消費税増税はなんとしても阻止したい

安倍晋三の側近である萩生田光一幹事長代行が消費税増税延期もあり得ると発言してから政財界が騒がしい。菅や麻生は消費税増税は予定通り行うと発言するし、日商の三村会頭も予定通り消費税増税をするよう発言を繰り返す。

しかし消費税増税は間違っている。消費税導入から増税を繰り返す度に消費は落ち込み、経済は冷え込み、国民から怨嗟の声が上がり政権は倒れてきた。

安倍内閣が消費税を増税しても倒れないのはあまりにも野党が頼りないからに過ぎない。そもそも消費税増税を決めたのが旧民主党の野田佳彦だ。国民は消費税増税をした旧民主党勢力に政権を託そうとは思わないだろう。

消費税増税派は日本の財政が先進国最悪で破綻寸前だから消費税増税により税収を増やし基礎的財政収支を黒字化しなくてはならないと言う。しかし日本の財政は何の問題もない。国債の金利を見れば良い。マイナスではないか。いくらでも国債発行の余地があるということだ。

財政再建は増税と歳出削減では絶対に実現できない。増税と歳出削減を行えば景気が冷え込み経済そのものが縮小してしまう。それが橋本内閣の教訓ではなかったか。財務省、マスコミ、自民党、御用学者は同じ間違いを繰り返す真性の愚か者である。

彼らは日本を経済的に没落させるために支那か米国から送り込まれたスパイなのではないか。そうとすら思ってしまう。

現代貨幣理論(MMT)は概説くらいしか理解していないが日本にぴったりの理論だ。物価上昇さえ起きなければ財政赤字は気にしなくて良い。デフレの日本でどうすれば物価上昇が起こるというのだ。戦後ハイパーインフレで国債が紙屑になったのは米国の無差別爆撃で生産力の85%が失われたからだ。現代でそのようなことが起きようか。

しかし財務省、マスコミ、自民党、御用学者は間違いを認めることができない。経済が停滞縮小し、国民が塗炭に苦しもうとも自分達のプライドの方が大事なのだ。戦前米国には勝てないのに真珠湾攻撃に突っ込んでいった軍部と何が違うのか。あるのは下らない面子だけだ。

消費税増税を阻止するためにはまず4月21日投開票の衆議院補欠選挙で自民党を2連敗させなければならないだろう。沖縄3区は野党候補の屋良朝博は思想がヤバイのだが、この際やむを得ない。消費税増税で企業が倒産し、自殺者が増えるよりマシだ。

衆議院補欠選挙2連敗によりこのままでは参院選は戦えないと自民党が考えれば消費税はさらに延期される可能性がある。そのためなら何度でも記事を書きたいが、そうそう面白いことが書けるわけではない。同じことの繰り返しになってしまう。消費税増税は間違いだから同じことの繰り返しでも良いのだが。

少しペースダウンしたとはいえ経済が高成長中の支那にこれ以上離されないためには消費税は増税どころか減税する必要がある。それにより消費が増え経済が成長しよう。アベノミクスは消費税増税さえしなければ年2～3%程度の経済成長を実現できた可能性がある。現実は消費税増税で全て台無しだ。

日本の財政は何の問題もない。少子高齢化も関係ない。必要なのは消費税増税ではなく、消費税減税と国債発行による財政出動だ。経済を成長させるにはそれしかないのだ。財務省、マスコミ、御用学者に騙されないよう国民も正しい知識を持ちたい。


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