経済移民を受け入れるより政治難民を助けるべきではないか

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外国人16.5万人増、過去最多に 人手不足補う 2019/4/13 0:25 (日経新聞)

総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。増えた人数の大部分は15～64歳の生産年齢にあたる。日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。増加幅は年々大きくなっている。自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。

日本にいる外国人を年齢別にみると15～64歳が85%を占めた。なかでも20～30代が115万4千人と半数を超える。流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。

都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。上位5つの都府県で54%を占めた。

厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。製造業が29.7%と最も多かった。国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。

1日施行の改正出入国管理法は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。
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第二次安倍内閣以降の6年で外国人労働者は64万人も増えた。入管法改正前でこれだ。政府は否定するがこれは移民以外の何物でもない。このまま財界の要求に従い移民を増やせば欧米のように破綻するのは明らかだ。自民党いや｢移民党｣を止めなければならない。場合によっては下野させても。

それに｢経済的移民｣を受け入れるよりも各地の入管施設に収容されている難民申請者を｢政治難民｣と認め釈放し働かせるべきではないか。

確かに｢難民｣と認められなければ日本の地を踏む資格はない。しかし入管施設で何年も収容することもできないはずだ。彼らは刑事裁判で実刑判決を受けた受刑者ではないのだ。

入管施設での処遇は劣悪で問題を引き起こしていると聞く。母国で迫害された難民に対する対応としては落第というほかない。

日本は国策として難民の受け入れはしてこなかった。国土が狭く、移民を受け入れた歴史もない日本では混乱を巻き起こすだろうからだ。国民の外国人への忌避感もある。

私としても難民の受け入れに賛成というわけではない。突然博愛に目覚めたわけでもない。政府はまず国民の幸福を考えるべきであり、難民といえど外国人は二の次にすべきと考えている。

しかしここまで外国人労働者、移民を受け入れるのであれば難民を受け入れた方が人道に叶う。単純労働なら技能のない難民にもできるだろう。入管施設で非人道的扱いをするなら釈放し働かせる方が良い。

ただ多すぎるのは無理だから年間上限は1万人にする。難民の受け入れすぎで日本人が不利益を被ってはならない。だが経済的移民を少し減らせば政治難民を受け入れることは可能だろう。

生活保護の受給は禁止する。外国人全てに生活保護の受給を禁止したいが安倍晋三は及び腰だ。移民はこんなに受け入れているのに。就労許可を出し働いて生活費を稼いで貰う。それでジャパニーズドリームは無理だろうが、慎ましやかな幸せを掴むことはできるはずだ。

国民健康保険の適用は｢難民｣と認めたならば認めるべきだろう。経済的な負担になるが、医療を受けさせないわけにもいくまい。もちろん日本の医療を受けるためにわざわざ来日してくる外国人は排除する。財政も医療の人的資源も有り余っているわけではないのだ。

そして執行猶予以上の判決を受けた際には仮に母国で死刑になるとしても強制送還する。犯罪者を匿うつもりはない。犯罪難民に日本での居場所はない。

難民申請者の中には難民を装う偽装難民もいる。しかしある程度は仕方がない。本当に難民なのか確かめる術はないからだ。

この辺りでどうか。安倍晋三の政治は日本を破壊してばかりだが、移民は取り返しがつかない。人間は物ではないから、一度受け入れたら要らないから出ていけと言うことはできないのだ。

それを踏まえて経済的な理由での移民受け入れは止めて、受け入れは政治難民のみにしてどうか。