが、完全な多数派ではない」と述べた。「だから、大人らしく振る舞う新しい時代を始める必要がある。議論と対話が必要だ」と語った。
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フランスの下院選は第1回目の投票でどの候補も過半数を取れなかったら2回目の決選投票で当選者を決める方式になっている。極端な勢力が政権を握るのを阻止するための安全装置だ。

それが今回も上手く機能して、極右は敗北した。しかし極左が第1党になることも極端な勢力が政権を握ることなのではあるまいか。過半数には程遠いため連立交渉は少なくとも数週間掛かるそうだが。

しかし極右は忌み嫌われているが、反移民、反グローバリズムは正しいと思うのだ。さりとて親露でもあり、極右政権になればウクライナ支援を減らすとも実質権力者（党首は譲ったから）ルペンは明言しているから危うさも感じる。

反移民、反グローバリズム政党は日本にも欲しいくらいなのだが、やはり極右は政権を握ったとたんに豹変するのであろうか。マクロンが大統領のうちは安全弁になると思うのだが。

何れにしろ極右は敗北した。フランス国民の根強い嫌悪感と選挙制度のおかげだ。だが極右が消えたわけではないのでそのうち政権を握るような気もする。

「一度やらせてみてはどうか」

というわけだ。日本人は小泉純一郎自民党内閣と民主党政権で痛い目にあったが。

そしてフランスは宙吊り議会（ハング・パーラーメント）になった。どの勢力も過半数からほど遠く、さりとて連立を組むには掲げる政策に距離がありすぎるのだ。新政権が発足するためには数週間は掛かるとの見方が有力で機能不全に陥るわけだ。

しかし三橋貴明は述べているが、これこそが民主主義なのだそうだ。強い権力を握った政治家が「決められる政治」でどんどん進めていくのは民主主義ではないそうだ。

「決められる政治」というのは確かに分かりやすいが、小泉純一郎の構造改革で痛い目を見たのは忘れられない教訓だ。議論と妥協がないのは民主主義ではないのだ。

だとすれば日本でも総選挙でどの政党も過半数を握れない状況になる方が良いのだろうか。「決められる政治」といってもすぐ内閣総理大臣と与党第1党の執行部は財務省の犬になってしまうからだ。まあ立憲民主党が衆議院で過半数を握っても参議院では全然足りないねじれ国会になるが。

自民党はあれほど選挙に敗北してこれ以上ないほど危機感が高まっているのに、消費税減税を言い出す国会議員はいないのだ。財務省に政党全体が骨抜きにされているようだ。

立憲民主党も執行部は財務省の犬であり、都知事選で蓮舫が3位と惨敗しても消費税減税を公約に掲げない。それでは支持できない。

新聞は財務省の犬に完全になっている。その力を弱めるために不買・解約を広めよう。ネットでも現実でも繰り返し不買・解約を勧めよう。現実では難しいが。

それと新聞の主張への反論と押し紙など汚点を批判して新聞の信頼性を下げる必要もある。もう国民の4割しか購読していないが、まだまだ影響力は強いからだ。

テレビはつまらない番組を見ないだけで良い。見たい番組だけを見るのだ。時間潰しのためにテレビをつけない。それを心がけてくれれば自然に視聴率が下がり影響力も落ちる。

都知事選は予想通り小池百合子が勝ったが、投票率が60%になったことは喜ばしい。注目が集まれば国民も選挙に行くのだ。現職対共産党などというどうしようもない選挙もざらにあるが。

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